文在寅大統領は本当に“反日”なのか。その正体を考えた | ホウドウキョク

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文在寅大統領は本当に“反日”なのか。その正体を考えた


先週の「新報道2001」は、「韓国新大統領の文在寅氏は、親北朝鮮で反日」というテーマだったのだが、本当にそうなのか考えてみた。

May 18, 2017 by news room Reporter

3 Lines Summary
・韓国においては、保守だから親日、革新だから反日というわけではない
・朴槿恵前大統領も政権が置かれた状況に応じて、親日と反日を使い分けていた
・慰安婦問題は、再交渉に応じるべきではなく、10億円を返すと言っても受け取ってはいけない



保守だから親日、革新だから反日というわけではない



西野純也慶大教授によると、韓国においては、反日とか親日というレッテル貼りは正しくなく、政権が置かれた状況を考えれば、日本に妥協できないことは明らかだ、という。
保守だから親日、革新だから反日というわけではない、というのだ。　

確かに、朴槿恵前大統領は保守なのに、一時ものすごい反日になり、安倍首相と会っても、ふてくされたように、そっぽを向いていた。
しかし、アメリカに説得されたのか、徐々に態度を改め、慰安婦合意に応じ、日韓の軍事情報交換であるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)締結にも合意し、政権末期には、安倍首相と会ってもニコニコしていた。
つまり彼女は、政権が置かれた状況に応じて、親日と反日を使い分けていたのだ。
よく言えば現実主義者、悪く言えば周囲や国民の顔色をうかがうポピュリストだ。
文在寅氏の正体も似たようなものだろう。
　
国民のウケばかり狙うポピュリスト政治家が跋扈するのは韓国だけではない。
アメリカ第一を掲げながら、ほとんどの公約を実現できないアメリカのトランプ大統領、英国民をあおってEU(欧州連合)から離脱させてしまった現英外相のジョンソン氏、移民排斥を狂信的に繰り返すフランスのルペン氏。世界中、ポピュリスト政治家だらけなのだ。

では、彼らとうまくつきあうにはどうしたらいいのか。
例えば選挙期間中に、「在日米軍の駐留費用は日本が払え」と言っていたトランプ氏に対し、安倍首相は「平和安全法制を作るために支持率が10ポイントも下がったが、そのおかげで日米の軍事連携が進んだ」と説明し、トランプ氏はその話に感動して、それ以来、駐留費用の話はしなくなったという。懇切丁寧な説明も1つの手だ。


慰安婦問題は、再交渉に応じるべきではない



ただ、慰安婦の場合は、いくら説明しても無駄だろう。
韓国側は、こちらの話を聞く気は全くないので、こちらも相手にする必要はない。
再交渉にも応じるべきではないし、10億円を返すと言っても受け取ってはいけない。
慰安婦像を立て続けるなら、また駐韓大使を帰国させるしかない。
つまり、相手によって作戦を変えなければいけないのだ。

それでは、ポピュリスト同士がぶつかると、いったいどうなるのだろう。
「新報道2001」放送後に、みんなでお茶を飲んでいる時に、出演者のA氏が「文在寅氏はトランプ氏に何と言われようと、開城(ケソン)の南北事業を必ず再開しますよ」と言ったら、B氏が「そんなことをしたら、アメリカは韓国を見限り、在韓米軍を撤退させる」と言う。すると、A氏は「だったら韓国は核武装しますよ」と。
ポピュリスト政治家は国民にウケるなら何でもするので、気をつけた方がいい。

文：フジテレビ上席解説委員　平井 文夫
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