外国人労働者受け入れ拡大に、スリランカ出身の社会学者が「待った!」(ニッポン放送) - Yahoo!ニュース
スリランカ出身の社会学者にしゃんたが、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー!」(11月9日放送)に出演し、外国人労働者の受け入れ拡大政策について語った。
政府は2日、在留資格を新設する入管難民法などの改正案を閣議決定し、衆院に提出した。早期成立を目指しているが、先日の参院予算委員会で一夫多妻制を取る国から外国人労働者が来日した場合の対応について、議論が紛糾するなど、難航している。この政策について、にしゃんたは「評価するか否かについては半々。」とコメントした。
また、先日、山口県の日立製作所では、フィリピン人技能実習生40人が実習途中に解雇を通告されたことに関して、実習生側が「雇用契約は3年間で、不当解雇だ。」と主張し、日立を相手に損害賠償を求める訴訟を起こすことを発表した。にしゃんたはこの事件について、「このような事例は他の企業でも行われており、実習生であるにもかかわらず、実質的には労働者として扱っており、不当に解雇されたり、過労死したりするケースがあった。労働者として正式に扱うことで、この点が解消されれば。」と、この政策により問題が改善されることに期待を寄せた。
ところが、にしゃんたは移民の受け入れについては、あくまで慎重派であるという。その理由について、「低い賃金で働く外国人労働者が増えることで、その賃金が基準になった場合、同じ仕事をする日本人労働者の賃金が下がる可能性がある。その場合に、賃金が下がることへの不満を、経営者ではなく外国人労働者に向けてしまわないだろうか。」と、日本人労働者が外国人労働者へ敵意を持つのではないかと不安視しているとのこと。最後に、「今後、外国人労働者受け入れ拡大の政策を進めるのであれば、国民の同意を得られるように政府が対策すべき」と指摘し、この話題を締めくくった。
ところが、にしゃんたは移民の受け入れについては、あくまで慎重派であるという。その理由について、「低い賃金で働く外国人労働者が増えることで、その賃金が基準になった場合、同じ仕事をする日本人労働者の賃金が下がる可能性がある。その場合に、賃金が下がることへの不満を、経営者ではなく外国人労働者に向けてしまわないだろうか。」と、日本人労働者が外国人労働者へ敵意を持つのではないかと不安視しているとのこと。最後に、「今後、外国人労働者受け入れ拡大の政策を進めるのであれば、国民の同意を得られるように政府が対策すべき」と指摘し、この話題を締めくくった。
sayat***12
|正論ですな。
大手企業の株主も外国人の比率が増加しましたが
彼らは企業が儲けた金が日本国内で還流する事に日本人株主に比べれば興味はないでしょ。
労働者が日本人であろうが外国人であろうがその企業の儲けが増えて配当が多くなる方がいい。
財界連中がその様な株主の意向を聞いて要望として
外国人労働者の受入拡大を政府に申入れているのであれば
日本人の為の政策とは言い難い。
これから人口が減少していく可能性が高いので経済成長を維持していくには労働者人口を維持する必要が有りますが
少子化対策や女性の為の労働環境作り
定年の延長などやるべき事は他にもあるでしょ。
その辺をまともにやらないうちに外国人労働者に頼る様な
環境を作ってしまう事には反対ですね。
安易すぎる。
まあ、保険の意味合いで制度だけは
作っておくが運用はその他の対策を
やり切ってそれでも足りない時だけに限ってとかならば文句は有りませんがね。oxy*****
|外国人労働者なる移民を大量に受け入れる事は、当然、我々日本人の収入の減少や労働条件の大幅な改悪にも繋がりかねないと日本人は強く覚悟をする必要があるだろうな。まぁ、私は極めて優秀で、実績も抜群だ、他の誰も私の代わりは務まらない、なんて凄い方を除いてだけどね。
それにしても、現政府与党がこれ程、将来の日本の姿に大きな影響を与えることが確実な法案を、大急ぎで、かつ、ゴリ押ししてまで成立させようとしている事には強く疑問を感じるんだよな。経団連や各業界団体の要求や突き上げが凄いとしてもだ。これ程の重大な法案なのだから、取り敢えず次の参議院議員選挙で国民の判断を仰ぐべく、争点の一つにするべきではないだろうか?争点に絶対したくないからこそ、今の会期で成立させようとしているのだろうけどね。ただ、もし本当に強行採決とかしてこの法案を成立させたなら、国民はその事実を覚えておく必要があるよな。そして投票だな。sty*****
|至極もっともな意見です。抜け道や不備な点が多々あるし、問題点の解決や改善が不透明な中拙速に成立をすべきではない。だが年金制度のチェック時期が迫る中、人数を増やさないと試算された場合に年金制度の破綻が公になるので、なんとしても成立させ、外国人労働者を人数に入れたいウソつき政権は強硬するだろう。exc*****
|もっと深く議論して欲しいですし、それを しっかり報道して欲しいです。
一度 来て頂いたら 帰ってもらうのが難しくなります。
雇用する側からすれば、安い労働力があれば わざわざ高い賃金を支払って 自国民を雇う必要がなくなります。
しかも日本にはスパイ防止法がないのですから、それがある国より 更に慎重にならざるを得ません。
くだらないイチャモンのような事ばかり報道していないで、
日本の将来にとって大事な問題を、国会できっちり精査し
正確に報道して頂きたいが、無理かな 大手報道機関では。tor*****
|経営者は現場の苦労が分からず(無視して)、安易な方法を取ろうとする。現状の技能実習生制度でも多く入れている所では、日本人労働者に負担が掛かっている事を知るべき。
相手の日本語能力が低い為何度も何度も丁寧に作業の説明をする→「わかった」と言うので任せる→最初は見ているが、ある程度問題ないと目を離す機会が増える→問題発生→確認「わかった」って言ったよね?→「わからない」→上から日本人が責められる
こういう事は今でも多々起こっている。少人数なら割と日本人は世話を焼くけど、多くなると見切れなくなり、お互いに不信感が生まれる。そして日本人と外国人の労働者は極力別々に集まって関わろうとしなくなる。外国人からすれば日本人と同等の給料を要求するだろうけど、日本人からすれば、面倒事(余計な仕事)は言葉が分からない分押し付けられるから、給料に差があって当然と考える。これで実際日本人が離れている職場あるからね。JET
|外国人から、安倍政権は「外国人労働制拡大について拙速だ慎重に」と指摘され恥ずかしい話だ。
人口減少で過渡期の今、政策の転換が必要だ。100年後の日本を想像し、高齢化社会前期(20年)、中期(20年)、後期(10年)、つまり今の40代が90歳代になる頃が最後のピークとなって、あとは横ばいに落ち着くのではないだろうか。
その頃人口は8000万人と言われているが、この国土にして妥当な数字だ。そこで再び政策転換が必要だろう。国民の賃金は多くなり前世代社会保障の充実した社会の実現の時でもある。それまでは段階的に社会保障の改革を進めるべきだ。
少なくとも30年前は、今の高齢者は現役世代で多くの社会保障費を納めてきた、支える高齢者は少なくその税金は莫大に残っているはずだ。もし国がその税金を企業の補填等に活用したとしたら、法人税として返還してもらい社会保障費に充てるべきだろう。y06*****
|政府は制度を整える為に多額の税金を投入しようとしてます。その人達は安い賃金ではたらいてその中から毎月何万も母国に仕送りしたり、帰国後の豪邸を建てる費用にするのです。
日本人で稼ぎたい人は山ほどいます。
只、金が稼ぎたいだけで日本で消費しなければ
日本にプラスにはなりません。
日本人が多額の税金、社会保険を負担してるのは外国人労働者の為ではありません。なぜ私達が肩代わりして払うのでしょうか?
少子化の責任は政府にあります。
今からでも取り組む費用に当てるべきです。
企業は半年毎の決算が良ければそれでいいのです。
私達が危惧しているのは数年先です。
気がついた時には戻れないからです。
私達が直接はっきり意志を示せるのは選挙です。日本人の為に働かない議員に次の選挙では議席は無いと分からせる事が大事なのです。
人手不足は徐々にロボットなどに置き換わって行きます。回転寿司がいい例です。hng*****
|正直法案を理解してないのですがこの政策で受け入れた外国人が失業し再就職が難しい場合、生活保護で面倒を見るのだろうか?要らないからと母国に帰す形を取れば次々に弁護士と組んで裁判を起こす気がする。fox
|御尤もな意見。
政府の一番の目的は年金と健康保険の行き詰まりを若い外国人を入れて解消しようとしているんでしょうね。
何年かは数字上、解消するかもしれないですが問題を先送りすることになるだけでしょう。
今の状態は勝てば良いというルールで国民は社会で戦わされているようなもので疲弊しきっている。
ルールが正しく確立、遂行されていないスポーツと同じで負けた時に遺恨を残すだけで進歩もないし何も得る物が無い。kum*****
|要するに、
①サービスや建設、介護を中心とした、低賃金労働者には、日本の若い人が集まらず、公務員や医療関係や大企業など、将来的に安定した企業ばかりに若い人材が集中する。
②新卒は、売り手市場なので、内定を取った人手不足の会社の中から、待遇や条件の良い所に絞り、就社するようになる。
③中小、零細企業の中には、ブラックの情報があれば、若い人材がほとんど来なくなる。
④若い人材が来ないから、人件費が安く、何でも仕事をする、外国人労働者を経済界と自民党はやたらと増やそうとする。
⑤外国人労働者も、待遇や条件、契約内容に不満を持ち、失踪したり帰国してしまう。
これでは、日本の企業の印象を悪くしてしまい、外国人労働者は日本で働くことを敬遠するようになってしまいかねないのではないかと思う。
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