東京新聞:建設事業に兵３０万人移管か 正恩氏、兵力再編５月に表明:国際(TOKYO Web)

東京新聞:建設事業に兵３０万人移管か　正恩氏、兵力再編５月に表明:国際(TOKYO Web)

建設事業に兵３０万人移管か　正恩氏、兵力再編５月に表明

2018年11月17日 朝刊






　【北京＝城内康伸】北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が、５月に開催が報じられた党中央軍事委員会拡大会議で、人民軍兵力３０万人を建設事業に従事する非戦闘部隊に再編する意向を表明していた、と北朝鮮消息筋が明らかにした。その後の米朝首脳会談で両国の関係改善が進み、制裁が解除されることを見越した方針とみられる。ただ、再編が実施に移されているかどうかは確認されていない。　＝いら立つ北＜１３＞面


　北朝鮮事情に詳しい消息筋によると、正恩氏はこの拡大会議で「われわれの積極的な外交で制裁解除が見込まれ、海外からの投資が期待できる」という趣旨を発言。軍事作戦を指揮する軍総参謀部所属の兵力（韓国国防省は約百二十万人と推定）のうち、三十万人を軍事行政を担当する人民武力省傘下に移管し、「建設人力の需要に備える」との方針を示したという。


　朝鮮中央通信などは五月十八日、党中央軍事委員会第七期第一回拡大会議が開かれ、人民軍最高司令官を兼任する正恩氏が、四月に開かれた党中央委員会総会の決定を貫徹するための闘争を、全軍が保証することを強調した、と伝えた。正恩氏は総会で、核開発と経済建設を同時に進める「並進」路線を、経済建設に集中する路線に転換する方針を表明していた。


　拡大会議の報道内容を受け、韓国当局や専門家の間では、北朝鮮が兵力削減などの軍縮に動く可能性を指摘する見方が出ていた。消息筋によると、非戦闘部隊に再編対象の兵力は、軍人としての地位や身分を維持する。北朝鮮当局者は再編の情報について「路線にかなうものだ」と話した。


　韓国国防省が昨年発表した二〇一六年版国防白書によると、北朝鮮は一四年後半以降、正恩氏の業績をたたえるための施設建設任務を担う二つの軍団を人民武力部傘下に新たに置き、兵力は約八万人増えた。


　一方、シンガポールで六月に開かれた米朝首脳会談以後、両国は北朝鮮の非核化を巡り対立。米国は完全な非核化まで制裁を維持する方針を堅持している。