日本の政治
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日本の政治 
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政治制度
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国民（主権者）
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皇室
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政府
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立法府
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行政府
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司法府
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地方自治
表
話
編
歴
国会議事堂
日本の政治（にほんのせいじ）では、日本における政治制度について解説する。
目次
1政治史・事情
1.155年体制
1.2細川非自民連立政権から自公連立政権までの経緯
1.3現在の政治状況
1.4政治の清廉度
2国家形態・政治体制
2.1政治制度
2.1.1議会制民主主義
2.1.2議院内閣制
2.1.3象徴天皇制
2.2元首
2.3国政
2.3.1国の政治制度
3立法
3.1国会議員
3.2国会の種類・会期
3.3立法過程
4政党
5行政
6司法
7地方の政治
7.1地方の政治制度
8外交関係
9脚注
9.1注釈
9.2出典
10関連項目
政治史・事情[編集]
55年体制[編集]
戦後10年間は小党が分立する状態が続いたが、1955年（昭和30年）に日本社会党の右派と左派が統一し、日本民主党と自由党が合同（保守合同）して自由民主党が成立したことにより、55年体制が確立した。55年体制では自由民主党が常に与党となり、国会では自由民主党の総裁が内閣総理大臣に指名された。自由民主党の一部議員が離党して作った新自由クラブとの連立政権が組まれた時期（1983年（昭和58年）から1986年（昭和61年）まで）を除き、長らく自由民主党の単独内閣が続いた。
細川非自民連立政権から自公連立政権までの経緯[編集]
1993年（平成5年）に自由民主党が分裂し、宮沢内閣の不信任決議案が衆議院で可決され、宮沢内閣は衆議院解散を選択した。自由民主党の一部議員は離党して新党さきがけ、新生党を結成し、このあと行われた総選挙で、自由民主党は公示前の勢力をほぼ維持したものの過半数を割り込んだ。この選挙後に召集された特別国会で、日本新党の細川護煕が内閣総理大臣に指名され、日本社会党、新生党、公明党、日本新党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合、民主改革連合の連立により、細川内閣が組まれ、55年体制は崩壊した。この連立は次の羽田内閣でも維持されたものの、首相指名直後に日本社会党が連立離脱を表明したため、少数与党内閣となった。
1994年（平成6年）6月に羽田内閣は在任わずか64日で内閣総辞職を行い、国会は日本社会党の村山富市を内閣総理大臣に指名し、自由民主党、日本社会党、新党さきがけの連立内閣（自社さ連立政権）が組まれた。この連立は次の第1次橋本内閣でも維持された（閣外協力は第2次橋本内閣の1998年（平成10年）6月まで）。
1999年（平成11年）1月、小渕内閣は自由民主党と自由党の連立内閣（小渕第1次改造内閣）となり、同年10月には公明党も加わった（小渕第2次改造内閣、自自公連立内閣）。翌2000年（平成12年）に自由党は分裂して、離党した一部議員が保守党（後に保守新党）を結成し、連立に残留した（第1次森内閣、自公保政権）。この連立は、次の小泉内閣でも維持されたが、2003年（平成15年）11月の第43回衆議院議員総選挙後に保守新党が自民党に吸収され、自民党・公明党の連立（自公連立政権）となり、2009年（平成21年）8月の第45回衆議院議員総選挙において、自民党、公明党が大敗し、野党になるまで続いた。
現在の政治状況[編集]
2012年（平成24年）12月16日に執行された第46回衆議院議員総選挙において、与党の民主党、国民新党が大敗し、同年12月26日に自由民主党、公明党による連立政権が発足した。現在、内閣総理大臣は自由民主党総裁の岸田文雄が務めている。
国会に議席を持つ主要政党（日本の政党一覧も参照のこと。）
与党
自由民主党
公明党
野党
立憲民主党
日本維新の会
日本共産党
国民民主党
社会民主党
れいわ新選組
希望の党※
沖縄社会大衆党※
※は政党助成法上の政党要件を満たしていない政治団体
政治の清廉度[編集]
トランスペアレンシー・インターナショナル（ドイツのNGO）によると、2015年における当国の腐敗認識指数は167ヶ国中18位(下位であるほど腐敗している)である[1]。
国家形態・政治体制[編集]
民主主義指数（緑が濃いほど、より民主的な国・地域であることを示す。）[注釈 1]
完全な民主主義:
9.00-9.99
8.00-8.99
欠陥のある民主主義:
7.00-7.99
6.00-6.99
混合政治体制:
5.00-5.99
4.00-4.99
独裁政治体制:
3.00-3.99
2.00-2.99
1.00-1.99
情報が不十分なため未評価:
代議制をとる民主主義の国である[注釈 1]。日本の政治は日本国憲法に基づいて行われる。そのため、日本は、立憲主義に基づく国家（立憲国家）であると言える。また、日本の行政・司法は、憲法と国会が定める法律以下、明文化された法令等に基づいて行われる。そのため、日本は法治国家であるとも言える。
日本国憲法は、主権が国民に存する国民主権を定める。また、政治上の権力を立法権・行政権・司法権の三権に分け、それぞれを国会・内閣・裁判所に配する権力分立の体制を定める。国会を「国権の最高機関」とする議会制民主政治が行われ、国会と内閣の協働による議院内閣制が採られる。憲法第1章では、主権者たる日本国民の総意に基づいて「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」の地位にある天皇を置く（象徴天皇制）。天皇は国政に関する権能を有しないと憲法で定めており、内閣の助言と承認により国事行為のみを行う。
日本国憲法はまた、地方自治を定める。日本の地方自治は、全国を47の地域に隈なく分けた都道府県と、都道府県の中をいくつかの地域に分けた市町村の、2段階の地方公共団体によって担われる。すべての都道府県と市町村には、各々、議事機関である地方議会と執行機関である首長（都道府県知事、市町村長）が置かれる。地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができる。
日本国憲法の三大原理としてよく挙げられるのは、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つである。
政治制度[編集]
詳細は「間接民主制」、「象徴天皇制」、および「議院内閣制」を参照
議会制民主主義[編集]
国民の代表者たる国会議員が国会において政治に参画し、民主主義を実現する制度（間接民主制）。この他憲法改正の国民投票においては直接民主制を採用する。
議院内閣制[編集]
国会における内閣総理大臣指名選挙によって国会議員の中から内閣総理大臣が選出され、内閣総理大臣を首長とする内閣が組織され、その内閣は国会と連帯して責任を負う制度。
衆議院は内閣不信任決議を可決あるいは内閣信任決議を否決して、内閣に総辞職を迫ることができ、内閣はこれに対抗して衆議院を解散することができる。なお、この場合によらず、内閣は任意に衆議院を解散できると解釈される。
象徴天皇制[編集]
日本国憲法で規定された、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする制度。
日本国憲法第1条は、天皇を日本国と日本国民統合の「象徴」と規定する。その地位は、主権者（主権在民）たる日本国民の総意に基づくものとされ（前文、第1条）、国会の議決する皇室典範に基づき、世襲によって受け継がれる（第2条）。天皇の職務は、国事行為を行うことに限定され（第7条）、内閣の助言と承認を必要とする（第3条）。国政に関する権能を全く有さない（第4条）。
元首[編集]
詳細は「日本の元首」を参照
日本の元首について、様々な見解がある。外交権を持つ内閣ないしその首長たる内閣総理大臣とする説[2][要文献特定詳細情報][3][要文献特定詳細情報][4][要文献特定詳細情報]、戦前と同様に天皇とする説等である。
国政[編集]
日本の統治機構
憲法上は国会を「国権の最高機関」と定め、「国の唯一の立法機関」としていることから、付与される政治上の権力は国会が最も大きい（日本国憲法第41条）。もっとも、憲法は、内閣総理大臣に内閣を代表して議案（内閣提出法案）を提出する権限を付与しており（日本国憲法第72条）、国会で成立する法案の大半は内閣提出法案となっている。そのため、実質的には内閣の権限が国会に優越するほど大きく、内閣の下に置かれる行政機関の影響力も非常に大きい（いわゆる行政国家現象の顕在化）。さらに、行政機関の内部では、資格任用制により採用される幹部職員、いわゆる官僚（キャリア公務員）が、政治任用される幹部職（大臣・副大臣・大臣政務官の政務三役）をしのぐ影響力を持っていたため、長らく官僚国家であるとされてきたが、現在では首相とその周辺である内閣官房がイニシアティブをとる官邸主導型決定となっており[5]、内閣人事局を通じてキャリア公務員の人事権を政務三役が掌握することで、政務三役のキャリア公務員に対する権限が格段に強化されている。
また、憲法は、裁判所に違憲立法審査権を付与している（日本国憲法第81条）。裁判所は、法律をはじめとする国の法令や行政行為について、それが憲法に適合しているか否か宣言することができる。この権限は、国家の行為の適否について、終局的に判断する権限であることから、最も強い権限のはずである。このような体制を指して、司法国家と言われる。しかし、裁判所はいわゆる司法消極主義に立つとされ、国会や内閣（いわゆる政治部門）の判断に対し、異議を差し挟むことには謙抑的である。特に、高度の政治性を有する国家行為に対する合憲性の審査は裁判所の権限外とする「統治行為論」を採用した場合、裁判所はただ時の政権に追従するのみになってしまうとの批判がある。なお、司法に主権者たる国民の意見を反映させる機会としては、最高裁判所裁判官に対する「国民審査」制度や刑事裁判における「裁判員」制度などがある。
国の政治制度[編集]
詳細は「日本国政府」を参照
立法
国会 (日本)
衆議院
参議院
行政
内閣 (日本)
内閣総理大臣
日本の総理大臣一覧
中央省庁
司法
最高裁判所
立法[編集]
日本国憲法は、国会を「国権の最高機関」であり「国の唯一の立法機関」と定める。国会は、衆議院と参議院からなる（二院制）。いずれも国民から直接選挙され、全国民を代表する国会議員で構成される。衆議院議員と参議院議員を兼ねることはできない。
国会議員[編集]
衆議院議員の任期は4年だが、衆議院が解散された場合には任期前に資格を失う。衆議院解散は内閣が決定し、天皇が行う。衆議院解散の実質的決定権については論争はあるが[6]、今日、内閣は天皇の国事行為に助言と承認を行う立場（日本国憲法第7条）にあることから、実務上、天皇の国事行為に責任を負う内閣が実質的決定権を有するとされる[7]。内閣不信任決議が可決されて10日間に内閣総辞職をしない場合は衆議院解散をしなければならないが（日本国憲法第69条）、それ以外でも内閣は憲法7条に基づいてその裁量により衆議院を解散できると解されている。なお、衆議院解散の実質的決定権という点については学説に争いがあるものの、少なくとも衆議院解散の形式的宣示権は憲法上天皇にあり（日本国憲法第7条3号）[8]、今日、解散詔書の文言については日本国憲法第69条により内閣不信任決議が可決あるいは内閣信任決議が否決された場合か否かを問わず「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。」との表現が確立している。これは衆議院解散は詔書をもって行われるが、詔書の直接の根拠は日本国憲法第7条にあり、また、この文言は解散の理由を問わないため、一般的には、いかなる場合の衆議院解散についても適用しうるものと解されているためである[9][10]。詳細については衆議院解散を参照。
衆議院の解散または衆議院議員の任期満了に伴う選挙を、すべての議員が選ばれるため「総選挙」という。参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数が改選される。参議院議員の任期満了に伴う選挙を通常選挙という。
衆議院の総選挙は小選挙区制と比例代表制（拘束名簿式）からなる小選挙区比例代表並立制が採用され、参議院の通常選挙は選挙区制（大選挙区制、中選挙区制）と比例代表制（非拘束名簿式）が併用されている。定数は、衆議院が465（小選挙区選出議員289、比例代表選出議員176）、参議院が242（選挙区選出議員146、比例代表選出議員96）[11][11]。
国会の種類・会期[編集]
国会は毎年1回の召集が義務づけられており、これを常会（通常国会）という。また、内閣が自ら、あるいは一定数の国会議員の要求により、内閣が臨時に国会の召集を決定することもでき、これを臨時会（臨時国会）という。1992年（平成4年）以降は例年1月に常会が召集され、9月頃に臨時会が召集される。衆議院議員総選挙後には特別会（特別国会）が召集され、内閣総理大臣を指名する。
国会は会期制が採られており、会期不継続の原則と一事不再議の原則が定められている。会期不継続の原則とは、会期独立の原則ともいわれ、継続審議の議決がなされない限り、会期中に議決に至らなかった議案は廃案（消滅）となる原則である。一事不再議の原則とは、一度議決された議案は、同一会期中に再度提出できないという原則である。
常会の会期は150日間で、延長は1回のみ可能。臨時会と特別会の会期はその都度両院一致の議決で定め、延長は2回まで可能。会期の決定及び延長については衆議院の優越が認められ、衆参の議決が不一致の場合及び参議院が議決をしない場合は衆議院の議決による。
立法過程[編集]
法律案（法案）は、各々の国会議員、および内閣により提出される。国会議員から提出された法案を議員立法あるいは衆法（衆議院議員が提出した法案）・参法（参議院議員が提出した法案）といい、内閣から提出された法案を内閣提出法案（政府提出法案）あるいは閣法という。現在、1会期における提出法案のうち、おおむね30%が議員立法で、70%が内閣提出法案となっている。成立率（提出された法案のうち成立したものの割合）は、議員立法が20%程度で、内閣提出法案は80%以上。したがって、成立する法律のほとんどは内閣が提出したものである。これは、国会から内閣総理大臣を選出し、その内閣総理大臣が内閣を組む議院内閣制を採っていることの帰結である。内閣総理大臣を輩出する与党と内閣は、協働して内閣提出法案の成立に努める。
内閣提出法案の成立過程
内閣提出法案の原案は、それを所管する各省庁が第一次案を作成し、関係省庁や与党との意見調整、審議会への諮問、公聴会での意見聴取などが行われる。
法律案提出の見通しがつくと、主管官庁は法文化作業を行い、法律案の原案を作成する。
主管官庁で法律案の原案ができると、原案は内閣法制局の予備審査を受ける。内閣法制局では、憲法や他の法令との整合性、法文の配列や用語などについて審査する。
予備審査が終わると、主任の国務大臣から内閣総理大臣に対し、国会提出について閣議請議の手続を行う。閣議請議の窓口である内閣官房は、受け付けた請議案を内閣法制局に送付する。内閣法制局は最終的な審査を行い、必要に応じて修正し、内閣官房に回付する。
閣議請議された請議案は、閣議において、内閣法制局長官からその概要の説明が行われる。異議なく閣議決定されると、正式な法律案となる。この法律案は、内閣総理大臣から国会（衆議院または参議院）に提出される。
議員立法の成立過程
議員は、法律案の策定にあたって、公設秘書・私設秘書、政策担当秘書、議院法制局や国立国会図書館の職員、関係省庁や地方公共団体の職員、その他のブレーン、民間企業や団体、一般国民など、多くのスタッフと協議する。特に、議院法制局は、立法技術の専門的な見地から、憲法や他の法令との整合性調査、法律案要綱の作成、法律案の条文化などを行い、法律案の局内審査と法制局長決裁を行う。
議院法制局の審査を経た法律案は、依頼者である議員に手交され、所属政党内の法案審査手続きにかけられる。
議員が議案を発議するには、衆議院においては議員20人以上、参議院においては議員10人以上の賛成を要する。ただし、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員50人以上、参議院においては議員20人以上の賛成を要する。
議院法制局の審査を経て、所定の賛成者をそろえた法律案は、議長に提出される。
国会に提出された法律案の過程
提出された法律案は、提出された議院（先議の議院）の議長により、適当な委員会に付託される。
法律案を付託された委員会では、まず、主任の国務大臣が法律案の提案理由説明を行い、審査に入る。審査は、議員から国務大臣・副大臣・大臣政務官その他の公務員などに対し、法律案に関する質疑応答の形式で行われる。委員会での質疑、討論が終局したときには、委員長が終局を宣言し、表決に付す。
委員会における法律案の審査が終了した後、法律案の審議は本会議に移される。本会議では、法律案を付託された委員長から委員会での審査について報告が行われる。必要に応じて討論として、法律案に反対の立場からの演説、賛成の立場からの演説が行われる。討論の後、議長から委員会表決の結果報告が告知され、採決に入る。
本会議で法律案が可決されると、議長から他の議院に法律案が送付される。送付を受けた議院においても、委員会の審査、本会議の審議を経て、採決が行われる。
法律案は、憲法に特別の定めのある場合（地方自治特別法など）を除き、衆議院および参議院の両議院で可決したとき法律となる（日本国憲法第59条1項）。
法律が成立したときは、後議の議院の議長から、内閣を経由して天皇に奏上される。奏上された案文は天皇が決裁（自筆の署名をし、御璽を押印）し、内閣に戻される。
法律は、奏上された日から30日以内に公布されなければならない。法律の公布に当たっては、主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署する。法律は官報に掲載することで公布される。
公布された法律は、附則に定められた日に施行される。施行日は、「公布の日から起算して○年を超えない範囲内において政令で定める日」と附則に定めることもできる。
政党[編集]
日本国憲法には政党に関する規定はない。政治資金規正法は、「政治団体」のうち、国会議員を5人以上有するもの、または直近の総選挙または直近の通常選挙もしくは直近の通常選挙の前の通常選挙における得票総数が有効投票総数の100分の2以上あるものを「政党」と定義している。
この「政党」には、届出・収支報告義務を定め、政治資金の透明化を行うとともに、政党のうち、国会議員を有するものに政党交付金による助成を行っている。
行政[編集]
谷側から見た総理大臣官邸
行政権は内閣に属する（日本国憲法第65条）。
国会議員の中から、国会の議決によって内閣総理大臣が指名される（日本国憲法第67条1項）。内閣総理大臣は天皇に任命される。内閣総理大臣は国務大臣を任命し、内閣総理大臣と国務大臣の合議体である内閣を構成する。内閣総理大臣は国務大臣を任意に罷免することができる。内閣総理大臣は国会議員の中から指名されるが、国務大臣は過半数が国会議員であればよい。
以下の場合には内閣は総辞職する。
衆議院による内閣不信任→衆議院が解散されないとき
内閣総理大臣が欠けたとき
衆議院議員の総選挙の後に初めて国会が召集されたとき
司法[編集]
最高裁判所
司法権は最高裁判所および法律により設置される下級裁判所に属する。
終審裁判所である最高裁判所は、長たる裁判官（最高裁判所長官）とその他の最高裁判所裁判官から構成される。最高裁判所長官は内閣が指名し、天皇が任命する。その他の最高裁判所裁判官は、内閣が任命する。最高裁判所長官とその他の最高裁判所裁判官は、任命後、国民審査を受ける。その後10年を経過するごとに、さらに国民審査を受ける。最高裁判所の裁判官は、法律で定めた年齢（70歳）に達すると退官する。
下級裁判所（高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所）の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿により、内閣が任命する。下級裁判所の裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。下級裁判所の裁判官の定年は65歳（簡易裁判所裁判官は70歳）である。
地方の政治[編集]
都道府県および市町村の議会の議員、都道府県知事および市町村長は、すべて住民に選挙され、任期はいずれも4年間である。
地方の政治制度[編集]
都道府県
都道府県知事
都道府県議会
市町村
市町村長
市町村議会
外交関係[編集]
詳細は「日本の国際関係」を参照
日本は国際連合の加盟国で、安全保障理事会の常任理事国入りを目指しているG4諸国の一つである他に、東アジアにおいて重要な役割を果たしている。
日本国憲法は、日本が武力を以て、他国との間で戦闘を交えることを禁じている。一方で、日本には、陸海空から成る自衛隊が組織されており、2003年から2009年にかけて、自衛隊がイラクへ派遣された。これは、第二次世界大戦以降では、日本が初めて海外に武装組織を派遣した瞬間だった。
経済大国としては、日本は主要国首脳会議 (G8) およびアジア太平洋経済協力 (APEC) の参加国である他、ASEANとの間では、ASEAN+3として関係を発展させている上に、東アジアサミットにも参加している。国際援助および開発支援の場でも日本は大きな貢献者であり、2004年には、同年の国民総所得の0.19%を援助金に充てた[12]。
領土に関しては、北方領土を巡ってロシアと対立している他に、韓国から日本固有の領土である竹島を、独島と称して自国の領土であると主張されたり、日本海の呼称を東海に変更するよう求める活動を実施されたりしている。また、中国および台湾との間には尖閣諸島に関する問題、さらに中国との間では沖ノ鳥島の位置付けを巡る議論がある。これらの領土問題は、ある面では、それらの島の周囲の海域に埋蔵されていると推定される、石油や天然ガスといった天然資源および海洋生物資源を自国の支配下に置くための紛争であると見ることもできる。
北朝鮮との間では、同国による日本人の拉致と核兵器開発疑惑に関連する問題が現在進行中である。
脚注[編集]
[脚注の使い方]
注釈[編集]
^ a b [1] 民主主義指数はエコノミスト誌系列の調査研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが発表している。2020年版において日本は10点満点のうち8.13と数値化され、「完全な民主主義」の下層に位置づけられている。
出典[編集]
^ “CPI 2015 table”. Transparency International. 2016年1月28日閲覧。[リンク切れ]
^ 田中浩 2016, p. 「元首」.
^ 芦部信喜 2016, p. 47.
^ 長野和夫 2006, p. 170.
^ ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「官邸主導型決定」
^ 佐藤幸治編 『要説コンメンタール 日本国憲法』 三省堂、1991年、58-59頁
^ 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、341頁
^ 佐藤幸治編 『要説コンメンタール 日本国憲法』 三省堂、1991年、58頁
^ 浅野一郎・河野久著 『新・国会事典―用語による国会法解説』 有斐閣、2003年、35頁
^ 芦部信喜編 『演習憲法』 青林書院、1984年、513-514頁
^ a b 選挙の種類
^ Net Official Development Assistance In 2004 (PDF, 32.9 KiB) [リンク切れ], Organisation for Economic Co-operation and Development, 11 April 2005. Retrieved 14 May 2006.
関連項目[編集]
日本政治史 - 日本における政治の歴史
アメリカ合衆国の政治
イギリスの政治
イタリアの政治
ドイツの政治
フランス第五共和政
日本国憲法
日本の国家機関
日本の選挙
日本の政党
일본 정치
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일본 정치 표시
정치 제도
표시
법제도
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국민 ( 주권자 )
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정부
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행정부
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사법부
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지방자치
표
이야기
편
역사
국회의사당
일본의 정치 (일본의 세이지)에서는, 일본에 있어서의 정치 제도에 대해서 해설한다.
목차
1정치사·사정
1.155년 체제
1.2호소카와 비자민 연립 정권에서 자공 연립 정권까지의 경위
1.3현재 정치 상황
1.4정치의 청렴도
2국가형태·정치체제
2.1정치 제도
2.1.1의회 제민주주의
2.1.2의원 내각제
2.1.3상징천황제
2.2원목
2.3국정
2.3.1국가의 정치 제도
3입법
3.1국회의원
3.2국회의 종류・회기
3.3입법 과정
4정당
5행정
6사법
7지방 정치
7.1지방 정치 제도
8외교 관계
9각주
9.1주석
9.2출처
10관련 항목
정치사·사정 [ 편집 ]
55년 체제 [ 편집 ]
전후 10년간은 소당이 분립하는 상태가 계속되었지만, 1955년 (쇼와 30년)에 일본 사회당 의 우파와 좌파가 통일해, 일본 민주당 과 자유당 이 합동( 보수 합동 )해 자유 민주당 이 성립했다 따라서 55년 체제 가 확립되었다. 55년 체제에서는 자유민주당이 항상 여당이 되었고, 국회에서는 자유민주당 총재가 내각총리대신으로 지명되었다. 자유민주당의 일부 의원이 이당 하여 만든 신자유클럽 과의 연립정권 이 조성된 시기( 1983년 (쇼와 58년)부터 1986년 (쇼와 61년)까지)를 제외하고 오랫동안 자유민주당의 단독 내각이 이어졌다.
호소카와 비자민 연립 정권에서 자공 연립 정권까지의 경위 [ 편집 ]
1993년 (헤세이 5년)에 자유민주당이 분열되어 미야자와 내각 의 불신임 결의안 이 중의원에서 가결되어 미야자와 내각은 중의원 해산을 선택했다. 자유 민주당 일부 의원 탈당하고 신당 사키가 케 , 신생 당 을 결성하고, 이후에 열린 총선에서 자민당은 공시 전 세력을 거의 유지했지만 과반수를 끼어 들었다. 이 선거 후 소집 된 특별 국회 에서 일본 신당 의 호소카와 모리 히로 가 총리에 임명되고 일본 사회당 , 신생 당 , 공 명당 , 일본 신당 , 민사당 , 신당 사키가 케 , 사회 민주 연합 ,民主改革連合연합하여 호소카와 내각 이 짜여 55년 체제 는 붕괴했다. 이 연립은 다음 하네다 내각 에서도 유지되었지만 총리 지명 직후 일본 사회당이 연립 이탈을 표명했기 때문에 소수 여당 내각이 되었다.
1994년 (헤세이 6년) 6월에 하네다 내각은 재임 불과 64일 만에 내각 총사직 을 실시해, 국회는 일본 사회당의 무라야마 토미시 를 내각 총리대신으로 지명해, 자유민주당, 일본 사회당, 신당 사키가케의 연립 내각( 자사사 연립정권 )이 짜여졌다. 이 연립은 다음의 제1차 하시모토 내각 에서도 유지되었다( 각외 협력 은 제2차 하시모토 내각 의 1998년 (헤세이 10년) 6월까지).
1999년 (헤세이 11년) 1월, 오부치 내각 은 자유민주당과 자유당 의 연립 내각( 오부치 제1차 개조 내각 )이 되어, 동년 10월에는 공명당도 더해졌다(고 부치 제2차 개조 내각 , 자자공 연립 내각). 이듬해 2000년 (헤세이 12년)에 자유당은 분열해, 이당한 일부 의원이 보수당 (후에 보수 신당)을 결성해, 연립에 잔류했다( 제1차 모리내각 , 자공보정권). 이 연립은, 다음의 고이즈미 내각 에서도 유지되었지만, 2003년 (헤세이 15년) 11월의 제43회 중의원 의원 총선거 후에 보수 신당이 자민당에 흡수되어, 자민당·공명당의 연립(자공 연립 정권) 되어, 2009 년 (헤세이 21 년) 8 월의 제 45 회 중의원 의원 총선거 에서 자민당, 공 명당이 참패하고 야당이 될 때까지 계속되었다.
현재 정치상황 [ 편집 ]
2012년 (2012년) 12월 16일 에 집행된 제46회 중의원 의원 총선거에 있어서, 여당의 민주당 , 국민 신당 이 대패해, 같은 해 12월 26일 에 자유민주당 , 공명당에 의한 연립 정권이 발족했다 . 현재 내각총리대신 은 자유민주당 총재 기 시다 후미오 가 맡고 있다.
국회에 의석을 가지는 주요 정당 ( 일본의 정당 일람 도 참조).
여당
자유민주당
공명당
야당
입헌민주당
일본 유신의 모임
일본 공산당
국민민주당
사회민주당
레이와 신센구미
희망의 당 ※
오키나와 사회 대중당 ※
※은 정당 조성법상 의 정당 요건을 충족하지 않는 정치 단체
정치의 청렴도 [ 편집 ]
트랜스페어런시 인터내셔널 ( 독일 의 NGO )에 따르면, 2015년에 있어서 당국의 부패 인식 지수 는 167개국 중 18위(하위일수록 부패하고 있다) [1] .
국가형태·정치체제 [ 편집 ]
민주주의 지수 (녹색이 짙을수록, 보다 민주적인 나라·지역임을 나타낸다.) [주석 1]
완전한 민주주의:
9.00-9.99
8.00-8.99
결함이 있는 민주주의:
7.00-7.99
6.00-6.99
혼합 정치 체제:
5.00-5.99
4.00-4.99
독재 정치 체제:
3.00-3.99
2.00-2.99
1.00-1.99
정보가 부족하기 때문에 평가되지 않음 :
대의제를 취하는 민주주의 의 나라이다 [주석 1] . 일본의 정치는 일본국 헌법 에 근거하여 이루어진다. 그 때문에 일본 은 입헌주의 에 근거한 국가 (立헌国家)라고 할 수 있다. 또, 일본의 행정 · 사법 은, 헌법 과 국회 가 정하는 법률 이하, 명문화된 법령 등에 근거해 행해진다. 따라서 일본은 법치국가라고 도 할 수 있다.
일본국헌법은 주권 이 국민 에게 존재하는 국민주권 을 정한다. 또 정치상의 권력 을 입법권 · 행정권 · 사법권 의 3권으로 나누어 각각을 국회· 내각 · 법원 에 배치하는 권력분립 의 체제를 정한다. 국회를 '국권의 최고기관'으로 하는 의회제민주정치 가 이루어져 국회와 내각의 협동에 의한 의원내각제 가 채택된다. 헌법 제1장에서는, 주권자인 일본 국민의 총의에 근거해 「일본국의 상징이며 일본 국민 통합의 상징」의 지위에 있는 천황 을 둔다( 상징 천황제 ). 천황은 국정에 관한 권능이 없다고 헌법으로 정하고 있으며, 내각의 조언과 승인에 의해 국사행위 만을 한다.
일본국헌법은 또한 지방자치 를 정한다. 일본의 지방자치는, 전국을 47의 지역으로 끊임없이 나눈 도도부현과 , 도도부현 안을 여러 지역으로 나눈 시정촌 의, 2단계의 지방 공공 단체에 의해 담당된다. 모든 도도부현과 시정촌에는 각각 의사기관인 지방의회 와 집행기관인 수장( 도도부현 지사 , 시정촌장 )이 놓여 있다. 지방공공단체는 법률의 범위 내에서 조례 를 제정할 수 있다.
일본 국 헌법의 삼대 원리로 자주 거론되는 국민 주권, 기본적 인권 의 존중, 평화주의 의 세 가지이다.
정치 제도 [ 편집 ]
자세한 내용은 「간접민주제」, 「상징천황제」, 「의원내각제」를 참조
의회 제민주주의 [ 편집 ]
국민의 대표자인 국회의원 이 국회에서 정치에 참여하고 민주주의를 실현하는 제도(간접민주제). 이 외 헌법개정 의 국민투표 에서는 직접민주제 를 채용한다.
의원 내각제 [ 편집 ]
국회에 있어서의 내각총리대신 지명선거에 의해 국회의원 중에서 내각총리대신이 선출되어 내각총리대신을 수장 으로 하는 내각이 조직되어 그 내각은 국회와 연대하여 책임을 지는 제도.
중의원은 내각불신임 결의를 통과하거나 내각신임결의를 부결하여 내각에 총사직을 다가갈 수 있으며 내각은 이에 대항하여 중의원을 해산할 수 있다. 또한, 이 경우에 관계없이, 내각은 임의로 중의원을 해산할 수 있는 것으로 해석된다.
상징 천황제 [ 편집 ]
일본국헌법으로 규정된 천황을 일본국 및 일본국민통합의 상징으로 하는 제도.
일본국헌법 제1조는 천황을 일본국과 일본국민통합의 '상징'으로 규정한다. 그 지위는 주권자(주권재민)인 일본국민의 총의에 근거하는 것으로 되어(전문, 제1조), 국회의 의결하는 황실전범에 근거하여 세습에 의해 계승된다(제2조). 천황의 직무는 국사행위를 행하는 것에 한정되어(제7조), 내각의 조언과 승인을 필요로 한다(제3조). 국정에 관한 권능을 전혀 갖지 않는다(제4조).
원수 [ 편집 ]
자세한 것은 「일본의 원수」를 참조
일본의 원수 에 대해 다양한 견해가 있다. 외교권 을 가진 내각 내지 그 에미리트 한인 총리 설이 [2] [ 필요 문헌 특정 정보 ] [3] [ 필요 문헌 특정 정보 ] [4] [ 필요 문헌 특정 정보 ] 전전과 마찬가지로 천황 으로 하는 설 등이다.
국정 [ 편집 ]
일본의 통치기구
헌법상은 국회를 「국권의 최고기관」으로 정하고, 「국가의 유일한 입법기관」으로 하고 있기 때문에 부여되는 정치상의 권력은 국회가 가장 크다( 일본국헌법 제41조 ). 무엇보다 헌법은 내각총리대신에게 내각을 대표하여 의안(내각제출법안)을 제출할 권한을 부여하고 있으며( 일본국헌법 제72조 ) 국회에서 성립하는 법안의 대부분은 내각제출법안과 되어 있다. 그 때문에, 실질적으로는 내각의 권한이 국회에 우월할 정도로 크고, 내각아래에 놓여지는 행정기관 의 영향력도 매우 크다(이른바 행정 국가 현상 의 현재화). 또한, 행정기관 내부에서는 자격임용제에 의해 채용되는 간부직원, 이른바 관료 ( 캐리어공무원 )가 정치임용 되는 간부직( 대신 · 부대신 · 대신정무관 의 정무3역)을 잇는 영향력 이 있었기 때문에 오랫동안 관료 국가 라고되어 왔지만, 현재는 총리와 그 주변이다 내각 관방 이 주도권을 쥐지 관저 주도 결정 되고 [5] , 내각 인사 국 을 통해 경력 공무원의 인사권을 정무 3역 이 장악하는 것으로, 정무 3역의 캐리어 공무원에 대한 권한이 현격히 강화되고 있다.
또한 헌법은 법원에 위헌립법 심사권 을 부여하고 있다( 일본국 헌법 제81조 ). 법원은 법률을 비롯한 국가의 법령과 행정행위에 대해 헌법에 부합하는지 여부를 선언할 수 있다. 이 권한은 국가의 행위의 적합여부에 대해 종국적으로 판단하는 권한이기 때문에 가장 강한 권한이어야 한다. 이러한 체제를 가리켜 사법국가 라고 한다. 그러나 법원은 이른바 사법소극주의 에 서 있다고 하며 국회나 내각(이른바 정치부문)의 판단에 대해 이의를 제기하는 데는 겸손하다. 특히 고도의 정치성을 가진 국가행위에 대한 합헌성의 심사는 법원의 권한외로 하는 ' 통치행위론 '을 채용한 경우 법원은 단지 당시의 정권에 추종할 뿐이 되어 버린다는 비판이 있다. 덧붙여 사법에 주권자인 국민의 의견을 반영시키는 기회로는, 대법원 재판관 에 대한 「국민심사」제도나 형사재판에 있어서의 「재판원」제도 등이 있다.
국가의 정치 제도 [ 편집 ]
자세한 것은 「일본국 정부」를 참조
입법
국회 (일본)
중의원
참의원
행정
내각 (일본)
내각총리대신
일본 총리대신 일람
중앙부처
사법
대법원
입법 [ 편집 ]
일본국헌법은 국회를 '국권의 최고기관'으로 '국가의 유일한 입법기관'으로 정한다. 국회는 중의원 과 참의원 으로 구성된다(2 원제 ). 모두 국민으로부터 직접 선거 되어 전국민을 대표하는 국회의원으로 구성된다. 중의원 의원과 참의원 의원을 겸할 수는 없다.
국회의원 [ 편집 ]
중의원 의원의 임기는 4년이지만, 중의원이 해산된 경우에는 임기 전에 자격을 잃는다. 중의원 해산 은 내각이 결정하고 천황이 실시한다. 중의원 해산의 실질적 결정권에 대해서는 논쟁은 있지만 [6] , 오늘, 내각은 천황의 국사 행위에 조언과 승인을 실시하는 입장( 일본국 헌법 제7조 )에 있기 때문에, 실무상, 천황의 국사행위에 책임을 지는 내각이 실질적 결정권을 가진다고 한다 [7] . 내각불신임 결의 가 통과되어 10일간 내각총사직 을 하지 않을 경우에는 중의원 해산을 하여야 하지만( 일본국헌법 제69조 ) 그 외에도 내각은 헌법 7조에 따라 그 재량에 따라 중의원 을 해산할 수 있다고 해석되고 있다. 덧붙여 중의원 해산의 실질적 결정권이라는 점에 대해서는 학설에 다툼이 있지만, 적어도 중의원 해산의 형식적 선시권은 헌법상 천황에 있어( 일본국 헌법 제7조 3호) [8] , 오늘, 해산사서의 문언에 대해서는 일본국헌법 제69조에 따라 내각불신임결의가 가결 혹은 내각신임결의가 부결되었을 경우 여부에 관계없이 “일본국헌법 제7조에 따라 중의원을 해산한다.” 의 표현이 확립되어 있다. 이것은 중의원 해산은 사서로 이루어지지만, 사서의 직접적인 근거는 일본 헌법 제7조에 있으며, 또한 이 문언은 해산의 이유를 불문하고, 일반적으로는 어떠한 경우의 중의원 해산에 대해서 도 적용할 수 있는 것으로 해석되어 있기 때문이다 [9] [10] . 자세한 내용은중의원 해산 을 참조.
중의원의 해산 또는 중의원의원의 임기 만료에 따른 선거를 모든 의원이 선택되기 때문에 ' 총선거 '라고 한다. 참의원 의원의 임기는 6년으로 3년마다 절반이 개선된다. 참의원 의원의 임기 만료에 따른 선거를 통상 선거 라고 한다.
중의원의 총선거는 소선거구제 와 비례대표제 (구속명부식)로 이루어지는 소선거구 비례대표 병립제가 채용되고, 참의원의 통상선거는 선거구제( 대선거구제 , 중선거구제 ) 와 비례 대표제( 비구속 명부식 )가 병용되고 있다. 상수는 중의원이 465(소선거구 선출의원 289, 비례대표선출의원 176), 참의원이 242(선거구 선출의원 146, 비례대표선출의원 96) [11] [11] .
국회의 종류・회기 [ 편집 ]
국회는 매년 1회의 소집 이 의무화되어 있어, 이것을 상회( 통상 국회 )라고 한다. 또, 내각이 스스로, 혹은 일정수의 국회의원의 요구에 의해, 내각이 임시에 국회의 소집을 결정할 수도 있고, 이것을 임시회( 임시 국회 )라고 한다. 1992년 (헤세이 4년) 이후는 예년 1월에 상회가 소집되어 9월경에 임시회가 소집된다. 중의원 의원총선거 후에는 특별회( 특별국회 )가 소집되어 내각총리대신을 지명한다.
국회는 회기제가 채택되고 있어 회기불계속 의 원칙과 일 사불재의 의 원칙이 정해져 있다. 회기불계속의 원칙이란, 회기독립의 원칙이라고도 하며, 계속 심의 의 의결이 이루어지지 않는 한, 회기중에 의결에 이르지 않은 의안은 폐안(소멸)이 되는 원칙이다. 일사불재의 원칙이란, 한번 의결된 의안은 동일회기 중에 다시 제출할 수 없다는 원칙이다.
상회의 회기는 150일간으로, 연장은 1회만 가능. 임시회와 특별회의 회기는 그 때마다 양원 일치의 의결로 정해, 연장은 2회까지 가능. 회기의 결정 및 연장에 대해서는 중의원의 우월 이 인정되고, 중참의 의결이 불일치인 경우 및 참의원이 의결을 하지 않는 경우는 중의원의 의결에 의한다.
입법과정 [ 편집 ]
법률안(법안)은 각 국회의원 및 내각에 의해 제출된다. 국회의원으로부터 제출된 법안을 의원입법 혹은 중법(중의원 의원이 제출한 법안)·참법(참의원 의원이 제출한 법안)이라고 하며, 내각에서 제출된 법안을 내각 제출 법안(정부 제출 법안) 혹은 각법이라고 한다. 현재 1회기 제출법안 가운데 대략 30%가 의원입법이고 70%가 내각제출법안이다. 성립률(제출된 법안 중 성립한 것의 비율)은 의원입법이 20% 정도로 내각제출법안은 80% 이상. 따라서 성립하는 법률의 대부분은 내각이 제출한 것이다. 이는 국회에서 내각총리대신을 선출하고 그 내각총리대신이 내각을 짜는 의원 내각제 를 채택하고 있다는 귀결이다. 내각총리대신을 배출하는 여당과 내각은 협동하여 내각제출법안을 성립하기 위해 노력한다.
내각제출법안의 성립과정
내각제출법안의 원안은 이를 소관하는 각 부처가 제1차안 을 작성하고 관계부처나 여당과의 의견조정, 심의회에 대한 자문, 공청회에서의 의견청취 등이 이루어진다.
법률안 제출의 전망이 나오면 주관관청은 법문화 작업을 하고 법률안의 원안 을 작성한다.
주관관청에서 법률안의 원안이 생기면 원안은 내각법제국 의 예비심사를 받는다. 내각법제국에서는 헌법이나 다른 법령과의 무결성, 법문의 배열이나 용어 등에 대해 심사한다.
예비심사가 끝나면, 주임의 국무대신으로부터 내각총리대신에게, 국회 제출에 대해 각의 청의의 수속을 실시한다. 각의 청의 창구인 내각 관방 은 접수한 청의안을 내각법 제국 에 송부한다. 내각법제국은 최종 심사를 실시하여 필요에 따라 수정하여 내각관방에 회부한다.
각의 청의된 청의안은, 각의에 있어서, 내각법 제국 장관 으로부터 그 개요의 설명이 행해진다. 이의 없이 각의 결정되면 정식 법률안 이 된다. 이 법안은 내각총리대신으로부터 국회(중의원 또는 참의원)에 제출된다.
의원입법의 성립과정
의원은, 법률안의 책정에 있어서, 공설 비서 ·사설 비서, 정책 담당 비서 , 의원법 제국 이나 국립 국회 도서관 의 직원, 관계 부처나 지방 공공 단체 의 직원, 그 외의 브레인, 민간 기업이나 단체, 일반 국민 등 , 많은 직원과 협의한다. 특히 의원법제국은 입법기술의 전문적인 관점에서 헌법이나 다른 법령과의 무결성 조사, 법률안요강의 작성, 법률안의 조문화 등을 실시하여 법률안의 국내심사와 법제국장 결재를 한다.
의원법제국의 심사를 거친 법률안은 의뢰자인 의원에게 수교되어 소속정당 내의 법안심사절차에 걸린다.
의원이 의안을 발의하려면 중의원에서는 의원 20명 이상, 참의원에서는 의원 10명 이상의 찬성을 요한다. 다만, 예산을 수반하는 법률안을 발의하려면 중의원에서는 의원 50명 이상, 참의원에서는 의원 20명 이상의 찬성을 요한다.
의원법제국의 심사를 거쳐 소정의 찬성자를 모은 법률안은 의장에게 제출된다.
국회에 제출된 법률안 과정
제출된 법률안은 제출된 의원(선의의원)의 의장에 의해 적당한 위원회에 부탁된다.
법률안을 부탁받은 위원회에서는 우선 주임의 국무대신이 법률안의 제안 이유 설명을 하여 심사에 들어간다. 심사는 의원으로부터 국무대신·부대신·대신정무관 그 밖의 공무원 등에 대하여 법률안에 관한 질의응답의 형식으로 이루어진다. 위원회에서의 질의, 토론이 종국했을 때에는 위원장이 종국을 선언하고 표결에 붙인다.
위원회에서 법률안의 심사가 종료된 후, 법률안의 심의는 본 회의로 옮겨진다. 본회의에서는 법률안이 부탁된 위원장으로부터 위원회에서의 심사에 대해 보고가 이루어진다. 필요에 따라 토론으로서 법률안에 반대의 입장으로부터의 연설, 찬성의 입장으로부터의 연설이 행해진다. 토론 후, 의장으로부터 위원회 표결의 결과 보고가 고지되어 채결에 들어간다.
본회의에서 법률안이 가결되면 의장으로부터 다른 의원으로 법률안이 송부된다. 송부를 받은 의원에서도 위원회의 심사, 본회의의 심의를 거쳐 채결이 이루어진다.
법률안은 헌법에 특별한 규정이 있는 경우( 지방자치특별법 등)를 제외하고 중의원 및 참의원의 양의원에서 가결했을 때 법률 이 된다( 일본국헌법 제59조 1항).
법률이 성립했을 때는, 후의의원의 의장으로부터, 내각을 경유해 천황에 주상된다. 주상된 안문은 천황이 결재(자필 서명을 하고, 璽璽을 날인)하고, 내각으로 되돌려진다.
법률은 연주된 날로부터 30일 이내에 공포 되어야 한다. 법률의 공포에 있어서는 주임의 국무대신 이 서명하고 내각총리대신 이 연서한다. 법률은 관보 에 게재함으로써 공포된다.
공포된 법률은 부칙 에 정해진 날에 시행 된다. 시행일은 「공포의 날부터 기산하여 ○년을 넘지 않는 범위 내에서 정령으로 정하는 날」이라고 부칙으로 정할 수도 있다.
정당 [ 편집 ]
일본국 헌법에는 정당 에 관한 규정은 없다. 정치자금규정법 은 ' 정치단체 ' 중 국회의원을 5명 이상 갖는 것 100분의 2 이상 있는 것을 「정당」이라고 정의하고 있다.
이 '정당'에는 신고·수지보고 의무를 정하고 정치자금의 투명화를 실시함과 동시에 정당 중 국회의원을 가지는 것에 정당교부금에 의한 조성을 실시하고 있다.
행정 [ 편집 ]
계측에서 본 총리대신관저
행정권은 내각에 속한다( 일본국헌법 제65조 ).
국회의원 중에서 국회의 의결에 따라 내각총리대신 이 지명된다( 일본국헌법 제67조 1항). 내각총리대신은 천황으로 임명된다. 내각총리대신은 국무대신 을 임명하고 내각총리대신과 국무대신의 합의체인 내각을 구성한다. 내각총리대신은 국무대신을 임의로 파면할 수 있다. 내각총리대신은 국회의원 중에서 지명되지만 국무대신은 과반수가 국회의원이면 된다.
이하의 경우에는 내각은 총사직한다.
중의원에 의한 내각불신임 → 중의원이 해산되지 않을 때
내각총리대신이 부족했을 때
중의원 의원 총선거 이후 처음으로 국회가 소집되었을 때
사법 [ 편집 ]
대법원
사법권은 대법원 및 법률에 따라 설치된 하급법원에 속한다.
종심재판소인 대법원 은 오랜 판사(대법원장관)와 기타 대법원재판관으로 구성된다. 대법원장관은 내각이 지명하고 천황이 임명한다. 기타 대법원 재판관은 내각이 임명한다. 대법원장관과 기타 대법원재판관은 임명 후 국민심사를 받는다. 그 후 10년을 경과할 때마다 한층 더 국민심사를 받는다. 대법원의 재판관은 법률에서 정한 연령(70세)에 도달하면 퇴관한다.
하급법원( 고등법원 · 지방법원 · 가정법원 · 간이재판소 )의 판관은 대법원 이 지명한 자의 명부에 따라 내각이 임명한다. 하급법원의 판사는 임기를 10년으로 재임할 수 있다. 하급 법원의 판사의 정년은 65세(간이 법원 판사는 70세)이다.
지방 정치 [ 편집 ]
도도부현 및 시정촌의 의회의 의원, 도도부현 지사 및 시정촌장은 모두 주민에게 선거 되어 임기는 모두 4년간이다.
지방 정치 제도 [ 편집 ]
도도부현
도도부현 지사
도도부현 의회
시정촌
시정촌장
시정촌 의회
외교관계 [ 편집 ]
자세한 것은 「일본의 국제 관계」를 참조
일본은 국제연합 의 회원국 으로, 안전보장이사회 의 상임이사국가를 목표로 하고 있는 G4국가 중 하나인 것 외에 동아시아 에서 중요한 역할을 하고 있다.
일본국 헌법은 일본이 무력 으로 다른 나라와의 전투를 맺는 것을 금지하고 있다. 한편, 일본에는, 육해공으로 이루어진 자위대 가 조직되어 있어, 2003년부터 2009년에 걸쳐, 자위대가 이라크에 파견 되었다. 이는 제2차 세계대전 이후 일본이 처음으로 해외에 무장조직을 파견한 순간이었다.
경제대국으로서는 일본은 주요국 정상회의 (G8) 및 아시아태평양경제협력 (APEC)의 참가국인 것 외에 ASEAN 과의 사이에서는 ASEAN+3 로서 관계를 발전시키고 있는 데 동아시아 정상회의 에도 참가하고 있다. 국제원조 및 개발지원장에서도 일본은 큰 공헌자였으며, 2004년에는 같은 해 국민총소득 의 0.19%를 원조금에 충당했다 [12] .
영토에 관해서는, 북방 영토 를 둘러싸고 러시아 와 대립하고 있는 것 외에, 한국 으로부터 일본 고유의 영토인 다케시마 를, 독도라고 칭해 자국의 영토라고 주장되거나, 일본해의 호칭을 동해 로 변경하도록 요구하는 활동을 실시하고 있다. 또 중국 과 대만 과의 사이에는 센카쿠 제도에 관한 문제 , 또한 중국과의 사이에서는 오키노토리시마 의 위치를 둘러싼 논의가 있다. 이러한 영토문제는 어떤 면에서는 그 섬 주위의 해역에 매장되어 있는 것으로 추정되는 석유 나 천연가스 등 천연자원 및 해양생물자원을 자국의 지배하에 두기 위한 분쟁이다. 라고 볼 수도 있다.
북한 과의 사이에서는, 동국에 의한 일본인의 납치 와 핵무기 개발 의혹 에 관련하는 문제가 현재 진행중이다.
각주 [ 편집 ]
[ 각주 사용법 ]
주석 [ 편집 ]
↑ a b [1] 민주주의 지수는 이코노미스트 잡지 계열의 조사 연구소 이코노미스트 인텔리전스 유닛 이 발표하고 있다. 2020년판에 있어서 일본은 10점 만점 중 8.13으로 수치화되어 '완전한 민주주의'의 하층에 자리잡고 있다.
출처 [ 편집 ]
↑ “ CPI 2015 table ”. Transparency International. 2016년 1월 28일에 확인함. [ 링크 끊기 ]
^ 다나카 히로시 2016 , p. "원수".
^ 아시베 노부키 2016 , p. 47.
↑ 나가노 카즈오 2006 , p. 170.
↑ 브리타니카 국제대백과사전 소항목사전 “관저 주도형 결정”
↑ 사토 코지 편 『요설 콘멘탈 일본국 헌법』 삼성당, 1991년, 58-59페이지
^ 마츠자와 코이치 저 『의회법』 교세이, 1987년, 341쪽
↑ 사토 코지 편 『요설 콘멘탈 일본국 헌법』 삼성당, 1991년, 58페이지
^ 아사노 이치로·가노 쿠저 “신·국회 사전-용어에 의한 국회법 해설” 아리카쿠, 2003년, 35페이지
^ 아시베 신키편 『연습헌법』 아오바야시 서원, 1984년, 513-514페이지
^ a b 선거 유형
↑ Net Official Development Assistance In 2004 ( PDF , 32.9 KiB ) [ 연결 끊김 ] , Organisation for Economic Co-operation and Development, 11 April 2005. Retrieved 14 May 2006.
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