「日本政府はミャンマーの人々の声を無視しません」丸山大使が大使館前でデモ参加者とビルマ語で直接対話
高橋浩祐 | 国際ジャーナリスト
2/20(土) 19:32마루야마 이치로 · 주 미얀마 일본 대사는 2 월 20 일 미얀마 최대 도시 양곤의 일본 대사관 앞에 방문한 시위대와의 직접 대화에 응하지 "일본 정부는 미얀마 사람들의 목소리를 무시하지 않습니다 "고 말했다. 현지 게시물의 트위터 나 페이스 북 등 SNS에서는 마루야마 대사가 20 일 일본 대사관 앞에 모인 시위대와 버마어로 대화하는 모습이 비추어지고있다.
일본의 지원을 요구하는 많은 시위자 외에, TV 카메라와 스마트 폰을 손에 많은 미디어 관계자에 둘러싸여 마루야마 대사는 시위 참가자가 지참 한 호소문을받은 후 2 분여 동안 버마어로 인사를했다. 현지 언론에 따르면, 마루야마 대사는 "여러분의 호소문 책임을 가지고 일본 정부에 제출한다"며 "우리가 군대에 요구하고있는 미얀마의 지도자 아웅 산 트네 치 씨의 석방입니다. 윈 민 대통령을 포함 체포 된 모든 정치인들은 즉시 석방되어야합니다. 우리는 모든 문제에 대한 평화적이고 민주적 인 해결책을 찾고 있습니다 "라고 데모 참가자들에게 호소했다.
미얀마 시위 참가자가 지참 한 요청서에는 일본이 군사 독재자에 투자하지 않는 것이나 시위대에 대한 미얀마 치안 당국의 폭력을 감시하고 필요한 지원을 제공 할 것을 요구하는 내용이 적혀 있다. 시위 참가자를 대표 해 1 명의 여성이 마루야마 대사 앞에서 일본어로 요청서를 낭독했다.
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미야기 현 출신의 마루야마 대사는 1978 년 외무성에 입성했다. 논 캐리어라는 외무성 특별 전문관으로 2018 년 3 월에 이례적 대사 발탁되었다. 버마어 직업으로 첫 대사가된다. 미얀마 근무는 어학 연수시를 포함 해 다섯 번째가 풍부한 주재 경력에서 서기 씨 측과 국군의 쌍방에 인맥을 구축하고있는 것으로 알려졌다.
SNS에서는 시위대와의 직접 대화에 응하지 마루야마 대사의 행동을 기리는 댓글이 잇따라 게시되고있다. ● 미국 바이든 정권은 이미 경제 제재를 실시 미국 바이든 새 정부는 미얀마 민중의 소리에 응 하듯 인권과 민주주의 중시의 관점에서 미얀마에 대한 제재를 실시했다. 이에 대해 일본 정부는 미얀마 국군은 군정 시절부터 관계를 맺어 온 것이나 국제적으로 고립 된 미얀마 군 지도부가 중국으로 기울 수도 있다는 우려에서 경제 제재에 엉거주춤하게 있다. 그리고 대화를 통해 민정 복귀를 촉구하는 방침을 나타내고있다. 그러나 군에 대한 미얀마 민중의 시위가 날로 전역에 퍼져, 치안 당국의 탄압도 거세지고있다. 현지 보도에 따르면, 미얀마 제 2의 도시 만달레이에서 20 일 치안 당국이 시위 참가자 2 명을 현장에서 사살했다. 치안 당국은 구급차 구조에 달려온 구급대 원들이 의료 종사자에 대해서도 발포했다고 전해지고있다. 의료진에 대한 공격은 국제 인도법 위반의 가능성이있다.
일본 정부를 비롯한 국제 사회는 미얀마 군 지도부에 훨씬 강한 압력 자세를 보여줄 필요가있을 것이다. 마루야마 대사 미얀마 인맥을 통해 나라의 민정 복귀를 위해 일본의 외교력을 높이 발양 해 주셨으면 것이다.
在ミャンマー日本大使館前でデモ参加者との対話に応じる丸山大使（フェイスブック）
丸山市郎・駐ミャンマー日本大使は2月20日、ミャンマー最大都市ヤンゴンの日本大使館前に訪れたデモ参加者との直接対話に応じ、「日本政府はミャンマーの人々の声を無視していません」と述べた。
現地投稿のツイッターやフェイスブックなどSNSでは、丸山大使が20日、日本大使館前に集まるデモ参加者とビルマ語で対話する様子が映し出されている。日本の支援を求める多くのデモ参加者のほか、テレビカメラやスマートフォンを手にする大勢のメディア関係者に囲まれながら、丸山大使はデモ参加者が持参した要請文を受け取った後、2分余りにわたってビルマ語で挨拶をした。
現地メディアによると、丸山大使は「皆様の要請文は責任を持って日本政府に提出する」と述べ、「私たちが軍隊に求めているのは、ミャンマーの指導者、アウン・サン・スー・チー氏の釈放です。ウィン・ミン大統領を含む逮捕されたすべての政治家は、直ちに釈放されるべきです。私たちは、あらゆる問題に対する平和的かつ民主的な解決策を求めています」とデモ参加者に訴えた。
ミャンマーのデモ参加者が持参した要請書には、日本が軍事独裁者に投資しないことや、デモ参加者に対するミャンマー治安当局の暴力を監視し、必要な支援を提供することを求める内容が記されている。デモ参加者を代表して1人の女性が丸山大使の前で日本語で要請書を読み上げた。
宮城県出身の丸山大使は1978年に外務省に入省した。ノンキャリアと呼ばれる外務省特別専門官として2018年3月に異例の大使抜擢となった。ビルマ語専門職として初めての大使となる。ミャンマー勤務は語学研修時を含めて5回目となり、豊富な駐在歴からスー・チー氏側と国軍の双方に人脈を築いているとされる。
SNS上では、デモ参加者との直接対話に応じた丸山大使の行動を称えるコメントが相次いで投稿されている。
●米バイデン政権はすでに経済制裁を実施
米国のバイデン新政権は、ミャンマーの民衆の声に応じるかのごとく、人権や民主主義重視の観点からミャンマーへの制裁を実施した。
これに対し、日本政府はミャンマー国軍とは軍政時代から関係を築いてきたことや、国際的に孤立したミャンマーの軍指導部が中国へ傾斜しかねないとの懸念から、経済制裁に及び腰になっている。そして、対話を通じての民政復帰を促す方針を示している。しかし、軍に対するミャンマー民衆のデモが日に日に全土で広がり、治安当局の弾圧も強まっている。
現地の報道によると、ミャンマー第2の都市マンダレーでは20日、治安当局がデモ参加者2人をその場で射殺した。治安当局は、救急車で救助に駆け付けた救急隊員ら医療従事者に対しても発砲したと伝えられている。医療スタッフへの攻撃は、国際人道法違反の可能性がある。
日本政府をはじめ、国際社会はミャンマー軍指導部にぐっと強い圧力姿勢を見せる必要があるだろう。丸山大使のミャンマー人脈を通じて、同国の民政復帰のために日本の外交力を大いに発揮していただきたいものだ。
（関連記事）
●「日本人はきっと助けてくれる」東南アジア青年の船のミャンマー参加者が日本の支援を信じて大使館前でデモ
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高橋浩祐国際ジャーナリスト
英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員。ホリプロ所属。米ボルチモア市市民栄誉賞受賞。令和元年度内閣府主催「世界青年の船」日本ナショナルリーダー。ハフポスト日本版前編集長。元日経CNBCコメンテーター。1993年慶応大学経済学部卒、2004年米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクールとSIPA（国際公共政策大学院）を修了。朝日新聞やアジアタイムズ、ブルームバーグで記者を務める。NK NewsやNikkei Asia、論座、文春オンライン、東洋経済オンライン、ビジネスインサイダー日本版、英紙ガーディアン、シンガポール紙ストレーツ・タイムズ、月刊誌「軍事研究」等にも記事掲載。
KosukeGoto2013
kosuke.takahashiofficial site国際ジャーナリスト、高橋浩祐の公式サイト
在ミャンマー日本大使館前でデモ参加者との対話に応じる丸山大使（フェイスブック）
丸山市郎・駐ミャンマー日本大使は2月20日、ミャンマー最大都市ヤンゴンの日本大使館前に訪れたデモ参加者との直接対話に応じ、「日本政府はミャンマーの人々の声を無視していません」と述べた。
現地投稿のツイッターやフェイスブックなどSNSでは、丸山大使が20日、日本大使館前に集まるデモ参加者とビルマ語で対話する様子が映し出されている。日本の支援を求める多くのデモ参加者のほか、テレビカメラやスマートフォンを手にする大勢のメディア関係者に囲まれながら、丸山大使はデモ参加者が持参した要請文を受け取った後、2分余りにわたってビルマ語で挨拶をした。
現地メディアによると、丸山大使は「皆様の要請文は責任を持って日本政府に提出する」と述べ、「私たちが軍隊に求めているのは、ミャンマーの指導者、アウン・サン・スー・チー氏の釈放です。ウィン・ミン大統領を含む逮捕されたすべての政治家は、直ちに釈放されるべきです。私たちは、あらゆる問題に対する平和的かつ民主的な解決策を求めています」とデモ参加者に訴えた。
ミャンマーのデモ参加者が持参した要請書には、日本が軍事独裁者に投資しないことや、デモ参加者に対するミャンマー治安当局の暴力を監視し、必要な支援を提供することを求める内容が記されている。デモ参加者を代表して1人の女性が丸山大使の前で日本語で要請書を読み上げた。
宮城県出身の丸山大使は1978年に外務省に入省した。ノンキャリアと呼ばれる外務省特別専門官として2018年3月に異例の大使抜擢となった。ビルマ語専門職として初めての大使となる。ミャンマー勤務は語学研修時を含めて5回目となり、豊富な駐在歴からスー・チー氏側と国軍の双方に人脈を築いているとされる。
SNS上では、デモ参加者との直接対話に応じた丸山大使の行動を称えるコメントが相次いで投稿されている。
●米バイデン政権はすでに経済制裁を実施
米国のバイデン新政権は、ミャンマーの民衆の声に応じるかのごとく、人権や民主主義重視の観点からミャンマーへの制裁を実施した。
これに対し、日本政府はミャンマー国軍とは軍政時代から関係を築いてきたことや、国際的に孤立したミャンマーの軍指導部が中国へ傾斜しかねないとの懸念から、経済制裁に及び腰になっている。そして、対話を通じての民政復帰を促す方針を示している。しかし、軍に対するミャンマー民衆のデモが日に日に全土で広がり、治安当局の弾圧も強まっている。
現地の報道によると、ミャンマー第2の都市マンダレーでは20日、治安当局がデモ参加者2人をその場で射殺した。治安当局は、救急車で救助に駆け付けた救急隊員ら医療従事者に対しても発砲したと伝えられている。医療スタッフへの攻撃は、国際人道法違反の可能性がある。
日本政府をはじめ、国際社会はミャンマー軍指導部にぐっと強い圧力姿勢を見せる必要があるだろう。丸山大使のミャンマー人脈を通じて、同国の民政復帰のために日本の外交力を大いに発揮していただきたいものだ。
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●「日本人はきっと助けてくれる」東南アジア青年の船のミャンマー参加者が日本の支援を信じて大使館前でデモ
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英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員。ホリプロ所属。米ボルチモア市市民栄誉賞受賞。令和元年度内閣府主催「世界青年の船」日本ナショナルリーダー。ハフポスト日本版前編集長。元日経CNBCコメンテーター。1993年慶応大学経済学部卒、2004年米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクールとSIPA（国際公共政策大学院）を修了。朝日新聞やアジアタイムズ、ブルームバーグで記者を務める。NK NewsやNikkei Asia、論座、文春オンライン、東洋経済オンライン、ビジネスインサイダー日本版、英紙ガーディアン、シンガポール紙ストレーツ・タイムズ、月刊誌「軍事研究」等にも記事掲載。
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