毎日新聞連載文
Yuha Park
Jun 27, 2021, 11:32 PM (3 days ago)
to 清眞人, Jeongran, 박진영, Gregory, 千田有紀, Andrew, Michael, Sheldon, Tomi, Thomas, William, me, Haruki, Masaru, 佐藤時啓, 天江喜七郎, 池田香代子, 김두철, 古城佳子, 篠崎美生子, 深川由起子, Chizuko, Yang, John, Selden
Japanese
Korean
Translate message
Turn off for: Japanese
みなさま
先日お話しした、毎日新聞連載をPDFにしたものをお送りします。次は他の問題にする予定で、とりあえずそうしてみました。
https://drive.google.com/file/d/1lH2NurPykw4A8Ndyt6TVAwbP1WTRIXWh/view?usp=drivesdk
お忙しいでしょうから、以下、簡単に内容を要約しておきます。
*問題発生初期から日韓の法律家が深く関与した結果として「歴史の司法化」現象
*元慰安婦の一部や支援団体及び学者を含む支援者たちが「法的解決」を主張する理由は、この問題を初期に強制連行と理解したため
*支援者たちが国連にアピールする過程で、オランダやフィリピンと韓国のケースが同じだったかのように(敵国だったかのように)アピール
* 90年代に起きたユーゴスラビア/ルワンダ事態と同様のもののように(部族間集団レイプ）アピールし、国連関係者もそのように理解する
*北朝鮮も初期から国連にアピール。その過程で韓国支援団体と交流が始まり、以降ソウル/平壌/東京やその他の海外で交流が続く
*この問題に反応した最初の海外団体と言える「国際法律家委員会」はフィリピン/北朝鮮/韓国を調査するがそれぞれの違いを見ていない。そもそも日本の学者/法律家が深く関わっていて、その影響も強いと見える。日本軍が慰安婦達を戦中や敗戦直後に残酷に殺したとした証言も影響した
* 国連の報告書もこの委員会報告書の影響を受け、同時にオランダの法律家の関与もあって慰安婦問題はスマラン事件(インドネシアでオランダの女性たちが強制売春させられた事件)と同じようなものと理解され、「人道に反する犯罪」「不法行為」とみなされるようになる
*当時進行中だった日朝国交正常化交渉(1991-1992)で、北朝鮮は韓国の国交正常化(1965年)とは異なるやり方で（植民地支配への賠償を取る方向で)進めようとし、慰安婦問題を具体的な「不法行為」として主張した(この頃から1910年の日韓併合が不法という考え方も生まれ、日本/韓国/北朝鮮が共有するようになる)
*こうした交流の結果として、2000年に行われた東京女性戦犯国際法廷で南北は共同起訴状を作成、アピール
* 「20万人」という数字は北朝鮮の学者の主張が韓国や日本側に受け入れられたもの
*韓国の支援団体は問題初期に「軍属」としてアピールすることを日本側の一部の人から提案されるが拒否。業者に連れていかれたケースが最も多いことを知りながら(報告書等には記しておきながら)メディアや大衆にはアピールしなかった
* 90年代初期に日本や北朝鮮から出てきた日韓併合=不法論が韓国でも90年代半ばから議論されるようになる
*現在、徴用問題も慰安婦問題も裁判や主流学者／法律家の間では「併合は不法、したがっていわゆる強制連行でなくて朝鮮人を動員したこと自体が違法」という論理構成。 同時に、日本側と韓国の一部の学者は今では、公娼製と慰安婦との関わりを否定するのではなく公娼制自体が違法だと主張
*裁判は北朝鮮が始めた主張通り、「植民地ではなく交戦国だった」の論理を使って行われている。そうであって初めて慰安婦や徴用問題が「不法行為」となるからである。最近の裁判では単にその目的のために慰安婦動員は日本軍と業者とのコラボレーション（商業行為＝私権行為）だったとの主張さえ(主権権行為ではなく私権行為と認められれば、主権行為であることを前提とする「国家免除」にならないため)登場
*韓国の関係者たちは北朝鮮の日本に対する「交渉力」をあげるため「不法」にこだわった
思い出すまま並べてみました。今日のような混乱はこうした30年の結果と思います。支援団体は運動史の中で慰安婦問題解決運動が「南北統一を成した」と自負しており、「慰安婦問題の解決の日は南北統一元年」とも言ってます。
最も、こうした「歴史」を知る人は関係者でも少ないのではないかと思います。なので後から参加した人たちは純粋な気持ちで「正義」を掲げる構造となってます。また、政治家は言うまでもなく判事たちも、慰安婦問題自体を知らずに、(それぞれの経験とは異なったりする)出された書類をもとに「国際社会の見方」を前提として進めている状況です。
つまり、大きな枠組みは30年前の政治的な枠組みを維持しながら慰安婦問題に対する理解を少しずつ変え、しかし外向けにはその変化をちゃんと語ってこなかった結果が今のような混乱を産んだように思います。既に純粋な少女なのか売春婦なのかの議論も無意味なはずなのに国際的議論さえ起こってしまっている状況もその一つです。
こうしたすべては、ポストコロニアル時代にポスト冷戦が続いたためと思われます。植民地理解自体が不十分だったことや戦後日本に対する無理解も原因のひとつでしょう。支援団体の初代代表は慰安婦問題を「民族抹殺政策」と理解してました。それが日本側の天皇制批判と出会って、あまりにも政治的に展開されたようにも見えます。すべては学者の(解釈／見方)問題、と考える所以です。
私は「慰安婦を売春婦とみなした」とされて訴えられましたが、主流関係者の間では「法的責任を否定した」とされて非難されています。日韓合意を批判する人たちが私を非難する理由でもあります。
つまり「法的責任」と言うのは上記のような様々な背景を持っている言葉であって、だからこそそうした見方に異議を呈しただけで敵視され、7年もの間放置されたのだということが、ようやく理解できました。
長々と書いてしまいました。リンクを貼ったファイルは毎日新聞の許可を得たものの、「内々に」送っていいと言われています。基本的には皆さんの手元にのみ置いておいて下さるようお願いいたします。
朴裕河
No comments:
Post a Comment