国家基本問題研究所 - Wikipedia
国家基本問題研究所
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国家基本問題研究所
正式名称 国家基本問題研究所
英語名称 Japan Institute for National Fundamentals
略称 国基研
JINF
法人番号 7010005013485
理事長 櫻井良子
設立年月日 2007年12月18日
設立者 櫻井よしこ
出版物 国基研だより（隔月刊、会員限定）
国基研論叢
ウェブサイト http://jinf.jp/
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公益財団法人 国家基本問題研究所（こっかきほんもんだいけんきゅうじょ、Japan Institute for National Fundamentals、略称：国基研・JINF）は、日本の民間シンクタンク。
目次
1概要
2活動内容
3役員
3.1理事長
3.2副理事長
3.3理事
3.4監事
4評議員
4.1評議員長
4.2副評議員長
4.3評議員
5研究員
5.1研究顧問
5.2客員研究員
6沿革
7刊行物
8批判
9脚注
9.1注釈
9.2出典
10関連項目
11外部リンク
概要[編集]
当該団体の代表である、櫻井が2007年12月18日に設立。会見の中で、設立趣旨として、「これはずっと長い間の私の夢だった。戦後日本の、国家とはいえない在り様を、どう立て直していけるのか、そのために、日本人は何をすればよいのか、国際社会で日本に相応しい地位を得るにはどうすべきか、日本の姿や歴史は歪曲されてきたが、真の日本理解を醸成するにはどんな情報を、世界に発信していけばよいのか。一連の問いが、始終、私の心と頭を駆け巡ってきた。その度に記事を書き、訴え続けてきた。その延長線上に、設立したばかりの国基研がある。」[1]としている。
定期的に月例研究会や国際シンポジウムを開催しており、日本政府に対する政策提言を主な目的としている[2]。また、主張を意見広告の形で新聞・雑誌に掲載している[要出典]。
2011年10月17日、内閣府から公益認定を受け、公益財団法人となる[要出典]。
活動内容[編集]
会員には個人会員、賛助会員、および法人会員という種別を設けている[3]。
- 第45回衆議院議員総選挙直前の2009年8月には自民党政権維持を求めた[4]。
- 2013年の第2次安倍内閣成立後は、日本国憲法第9条の改正をはじめ、憲法改正を政権の目標とするよう要望している[5]。
- また、TPPの推進や外国人地方参政権の反対を主張している[2]。
- 原子力撤廃に否定的で、原発の維持を主張している[6]。
- 慰安婦問題については「20万人の朝鮮人女性を強制連行し性奴隷とした」という吉田清治の作り話で誤解が国際社会に広がり、それがクマラスワミ報告書にも採用されたと批判しており、日本政府に事実関係について反論するよう要請している[7]。
副理事長[編集]
田久保忠衛
小倉義人（会社役員）
高池勝彦
理事[編集]
石川弘修（元読売新聞外報部長）
石原慎太郎
伊藤隆
遠藤浩一
大原康男
北村稔
斉藤禎（文藝春秋社友）
高橋史朗
塚本三郎
土田龍太郎
鄭大均
奈良林直
西修
原丈人
平川祐弘
火箱芳文
古庄幸一
古田博司
堀義人
百地章
山田吉彦
屋山太郎
渡辺利夫
監事[編集]
五島幸雄（弁護士・京都地方検察庁元検事正）
評議員[編集]
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評議員長[編集]
梅澤昇平
副評議員長[編集]
荒木和博
評議員[編集]
上田愛彦（ディフェンスリサーチセンター 理事長）
呉善花
大岩雄次郎（東京国際大学教授）
加地伸行
加藤浩康（ビジネス研究所所長）
金田秀昭（NPO法人 岡崎研究所理事・特別研究員）
川村純彦（NPO法人 岡崎研究所副理事長・元統合幕僚学校副校長）
佐藤守
島田洋一
すぎやまこういち
芦澤ゆう（フォルマ社長・森ビル顧問）
立林昭彦（月刊 WiLL 編集長）
冨山泰（時事通信社元バンコク特派員）
西岡力
花田紀凱
浜谷英博
林いづみ（弁護士・規制改革会議委員・中央大学法科大学院客員教授）
福田逸
渕辺美紀（ビジネスランド代表取締役社長）
顧問：
平松茂雄
研究員[編集]
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研究顧問[編集]
伊藤隆
加地伸行
秦郁彦
平川祐弘
客員研究員[編集]
赤祖父俊一
ジェームズ・E・アワー（日本戦略研究フォーラム特別顧問、 ヴァンダービルト大学公共政策研究所日米研究協力センター所長）
井尻秀憲
伊東寛（経済産業省サイバーセキュリティ・情報化審議官*、元陸上自衛隊システム防護隊長）
井上和彦
潮匡人
岡本幸治（大阪国際大学名誉教授）
加瀬みき（アメリカン・エンタープライズ研究所 客員研究員）
金谷譲（立命館大学非常勤講師）
ペマ・ギャルポ
近藤正規（国際基督教大学上級准教授）
桜林美佐
色摩力夫
田代秀敏（RFSマネジメント チーフエコノミスト）
田村重信
ケビン・ドーク
名越健郎
野口東秀（一般社団法人新外交フォーラム代表、元産経新聞社 中国特派員）
濱本良一（国際教養大学教授）
原剛
藤井聡
堀茂
堀内一史（麗澤大学教授）
洪智（元駐日韓国公使）
松井孝典
松田学
ロナルド・モース
沿革[編集]
2007年12月18日 - 設立[2]
2009年12月1日 - 一般財団法人に移行[2]
2011年10月17日 - 公益財団法人に移行[2]
刊行物[編集]
国基研だより - 隔月で会員を対象に発行。随時英語版も作成、発信
提言[8]
今週の直言[2]
櫻井よしこ・北村稔・国家基本問題研究所（共同編集）、2010、『中国はなぜ「軍拡」「膨張」「恫喝」をやめないのか』、文藝春秋 ISBN 9784163732701
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