2025-12-25

吉見義明 - Wikipedia 日本軍慰安婦 2025

吉見義明 - Wikipedia

吉見義明

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

吉見 義明 （よしみ よしあき、1946年 - ）は、日本の歴史学者。専攻は日本近現代史。中央大学商学部名誉教授、日本の戦争責任資料センター共同代表。所属学会は日本史研究会、歴史学研究会など[1]。山口県出身。

人物

日本の戦争責任問題、戦時下の民衆社会やその戦争体験受容の歴史などを研究対象としている。「かつての侵略戦争を反省し、慰安婦問題を解決していくことが、日本人の新たな自信と誇りにつながる」が持論であり[2]、日本の慰安婦や、日本軍による毒ガス戦など「日本軍によって被害にあった声を日韓の若い人に伝え受け止めてもらう」ことを使命と考えている[3]。

慰安婦問題は「日本による性奴隷制度」、「（それらは）日本の戦争責任と戦争犯罪、そして植民地統治の責任問題である」という立場から積極的に活動し、その運動が「第2次世界大戦のうちドイツで起きた性暴行の問題解明を促進して植民地支配責任を問うアフリカの人々に勇気を与えるなど世界に大きな影響を及ぼした」と主張、慰安婦関連記録をユネスコ世界記録遺産に申請するように働きかけている[4]。

略歴

慰安婦問題に関する主張

主張の背景　

訪韓直前の朝日新聞報道への関与

吉見が慰安婦問題で脚光を浴びたのは、防衛庁防衛研究所図書館で閲覧した慰安婦に関する資料をコピーして朝日新聞記者の辰濃哲郎に渡したことにはじまる。朝日新聞は1992年1月11日の朝刊1面で「慰安所への軍関与示す資料　防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」と吉見の資料による記事を掲載し、吉見も「軍の慰安所が設けられたのは、上海戦から南京戦にかけて強姦事件が相次いだためといわれ、38年の通牒類は、これと時期的に符合する。当時、軍の部隊や支隊単位で慰安婦がどれだけいたかもわかる資料で、軍が関与していたことは明々白々。元慰安婦が証言をしている現段階で『関与』を否定するのは、恥ずべきだろう。日韓協定で、補償の請求権はなくなったというが、国家対国家の補償と個人対国家の補償は違う。慰安婦に対しては、謝罪はもとより補償をすべきだと思う」と述べている。

宮沢喜一首相（当時）の訪韓直前というタイミングで掲載されたこの記事は、一面で「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示　募集含め統制・監督」「政府見解揺らぐ」と報じており、また、吉見が資料を「発見」したと報道されたが、研究者の間ではこの資料は既に周知のものであった[5]。朝日はこの資料について吉見の解釈のみを載せ、吉見は紙面上で「軍の関与は明白であり、謝罪と補償を」とコメントした。この記事の説明や同日の社説には「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「その数は8万とも20万ともいわれる」との報道もなされた。翌1月12日の朝日新聞社説では「歴史から目をそむけまい」として宮沢首相には「前向きの姿勢を望みたい」と報じ、1月13日、加藤紘一官房長官（当時）が「お詫びと反省」の談話を発表、1月14日、宮沢首相は「軍の関与を認め、おわびしたい」と述べるに至った。

主張への批判

吉見が「発見した」と報じられたこの資料は「陸支密大日記」に閉じ込まれていた「軍慰安所従業婦等募集に関する件」（昭和13年3月4日、陸軍省兵務局兵務課起案、北支那方面軍及び中支那派遣軍参謀長宛）というもので、内容は「内地においてこれの従業婦等を募集するに当り、ことさらに軍部諒解などの名儀を利用しために軍の威信を傷つけかつ一般民の誤解を招くおそれある」から「憲兵および警察当局との連繋を密にし軍の威信保持上ならびに社会問題上遺漏なきよう配慮相成たく」というものであった。これについて吉見は「軍の関与は明白」と主張した[6]。

これに対して、この資料が示す「関与」とは、朝日新聞が報道するような「関与」とは全く意味合いが違うものであったとする批判がでた。西岡力や小林よしのり、高橋史朗などからは、「悪質な業者が不統制に募集し「強制連行」しないよう軍が関与していたことを示しているもので「善意の関与」である」との批判や吉見とは別解釈が出た[7][8]。

これらの批判に対して吉見は、（1）通達の主旨は派遣軍が業者を管理すべしというものであり取り締まりの励行ではない、（2）朝鮮や台湾でこのような書類が見つかっていない事を、小林よしのりらは知らず、朝鮮や台湾でもこの通達が出ていると考えているから、そうした考え方をするのだ、と主張している[9]。

朝日新聞での慰安婦報道以降

上記の1992年1月11日の朝日新聞での報道以降から元慰安婦による訴訟、日韓間で政治問題化、教科書問題など慰安婦問題が日韓で大きく取り上げられる事となった。吉見はこれらの動きに応じてその後も慰安婦関係の研究を続け、著作・発言を行っており、現在は、西野瑠美子や林博史らと共同で戦争と女性の人権博物館の呼びかけ人[10] や日本軍慰安婦問題の立法解決を求める緊急120万人署名』の賛同人などを務めている[11]。

2019年公開の慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画『主戦場』に出演した。

研究アプローチについて

吉見は日本の慰安婦に関する論争においては、大本営発表のような信頼性の低い公文書に基づいたアプローチは意味が薄いとし、被害者の「証言」（オーラル・ヒストリー）から証明を行おうとするアプローチも行っている[12][13]。

強制性の定義

吉見は日本の慰安婦に関する論争において、軍政策としての「強制性」があったと主張する人物である。

吉見は「強制性」について、『1910年に日本が締結してた『婦女売買に関する国際条約』の第2条の「詐欺・暴行・脅迫・権力乱用などにその他一切の強制手段」および、戦前の刑法第33章『略取及び誘拐の罪』の第226条の「国外移送目的略奪罪」「国外移送目的誘拐罪」「国外移送目的人身売買罪」「国外移送罪」4つの犯罪に違反する行為』[14] と定義しており、具体例として「騙されて連れていかれ、暴行と強姦を受けた」は詐欺による強制であり、「その後も拘束され自由を奪われるならそれも強制である」と述べている[15]。さらに、自由意志で慰安婦となった女性についても、職業選択の自由があれば慰安婦となる者はいないとし、貧困や失業、植民地支配といった強制の結果だと主張をしている[16]。

軍の関与

吉見は、警察資料、拓務省・内務省の資料の一部、従軍日誌や軍の業務日誌類、法務省・外務省の戦犯裁判資料、厚生省の復員・援護関係資料などが非公開なので事実究明には制約があると主張している[17]。

吉見義明は軍の関与について以下の例を挙げている。

  • 1932年3月：上海派遣軍は上海で慰安所を作った、岡村寧次上海派遣軍参謀副長や岡部直三郎高級参謀が慰安所を作る指示を出し、永見俊徳参謀が設置を行った[18][19]。
  • 1937年12月：中支那方面軍は慰安所設置の指示を出した。これを受けた上海派遣軍では参謀第二課が案を作成、長勇参謀が設置を担当した[20]。
  • 1937年12月：第十軍参謀寺田雅雄中佐は憲兵を指揮して湖州に慰安所を設置した[20]。
  • 1938年6月：北支那方面軍の参謀岡部直三郎中将は、指揮下の区部隊に慰安所の設置を指示を出している[21]。
  • 千田夏光が自著『従軍慰安婦』（1978年）において、1941年7月：関東軍は2万人の朝鮮人「慰安婦」を徴募しようと計画、原善四郎参謀は朝鮮総督府に依頼して八千人の朝鮮人慰安婦を集め満州に送った（P102-105）と書いており、最初は原から直接聞いたとしていたが、後に、『関東軍』（中公新書、1965年）（島田俊彦 『関東軍―在満陸軍の独走』 講談社学術文庫, 2005/06 ISBN 978-4061597143）が出処原典とした。しかし、その書には人物や数字は存在しないという[要ページ番号]。しかし、千田夏光の著作には数々の問題点が指摘されている。
→「千田夏光」も参照
  • 1939年：海南島の海軍部隊のため慰安所設置を計画、海軍第4根拠地隊司令部が台湾総督府海軍武官に特要員（慰安婦のこと）[要検証 – ノート]50名の徴募を要請。台湾総督府の武官からは特要員50人を送るという電報がきた[22]。

ただし、歴史学者の秦郁彦は、軍の関与については当初から研究者の間でも異論はなく、映画などのたぐいも多く軍が関与していないと思う人の方が珍しかったろうとし、政府が「国としての関与を認めてこなかった」と報じた1992年1月11日の朝日新聞の報道を批判している[23]。

慰安婦＝性奴隷制度主張

吉見は日本の慰安婦に関する論争において、日本軍が女性を「性奴隷」とする制度を運営していたと主張する人物である。

吉見は宋神道による在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件で、東京地裁が行った認定事実「一九三二年から終戦時までいわゆる醜業を目的として各地に従軍慰安所が設置され、従軍慰安婦が配置されたが、原告も、一九三八年頃から終戦時まで、各地の慰安所で意に沿わないまま否応なく従軍慰安婦として軍人の相手をさせられた。」[24] に、「原告がいやになって逃げようとすると、そのたびに慰安所の帳場担当者らに捕まえられて連れ戻され、殴る蹴るなどの制裁を加えられたため、原告は否応なく軍人の相手を続けざるを得なかった。」「原告らは、連日のように朝から晩まで軍人の相手をさせられた。殊に、日曜日はやってくる軍人の数が多く、また、通過部隊があるときは、 とりわけ多数の軍人が訪れ、原告が相手をした人数が数十人に達することもあった。」という内容を追記し、東京高裁判決も追認してるとして『慰安婦は、居住の自由、外出の自由、廃業の自由（自由廃業）、拒否する自由がない性奴隷制である』と定義している[25]。（東京高裁判決の内容は「国連人権委員会の特別報告者であるラディカ・クマラスワミによる「人権委員会決議一九九四／四五にもとづく『女性への暴力に関する特別報告者』による戦時の軍事的性奴隷制問題に関する報告書」（一九九六年〔平成八年〕。以下「クマラスワミ報告書」という。）は、第二次世界大戦中に旧日本軍によって設されたいわゆる慰安所制度が国際法上の義務に違反したとし、従軍慰安婦を「軍事的性奴隷」と論じていることが認められ、《証拠略》によれば、国連人権委員会の差別防止・少数者保護小委員会の特別報告者であるゲイ・Ｊ・マクドゥーガル（英語版）による最終報告書「武力紛争時における組織的強姦、性奴隷及び奴隷類似慣行」（一九九八年〔平成一〇年〕。以下「マクドゥーガル報告書」という。）も旧日本軍の慰安所の強制的売春を強姦と、従軍慰安婦を事実上の奴隷であると論じていることが認められるが、これらの各報告書中、クマラスワミ報告書は、奴隷条約上の奴隷と関連付けたうえで、従軍慰安婦がこれに当たるとの結論を出しているものではない。しかし、これらの報告書から、従軍慰安婦の実態については、奴隷状態類似の重大な人権侵害行為があったものと推認することができる。しかしながら、奴隷条約に関する国際慣習法の適用に際しては、そこでいう奴隷の定義を無視することはできず、前記認定のとおり、従軍慰安婦が当時成立していたと認められる奴隷条約に関する国際慣習法上の奴隷に当たるとは認められず、仮にこれに該当するとしても、条約上の義務を怠ったことになる被控訴人に対して、個人が直接国内法手続で損害賠償請求権を行使することができるという国際慣習法が成立していたとは認められない。」である。[26]）

2007年（平成19年）4月17日、林博史との共同記者会見で、「慰安所は事実上組織的な'性奴隷'だ。慰安婦たちは強圧による拉致や誘拐で募集され、監禁された」とし、「安倍総理は狭義の強制性という言葉を動員して強制動員を否認しているが、中国の山西省での裁判資料やフィリピンの女性たちの証言、オランダ政府の資料などを見れば、日本軍や官吏による強制動員が行われたことは明らかだ」と述べ、「安倍総理と政府は、慰安婦の強制動員に伴い、女性の尊厳性を無視したことに対し、明確な立場を示して法的責任を負わなければならない」と要求した[27]。

被害者数について

女性家族部 (大韓民国)が運営する『日本軍「慰安婦」被害者e-歴史館』の英語版Q&Aで吉見は慰安婦の被害者総数を8〜20万人と推定しているとして紹介されている[28]。

「慰安婦」の割合は陸軍は兵100人に1人と推測し、海外の兵員は最大350万人約3万人、交代数を入れて6万人、その間を取って4万5000人となるが、現地の軍が独自に集めた数があるともっと増える。そのため、慰安婦の数は8万から20万人と考えるのが妥当であるとしている。日本人の慰安婦の割合は全体の約12%と推測している[29]。

日本軍の責任について

朝鮮や台湾において、日本軍が奴隷狩りのような強制連行（「狭義の強制」）をしたという資料がないことは認めており、自身もそのような主張をしたことはないと述べている[25][30] が、河野談話の「朝鮮半島は日本の統治下にあって、その(慰安婦)募集・輸送・管理も甘言と強圧など全体的に本人の意志に反してなされた」という箇所を「甘言は刑法で言えば‘誘拐’、強圧は‘略取’に該当する。」と解釈して「日本軍が業者を人身売買犯として逮捕し、被害者である女性を故郷へ送り返さなければならないが、そのような例は一件もない。結局、慰安所は軍の施設であるから軍は誘拐、略取という犯罪の主犯、業者は従犯になる。」と結論付け、国家の法的責任を避けようとしても避けられないと主張している[31]。

また、「狭義の強制」がないことは「国外移送目的略奪罪」に該当しないだけであり、「日本政府に責任なし」という結論にはならないとし[32]、「軍が徴募の指示をしていれば、軍が最高責任者である」と日本軍に責任があると主張している[32]。

日本の賠償責任について

吉見は日韓基本条約を「請求権問題を整理した条約」と定義し、日本が植民地支配の責任問題を認めていない不完全な内容と評価している。そのため、日韓基本条約の第3条「日韓の請求権の問題についても完全かつ最終的に解決されている」によって、慰安婦問題が解決されていないのは論理的に明らかだが、日本人はこの点に対する認識がとても不足していると主張している[33]。

日本軍慰安所の特異性主張と批判

日本以外の戦時売春宿については「軍が率先してこのような制度をつくり、維持・管理していったのは、確認される限り、日本軍とドイツ軍しかありません」[34]「これまでの研究では、第二次世界大戦時において日本軍「慰安婦」制度のような国家による組織的な性奴隷制を有していたのは、日本とナチス・ドイツだけであった。」「当時、当初から公娼制のなかったアメリカや、イギリスなどのように公娼制を廃止していた国が多く、将兵が民間の売春宿を利用することはあったとしても、軍が組織的に管理運営することは許されなかった国々が多かった。」「諸外国の軍人による性暴力もあったが、それは「慰安婦」制度とは別のものであり、それらを混同させて、日本軍「慰安婦」制度を免罪することはできない。」[35][36]。（ただし、2007年3月31日、ニューヨーク・タイムズでオオニシ・ノリミツからの慰安婦問題に関する質問に対しては「国家による組織的な売春システムを運営したのは日本のみであり、ナチスドイツによる強制収容所売春宿や国防軍売春宿、米軍向け韓国慰安所などは、国家による組織的な売春システムではなく、利用する兵士がいた売春宿に過ぎない」と回答している[37]。）。

吉見の主張に対して、池田信夫は、ナチスドイツにおける国営売春施設があったことや、ソ連や英連邦軍にも軍用売春施設があったこと、また戦後の日本でRAAと呼ばれる米軍用の売春施設が設置されたことを示し、吉見の発言は嘘であると批判している[38]。

捏造批評への訴訟と棄却

2013年5月、日本維新の会に所属していた桜内文城前衆院議員が、吉見の著書『従軍慰安婦』について「これは既に捏造であるということが、いろんな証拠によって明らか」と発言した件で、名誉を傷付けられたと主張、1200万円の損害賠償などを求めた訴訟を起こしたが、2016年1月20日に東京地裁は、「公益に関わる問題についての論評の範囲内であり、違法性はない」「司会者の言葉に短くコメントしただけで、教授の社会的評価は低下させるが、論評に当たるため、賠償責任は負わない」として請求を棄却し[39][40][41]、同年12月に東京高裁も「『日本軍が女性を性奴隷とした、との事実は捏造だ』という発言と理解することも十分考えられる」と棄却[41]、2017年6月29日、最高裁の上告棄却決定により、東京高裁判決が裁判結果として確定し、桜内に敗訴する形となった[42]。

論争・批判

アジア女性基金への批判

アジア女性基金の設立には「慰安婦への賠償金は政府予算が使われない」という方針を批判し、参加を拒否した。吉見はアジア女性基金について「慰安婦への賠償金は政府予算ではなく民間からの募金で行われ、政府予算は医療費支援などに使われた。しかし、慰安婦への賠償金は政府予算で行い、民間からの募金で医療費支援などを行うべきであった。政府は被害者の望んでいる救済を考えるのではなく、日本国の責任として被害者にどのように償うのかを考えるべきである」とアジア女性基金の取り組みを批判している[43]。

橋下への類似制度の否定

2013年6月4日、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が慰安婦制度について「他国も同じようなことをしていた」と発言したことに対して、吉見は「軍の施設として組織的に慰安所を作った国はほかにない。日本の慰安婦制度は特異だった」と主張した[44]。

慰安婦合意否定

慰安婦問題日韓合意については白紙撤回を主張しており、2016年に和田春樹から「合意を受け入れた慰安婦被害者に対しての非難になる」「1990年以降から続いた和解に向けた関係者の努力を考えていない」などの批判を受けている[45]。

著作

単著

  • 『草の根のファシズム：日本民衆の戦争体験』東京大学出版会、1987年。→ 2022年に岩波書店で文庫化。
  • 『従軍慰安婦』岩波書店（岩波新書）、1995年
  • 『毒ガス戦と日本軍』岩波書店、2004年
  • 『日本軍「慰安婦」制度とは何か』岩波書店（岩波ブックレット）、2010年6月
  • 『買春する帝国：日本軍「慰安婦」問題の基底』岩波書店、2019年6月
  • 『焼跡からのデモクラシー：草の根の占領期体験（全2巻）』岩波書店、2024年11月
  • 『日本軍慰安婦』岩波書店（岩波新書）、2025年7月

共著・分担執筆

  • 『体系・日本現代史 第1巻』（担当範囲「満州事変論」）、日本評論社、1978年11月
  • 『フィリピン戦逃避行：証言昭和史の断面』新美彰、岩波書店（岩波ブックレット）、1993年
  • 『七三一部隊と天皇・陸軍中央』伊香俊哉、岩波書店（岩波ブックレット）、1995年
  • 『共同研究 日本軍慰安婦』林博史、大月書店、1995年
  • 『「従軍慰安婦」をめぐる30のウソと真実』川田文子、大月書店、1997年
  • 『歴史の事実をどう認定しどう教えるか：検証・731部隊 南京虐殺事件 従軍慰安婦』教育史料出版会、1997年10月
  • 『現代歴史学と南京事件』笠原十九司, 吉田裕編、柏書房、2006年
  • 『岩波講座 アジア・太平洋戦争 第6巻』（担当範囲「民衆の戦争体験と戦後」）、岩波書店、2006年4月
  • 『「慰安婦」バッシングを越えて』（担当範囲「『河野談話』をどう考えるか」）、大月書店、2013年6月
  • 『歴史学を学ぶ人々のために』（担当範囲「日本軍『慰安婦』問題と歴史学」）、東京歴史科学研究会編、2017年3月
  • 『「慰安婦」問題と未来への責任』（担当範囲「日韓『合意』の何が問題なのか」、大月書店、2017年12月
  • 『三十七人の著者 自著を語る』（担当範囲「民衆の体験と『過去の克服』」）知泉書店、2018年4月
  • 『世界のなかの子規・漱石と近代日本』（担当範囲「『草の根のファシズム』のその後」）勉誠出版、2018年7月
  • 『だれが日韓「対立」をつくったのか：徴用工、「慰安婦」、そしてメディア』（担当範囲「日本軍の強制連行はなかった？」）大月書店、2019年12月

編纂史料

  • 『資料日本現代史（4）翼賛選挙1』大月書店、1981年
  • 『資料日本現代史（5）翼賛選挙2』大月書店、1981年
  • 『資料日本現代史（10）日中戦争期の国民動員1』大月書店, 1984年
  • 『資料日本現代史（11）日中戦争期の国民動員2』大月書店, 1984年
  • 『十五年戦争極秘資料集 第18集 毒ガス戦関係資料』不二出版、1989年
  • 『従軍慰安婦資料集』大月書店、1992年12月
  • 『十五年戦争極秘資料集 補巻2　毒ガス戦関係資料2』不二出版、1997年

解説

  • 『草：日本軍「慰安婦」のリビング・ヒストリー』キム・ジェンドリ・グムスク:著, 都築寿美枝ほか:翻訳、ころから株式会社、2020年2月

論文

脚注

  1. ^ 中央大学　研究者情報データベース
  2. ^ Independent web junal 2013.6.18 「かつての侵略戦争を反省し、慰安婦問題を解決していくことが、日本人の新たな自信と誇りにつながる」 ～「歴史認識 請求権 徹底論議！院内集会」[1]
  3. ^ アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件 （韓国・太平洋戦争犠牲者遺族会）口頭弁論 1997年12月15日13時30分より、東京地方裁判所713法廷 鑑定証人尋問 「慰安婦」問題に関係したのは、1991年12月、金学順〔キム・ハクスン）さんら数人の裁判提訴があり、その語ったことがきっかけだった。「日本軍によって被害にあった声を日韓の若い人に伝え受け止めてもらいたい」といわれたのだが、そういうことが歴史を志したもの、歴史家の使命であると思った。」[2]
  4. ^ 統合ニュース 2016.11.16
  5. ^ 秦郁彦 『慰安婦と戦場の性』 新潮社
  6. ^ 1992年、1月11日、朝日新聞第一面
  7. ^ 高橋史朗『新しい日本の歴史が始まる』
  8. ^ 西岡力「よくわかる慰安婦問題」
  9. ^ 『「従軍慰安婦」をめぐる30のウソと真実』、大月書店、1997年
  10. ^ 「戦争と女性の人権博物館」日本建設委員会／WHR日本建設委呼びかけ人
  11. ^ 日本軍「慰安婦」問題の立法解決を求める緊急120万人署名 「166,651筆を集約！ 国際的に取り組まれた署名とあわせ、総数610,832筆を政府に提出」
  12. ^ アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件 （韓国・太平洋戦争犠牲者遺族会）口頭弁論 1997年12月15日13時30分より、東京地方裁判所713法廷 鑑定証人尋問 [3] "オーラルヒストリーについては、欧米では学会もある。60年代から70年代に研究が進み、オーラルヒストリー協会ができていった。いまでは歴史学になくてはならない存在になっている。文字、記録をもたない、弱者、少数者、女性など、記録を残すことができなかった人たちの証言、オーラルヒストリーは必要不可欠だ。欧米では確固たる地位をもっている。"
  13. ^ [4] "アジア太平洋戦争中の大本営発表は公文書であるが、日米間の戦争の「現実」を明らかにしようとする課題からみれば、史料的価値は一部をのぞいてほとんどない(公文書だから信用できる訳ではないということをよく示す有名な実例である)。しかし、天皇制国家の情報操作の解明という課題や、当時の民衆が日米戦争の帰すうをどう捉えていたかという民衆の戦争認識の実態解明という視点からは重要な史料になりえるのである。"
  14. ^ 吉見義明『日本軍「慰安婦」制度とは何か』p11〜p14、岩波ブックレット
  15. ^ 俵義文『慰安婦問題と教科書攻撃』p365、高文研
  16. ^ 吉見『従軍慰安婦』p.103
  17. ^ 吉見義明 1995 [要ページ番号]
  18. ^ 岡部直三郎 『岡部直三郎大将の日記』 芙蓉書房 1982年3月
  19. ^ 岡村寧次（著）、稲葉正夫（編） 『岡村寧次大将資料』 原書房 1970年
  20. ^ a b 南京戦史編集委員会（編）『南京戦史資料集』（非売品） 偕行社 1993年 [要ページ番号]
  21. ^ 吉見義明（編）『従軍慰安婦資料集』I大月書店 1992年12月,p91p92
  22. ^ 日本海軍風流譚〈4〉―短篇逸話集 (1981年) 海軍思潮研究会）
  23. ^ 秦郁彦 1999, p. 12
  24. ^ 平成11年10月1日午前11時30分地裁民事16部判決言渡
  25. ^ a b 橋下徹市長への公開質問状 吉見義明
  26. ^ （東京高等裁判所判決　2000.11.30） 平成一一年（ネ）第5333号　謝罪等請求提訴事件 [5]
  27. ^ 日本の心臓部で広がった「慰安婦」問題糾弾の声
  28. ^ Q&A > Historical Background > E-Museum
  29. ^ アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件 （韓国・太平洋戦争犠牲者遺族会）口頭弁論 1997年12月15日13時30分より、東京地方裁判所713法廷 鑑定証人尋問 [6]
  30. ^ 展転社『歴史教科書への疑問』p184
  31. ^ ハンギョレ新聞 2014.06.26 00:39「軍、慰安所に到着した女性をチェック…日本 国家の責任は避けられない」
  32. ^ a b 吉見義明『日本軍「慰安婦」制度とは何か』p13、岩波ブックレット
  33. ^ ハンギョレ新聞 2014-06-25 20:27“군, 위안소 도착한 여성 체크…일 국가책임 피할 수 없어”(軍、慰安所に到着した女性チェック...日本の責任を回避することができません") 「일본은 1965년 한일협정으로 위안부 문제가 해결됐다는 입장이다. (日本は1965年韓日協定で慰安婦問題が解決されたという立場)」
  34. ^ 『日本軍「慰安婦」制度とは何か』（岩波ブックレット、2010年）53P
  35. ^ 日本の戦争責任資料センター 「日本軍「慰安婦」問題に関する声明」2013年6月9日 http://space.geocities.jp/japanwarres/
  36. ^ Fight For Justice http://fightforjustice.info/?page_id=166 Q&A 0-9 特殊慰安施設協会は米軍の国営だった?
  37. ^ ニューヨーク・タイムズ 2007年3月31日 In Japan, a Historian Stands by Proof of Wartime Sex Slavery （By NORIMITSU ONISHI）
  38. ^ 池田信夫 吉見義明氏の偽造する歴史 [7] 2013年6月4日
  39. ^ “「慰安婦＝性奴隷説は捏造」発言の桜内前議員、吉見教授に勝訴（1/2ページ）”. 産経新聞. (2016年1月20日)
  40. ^ “吉見教授の請求を棄却　桜内前議員の発言めぐる訴訟”. 朝日新聞デジタル. (2016年1月21日)
  41. ^ a b “吉見教授の控訴棄却 桜内元議員の発言めぐり：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2021年11月1日閲覧。
  42. ^ 産経新聞 2017.7.3 慰安婦著書「捏造」　著者の中央大名誉教授の敗訴確定　
  43. ^ ハンギョレ新聞 2014-06-25 20:27“군, 위안소 도착한 여성 체크…일 국가책임 피할 수 없어”(軍、慰安所に到着した女性チェック...日本の責任を回避することができません") 「1995년 설립된 아시아여성기금에 대한 견해는 어떤가. (1995年に設立されたアジア女性基金の見解はどうなのか。)」
  44. ^ “「日本の慰安婦制度は特異」　歴史学者が橋下氏批判”. 47NEWS（よんななニュース）. (2013年6月4日). オリジナルの2013年6月8日時点におけるアーカイブ。
  45. ^ ハンギョレ新聞 2016.03.26 18:29 和田春樹教授、徐京植教授の公開書簡に答える(上)

関連項目

外部リンク


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출처 : 무료 백과 사전 "Wikipedia (Wikipedia)"

요시미 요시아키 (요시미 요시아키, 1946년 -)는 일본 의 역사학자 . 전공은 일본 근현대사. 중앙 대학 상학부 명예 교수, 일본의 전쟁 책임 자료 센터 공동 대표. 소속학회는 일본사연구회 , 역사학연구회 등 [ 1 ] . 야마구치 현 출신.

인물

일본의 전쟁책임문제, 전시하의 민중사회와 그 전쟁체험 수용의 역사 등을 연구 대상으로 하고 있다. “과거의 침략전쟁을 반성하고 위안부 문제를 해결해 나가는 것이 일본인의 새로운 자신감과 자랑으로 이어진다”가 지론이며 , [ 2 ] 일본의 위안부 나 일본군에 의한 독가스 전 등 “ 일본군에 의해 피해를 당한 목소리를 한· 한 젊은이에게 전하고 받아들인다 ” .

위안부 문제는 '일본에 의한 성노예제 도', '(그들은) 일본의 전쟁책임과 전쟁범죄, 그리고 식민지통치의 책임문제'라는 입장에서 적극적으로 활동하고, 그 운동이 '제2차 세계대전 중 독일에서 일어난다. 온 성폭행의 문제 해명을 촉진하고 식민지 지배 책임을 묻는 아프리카 사람들에게 용기를 주는 등 세계에 큰 영향을 미쳤다”고 주장, 위안부 관련 기록을 유네스코 세계 기록 유산에 신청하도록 일하고 있다 4 ] .

약력

위안부 문제에 대한 주장

주장 배경　

방한 직전의 아사히신문 보도에의 관여

요시미가 위안부 문제로 각광을 받은 것은, 방위청 방위 연구소 도서관 에서 열람한 위안부에 관한 자료를 카피해 아사히 신문 기자의 다츠노 테츠로 에게 건네준 것으로 시작된다. 아사히신문은 1992년 1월 11일 조간 1면에서 “위안소에 군관여 보여주는 자료 방위청 도서관에 구 일본군의 통달·일지”와 요시미의 자료에 의한 기사를 게재해, 요시미도 “군의 위안소가 설치된 것은, 상해전으로부터 난징전에 걸쳐 강 간사건이 잇따랐기 때문에 38년의 통제류는 이와 시기적으로 부합한다. 그래서 군이 관여하고 있던 것은 명백히 백위원부가 증언을 하고 있는 현 단계에서 '관여'를 부정하는 것은 부끄러워야 할 것이다. 는 없어졌다고 하지만, 국가 대 국가의 보상과 개인 대 국가의 보상은 다르다. 위안부에 대해서는, 사죄는 원래 보상을 해야 한다고 생각한다.

미야자와 키이치 총리(당시)의 방한 직전이라는 타이밍에 게재된 이 기사는 일면에서 ‘위안소, 군관여 보여주는 자료’, ‘부대에 설치 지시 모집 포함 통제 · 감독’, ‘정부 견해 흔들림’이라고 보도하고 있으며, 요시미가 자료 를 ‘ 발견’했다고 보도 되었지만 연구자들 사이에서는 이 자료는 아사히는 이 자료에 대해 요시미의 해석만을 실어 요시미는 지면상에서 “군의 관여는 명백하고 사과와 보상을”라고 댓글을 달았다. 이 기사의 설명과 같은 날의 사설에는 “조선인 여성을 정신대 의 이름으로 강제 연행했다” “그 수는 8만 20만이라고도 한다”는 보도도 이루어졌다. 다음 1월 12일 의 아사히 신문 사설에서는 「역사로부터 눈을 돌리지 않는다」로서 미야자와 총리에게는 「긍정적인 자세를 바라고 싶다」라고 보도해, 1월 13일 , 카토 쇼이치 관방장관(당시)이 「사과와 반성」의 담화를 발표, 1월 14일 미야자와 총리는 “군의 관여를 인정하고 겁먹고 싶다”고 말하기에 이르렀다.

주장에 대한 비판

요시미가 「발견했다」라고 보도된 이 자료는 「육지밀대일기」에 갇혀 있던 「군위안소 종업부 등 모집에 관한 건」(1997년 3월 4일, 육군성 병무국 병무과 기안 , 북지나 방면군 및 중지 나 파견군 참모장 앞 )라고 하는 것으로, 내용 업부 등을 모집할 때, 게다가 군부 표해 등의 명의를 이용하기 위해 군의 위신을 해치고 일반인의 오해를 초래할 우려가 있다 . 이에 대해 요시미는 "군의 관여는 명백하다"고 주장했다 [ 6 ] .

이에 대해 이 자료가 나타내는 '관여'란 아사히신문이 보도하는 '관여'와는 전혀 의미가 다른 것이었다는 비판이었다. 니시오카 역과 고바야시 요시노리 , 다카하시 사로 등으로부터는, 「악질적인 업자가 불통제에 모집해 「강제 연행」하지 않도록 군이 관여하고 있었음을 나타내고 있는 것으로 「선의의 관여」이다」라고의 비판이나 요시미와는 별해석이 나왔다 [ 7 ] [ 8 ] .

이러한 비판에 대해 요시미는, (1)통달의 주지는 파견군이 업자를 관리하는 것이라는 것이고 단속의 격려가 아닌, (2)조선이나 대만 에서 이러한 서류가 발견되지 않은 것을, 고바야시 요시노리는 모르고, 조선이나 대만 에서도 이 통달이 나오고 있다고 생각하고 있기 때문 이다 .

아사히 신문의 위안부 보도 이후

위의 1992년 1월 11일 아사히신문에서 보도 이후부터 위안부에 의한 소송, 한일간 정치문제화, 교과서 문제 등 위안부 문제가 한일에서 크게 다루어지게 되었다. 요시미는 이러한 움직임에 따라 그 후도 위안부 관계에 대한 연구를 계속하여 저작·발언을 실시하고 있으며, 현재는 니시노 루미코 와 하야시 히로시 사들과 공동 으로 전쟁과 여성의 인권 박물관 의 호소인 [ 10 ] 이나 일본군 위안부 문제의 입법해결을 요구하는 긴급 120만명 서명

2019년 공개 위안부 문제를 다룬 다큐멘터리 영화 ' 주전장 '에 출연했다.

연구 접근법

요시미는 일본의 위안부 에 관한 논쟁에 있어서는, 대본영 발표와 같은 신뢰성이 낮은 공문서에 근거한 어프로치는 의미가 얇다고 해, 피해자의 「증언」( 오랄 히스토리 )로부터 증명을 하려고 하는 어프로치도 실시하고 있다 [ 12 ] [ 13 ] .

강제성 정의

요시미는 일본의 위안부 에 관한 논쟁에서, 군 정책으로서의 「강제성」이 있었다고 주장하는 인물이다.

요시미는 「강제성」에 대해, 「1910년에 일본이 체결하고 있던 「부녀 매매에 관한 국제 조약」의 제2조의 「사기·폭행·협박·권력 남용 등에 그 외 일체의 강제 수단” 및, 전 전의 형법 제33장 「약취 및 유괴의 죄」의 제226조의 「국외 이송 목적 약탈죄」 「국외 이송 목적 유괴죄」 「국외 이송 목적 인신 매매죄」 「국외 이송죄」 4개의 범죄를 위반하는 행위」[ 14 ] 라고 정의 하고 , 구체예 로서 " 속아 데리고 가서 , 폭행 과 강간 을 받았다 " 는 사기 에 의한 강제 이며 , " 그 후에도 구속 되어 자유 를 빼앗긴다면 그것 도 강제 이다 " 라고 말하고 있다 [ 15 ] . 게다가 자유의지로 위안부가 된 여성에 대해서도 직업선택의 자유가 있으면 위안부가 되는 사람은 없다고 하고, 빈곤이나 실업, 식민지 지배라는 강제의 결과라고 주장하고 있다 [ 16 ] .

군의 참여

요시미는 경찰자료, 타쿠무성·내무성의 자료의 일부, 종군일지나 군의 업무일지류, 법무성·외무성의 전범재판자료, 후생성의 복원·원호관계자료 등이 비공개이므로 사실 규명에는 제약이 있다고 주장하고 있다 [ 17 ] .

요시미 요시아키는 군의 관여에 대해 다음의 예를 들고 있다.

  • 1932년 3월 : 상하이 파견군은 상하이에서 위안소를 만든, 오카무라 닝지 상하이 파견군 참모 부장과 오카베 나오사부로 고급 참모 가 위안소를 만드는 지시를 내고, 나가미 슌토쿠 참모가 설치했다 [ 18 ] [ 19 ] .
  • 1937년 12월: 나카지나 방면군 은 위안소 설치 지시를 내렸다. 이를 받은 상하이 파견군에서는 참모 제2과가 안을 작성, 나가사키 참모가 설치를 담당했다 [ 20 ] .
  • 1937년 12월 : 제10군 참모 사다 마사오 중령은 헌병을 지휘하여 호주에 위안소를 설치했다 [ 20 ] .
  • 1938년 6월 : 키타지나 방면군의 참모 오카베 나오사부로 중장은 지휘하의 구부대에 위안소의 설치를 지시를 내리고 있다 [ 21 ] .
  • 치다 나츠미카가 자저 「종군 위안부」(1978년)에 있어서, 1941년 7월 : 관동군은 2만명의 조선인 ‘위안부’를 징모하려고 계획, 원선시로 참모는 조선총독부에 의뢰하여 8천명의 조선인 위안부를 모아 만 주에 보냈다(P102-105)라고 쓰고 있어, 처음은 원으로부터 직접 들었다고 하고 있었지만, 후에, 「간토군」(중공 신서, 1965년)(시마다 슌히코 『관동군―재만륙군의 독주』 코단샤 학술문고, 2005/06 ISBN  978-4061597143 )이 출처 원전으로 했다. 그러나 그 책에는 인물이나 숫자는 존재하지 않는다고 하는 [ 요점 페이지 번호 ] . 그러나 치다 나츠미카의 저작에는 수많은 문제점이 지적되고 있다.
→「치다 나츠미츠」도 참조
  • 1939년 : 해남도의 해군부대를 위해 위안소 설치를 계획, 해군 제4근거지대 사령부가 대만 총독부 해군무관에게 특요원(위안부) [ 요검증 – 노트 ] 50명의 징모를 요청. 대만 총독부의 무관으로부터는 특요원 50명을 보낸다는 전보가 왔다 [ 22 ] .

다만, 역사학자의 진이쿠히코 는 군의 관여에 대해서는 당초부터 연구자들 사이에서도 이론은 없고, 영화 등의 다구도 많이 군이 관여하고 있지 않다고 생각하는 사람이 드물었다고 하고, 정부가 「나라로서의 관여를 인정하지 않았다」라고 보도한 1992년 1월 11 일 의 아침

위안부=성노예제도 주장

요시미는 일본의 위안부 에 관한 논쟁에서 일본군이 여성을 '성노예'로 하는 제도를 운영하고 있었다고 주장하는 인물이다.

요시미는 송신도 에 의한 재일 한국인 전 종군 위안부 사죄·보상 청구 사건 으로, 도쿄 지재가 실시한 인정 사실 “1932년부터 종전 때까지 이른바 추업을 목적으로 각지에 종군 위안소 가 설치되어 종군 위안부가 배치되었지만, 원고도 1938년경부터 종전 때까지 각지의 위안소에서 의에 따르지 않은 채 부응없이 종군 위안부로서 군인의 상대를 하게 되었다. [ 24 ] 에 "원고가 치유되어 도망가려고 하면 그때마다 위안소의 장장 담당자들에게 잡히고 되돌려주고, 때리는 걷어차는 등의 제재를 가했기 때문에 원고는 부단히 군인의 상대를 계속할 수밖에 없었다.” “원고들은 연일처럼 아침부터 저녁까지 군인의 상대를 하게 되었다. 특히 다수의 군인이 찾아와 원고가 상대를 한 인원수가 수십 명에 달하는 경우 도 있었다 . (도쿄 고재 판결의 내용은 “유엔 인권위원회의 특별보고자인 라디카 쿠마라스와미 에 의한 “인권위원회 결의 1994/45에 근거한 “여성에 대한 폭력에 관한 특별보고자”에 의한 전시의 군사적 성노 예제 문제에 관한 보고서」(1996년[헤세이 8년].이하 “쿠마라스와미 보고서”라고 한다.)는, 제2차 세계 대전 중에 구일본군에 의해 설치되는 소위 위안소 제도가 국제법상의 의무를 위반했다고 한다 , 종군 위안부를 「군사적 성 노예」라고 논하고 있는 것이 인정되고, 「증거략」에 의하면, 유엔 인권 위원회의 차별 방지·소수자 보호 소위원회의 특별 보고자인 게이·J·맥두갈 ( 영어판 ) 에 의한다 최종 보고서 「무력 분쟁시에 있어서의 조직적 강간, 성 노예 및 노예 유사 관행」(1998년[헤세이 10년].이하 “맥두갈 보고서”라고 한다.)도 구 일본군의 위안소의 강제적 매춘을 강간으로, 종군 위안부 사실상 노예라고 논의하는 것이 인정되지만, 이들 각 보고서 중, 쿠마라스와미 보고서는 노예조약상의 노예와 관련한 데다 종군위안부가 이에 해당한다는 결론을 내고 있는 것으로 그러나 이러한 보고서에서 종군 위안부의 실태에 대해서는 노예상태 유사한 중대한 인권침해행위가 있었던 것으로 추인할 수 있다. 때로는, 거기서 말하는 노예의 정의를 무시할 수 없고, 상기 인정대로, 종군 위안부가 당시 성립하고 있었다고 인정되는 노예 조약에 관한 국제 관습법상의 노예에 해당하는 것은 인정되지 않고, 만일 이것에 해당한다고 해도 조약상의 의무를 게을리하게 되는 피항소인에 대해 개인이 직접 국내법 절차에서 손해배상청구권을 행사할 수 있다는 국제관습법이 성립되어 있었다고는 인정되지 않는다. [ 26 ] )

2007년 4월 17일 , 히로시 하야시와 공동 기자회견에서 그녀는 “위안소는 사실상 조직적인 ‘ 성 노예’ 였다 . 위안부는 강압과 납치를 통해 모집되고 감금되었다.”라고 말했다. 이어 “아베 총리는 ‘강압’이라는 용어를 좁은 의미로 사용하여 강제 동원을 부인하고 있지만 , 중국 산시성 법원 문서, 필리핀 여성들의 증언, 네덜란드 정부 문서를 살펴보면 일본 군과 정부 관리들에 의한 강제 동원이 명백하다 . ”라고 주장했다. 그녀는 “아베 총리와 정부는 위안부 강제 동원 과정에서 여성의 존엄성을 무시한 것에 대해 입장을 분명히 밝히고 법적 책임을 져야 한다.”라고 요구했다. [ 27 ]

피해자수에 대해

대한민국 여성가족부 에서 운영하는 일본군 "위안부" 피해자 e-역사박물관의 영어 Q&A 섹션에서 요시미는 위안부 피해자의 총수를 80,000명에서 200,000명 사이로 추산한 것으로 소개된다 . [ 28 ]

‘위안부’의 비율은 육군은 병사 100명 중 1명으로 추측하고, 해외 병원은 최대 350만명 약 3만명, 교대수를 넣어 6만명, 그 사이를 차지해 4만5000명이 되지만 현지 군이 독자적으로 모은 수가 있으면 더욱 늘어난다. 그 때문에 위안부의 수는 8만에서 20만명으로 생각하는 것이 타당하다고 한다. 일본인 의 위안부 비율은 전체의 약 12%로 추측하고 있다 [ 29 ] .

일본군의 책임에 대해

조선이나 대만에서 일본군이 노예 사냥과 같은 강제연행('협의의 강제')을 했다는 자료가 없다는 것을 인정하고 있으며, 자신도 그러한 주장을 한 적이 없다고 말하고 있다 [ 25 ] [ 30 ] 가 고노 담화의 “한반도는 일본의 통치하에 있고, 그(위안부) 모집·수송·관리도 단언과 강압 등 전체적으로 본인의 의지에 반하여 이루어졌다”는 곳을 “단맛은 형법으로 말하면 '유괴', 강압은 '군취'에 해당한다.”라고 해석해 라고 체포해 피해자인 여성을 고향으로 되돌려주지 않으면 안 된다. 그런 예는 한 건도 없다 . 31 ] .

또 ‘협의의 강제’가 없는 것은 ‘국외이송목적 약탈죄’에 해당하지 않을 뿐이며 ‘일본정부에 책임없다’는 결론이 되지 않는다고 하며 [ 32 ] ‘군이 징모의 지시를 하면 군이 최고책임자’라고 일본군에 책임이 있다고 주장하고 있다 [ 32 ] .

일본의 배상 책임에 대해

요시미는 한일 기본조약 을 '청구권 문제를 정리한 조약'으로 정의하고 일본이 식민지 지배 책임 문제를 인정하지 않은 불완전한 내용으로 평가하고 있다. 그 때문에 한일기본조약의 제3조 '한일의 청구권의 문제에 대해서도 완전하고 최종적으로 해결되고 있다'에 의해 위안부 문제가 해결되지 않은 것은 논리적으로 분명하지만, 일본인은 이 점에 대한 인식이 매우 부족하다고 주장하고 있다 [ 33 ] .

일본군 위안소의 특이성 주장과 비판

일본 이외의 전시 성매매 숙소에 대해서는 “군이 솔선하여 이러한 제도를 만들고 유지·관리해 간 것은 확인되는 한 일본군과 독일군 밖에 없습니다. ” [ 34 ] 당시, 당초부터 공창제가 없었던 미국이나, 영국 등과 같이 공창제를 폐지하고 있던 나라가 많아, 장병이 민간의 매춘 숙소를 이용하는 것은 있었다고 해도, 군이 조직적으로 관리 운영하는 것은 용서받지 못한 나라들이 많았다.” “제외국의 군인에 의한 성폭력도 있었지만, 그것은 “위안부” 제도와는 다른 것이고, 그들을 혼동시켜 일본군 “위안부” 제도를 면죄할 수 없다. [ 35 ] [ 36 ] . ​(단, 2007 년 3 월 31 일, 뉴욕 타임즈 에서 오니시 노리 미츠의 위안부 문제에 관한 질문에 대해서는 "국가에 의한 조직적인 매춘 시스템을 운영한 것은 일본뿐입니다. 리, 나치 독일에 의한 강제 수용소 매춘 숙소 나 국방군 매춘 숙소 , 미군용 한국 위안소 등은 국가에 의한 조직적인 매춘 시스템이 아니라, 이용하는 병사가 있던 매춘 숙소에 지나지 않는다”고 회답하고 있다 [ 37 ] .

요시미의 주장에 대해 이케다 노부오 는 나치 독일에서의 국영 매춘 시설이 있었던 것, 소련이나 영연방군에도 군용 매춘 시설이 있었던 것, 또 전후의 일본에서 RAA 라고 불리는 미군용의 매춘 시설이 설치된 것을 나타내, 요시미의 발언은 거짓말이라고 비판하고 있다 [ 38 ] .

날조 비평에 대한 소송과 기각

2013년 5월 일본 유신의 모임 에 소속되어 있던 사쿠라우치 분성 전중원 의원이 요시미의 저서 '종군 위안부'에 대해 “이것은 이미 날조라는 것이 여러 증거로 밝혀졌다”고 발언한 건으로 명예를 상처받았다고 주장, 1200만엔의 손해 를 일으켰지만, 2016년 1월 20일에 도쿄 지재 는, 「공익에 관련된 문제에 대한 논평의 범위내이며, 불법성은 없다」 「사회자의 말에 짧게 코멘트한 것만으로, 교수의 사회적 평가는 저하하지만, 논평에 해당하기 때문에, 배상 책임은 지지 않는다」라고 청구를 기각하고 [ 39 ] [ 40 ] [ 41 ] , 같은 해 12 월에 도쿄 고재 도 " " 일본군 이 여성 을 성 노예 로 했다 는 , 사실 은 날조다 " 라고 하는 발언 이라고 이해 하는 것도 충분히 생각할 수 있다 " 라고 기각 [ 41 ] , 2017년 6월 29일 대법원 상고 기각 결정에 따라 도쿄고재판결이 재판결과로 확정되어 사쿠라내에 패소하는 형태가 되었다 [ 42 ] .

논쟁·비판

아시아 여성 기금에 대한 비판

아시아 여성기금 설립에는 '위안부에 대한 배상금은 정부 예산이 쓰이지 않는다'는 방침을 비판해 참여를 거부했다. 요시미는 아시아 여성 기금에 대해 "위안부에 대한 배상금은 정부 예산이 아니라 민간으로부터의 모금으로 행해졌고, 정부 예산은 의료비 지원 등에 사용되었다. 그러나, 위안부에의 배상금은 정부 예산으로 실시해, 민간으로부터의 모금으로 요비지원 등을 해야 했다. 정부는 피해자의 원하는 구제를 생각하는 것이 아니라 일본의 책임으로 피해자에게 어떻게 보상할 것인가를 생각해야 한다”고 아시아 여성기금의 대처를 비판하고 있다 . 43 ] .

하시시타에의 유사한 제도의 부정

2013년 6월 4일 일본 유신회 공동 대표인 하시시타 토오사카 시장이 위안부 제도에 대해 “다른 나라도 같은 일을 하고 있었다”고 발언한 것에 대해 요시미는 “군의 시설로서 조직적으로 위안소 를 만든 나라는 별로 없다. 일본의 위안부 제도는 특이했다”고 주장 했다 .

위안부 합의 부정

위안부 문제 한일 합의 에 대해서는 백지 철회를 주장하고 있으며, 2016년 와다 하루키 로부터 “합의를 받아들인 위안부 피해자에 대한 비난이 된다” “1990년 이후부터 계속된 화해를 위한 관계자의 노력을 생각하지 않았다” 등의 비판을 받고 있다 [ 45 ] .

저작

단독

  • 『풀뿌리의 파시즘: 일본 민중의 전쟁 체험』도쿄대학 출판회 , 1987년. → 2022년에 이와 나미 서점 에서 문고화.
  • 『종군 위안부』 이와나미 서점 ( 이와나미 신서 ), 1995년
  • '독가스전과 일본군' 이와나미 서점, 2004년
  • “일본군 “위안부” 제도란 무엇인가” 이와 나미 서점 ( 이와나미 소책자 ), 2010년 6월
  • 「매춘하는 제국：일본군 「위안부」문제의 기저」 이와나미 서점, 2019년 6월
  • 『 화상에서의 데모 클래시: 풀뿌리 점령기 체험(전 2권)』 이와나미 서점 , 2024년 11월
  • 『일본군 위안부』 이와나미 서점(이와나미 신서), 2025년 7월

공저·분담 집필

  • 「체계·일본 현대사 제1권」(담당 범위 「만주 사변론」), 일본 평론사 , 1978년 11월
  • 「필리핀전 도피행: 증언 쇼와사의 단면」신미아키 , 이와나미 서점( 이와나미 소책자 ), 1993년
  • 『칠삼일부대와 천황・육군 중앙』이카 슌야 , 이와나미 서점(이와나미 소책자), 1995년
  • '공동 연구 일본군 위안부' 하야시 히로시 역사 , 오츠키 서점 , 1995년
  • 「 종군 위안부」를 둘러싼 30개의 거짓말과 진실
  • 『역사의 사실을 어떻게 인정하고 어떻게 가르칠까: 검증·731부대 난징 학살 사건 종군 위안부』교육사료 출판회, 1997년 10월
  • 『현대 역사학과 난징 사건』카사하라 주쿠지 , 요시다 유편, 카시와 서방 , 2006년
  • “이와나미 강좌 아시아·태평양 전쟁 제6권”(담당 범위 “민중의 전쟁 체험과 전후”), 이와나미 서점, 2006년 4월
  • ''위안부' 배싱을 넘어'(담당 범위 ''고노 담화'를 어떻게 생각하는가'), 오츠키 서점, 2013년 6월
  • 「역사학을 배우는 사람들을 위해서」(담당 범위 「일본군 「위안부」문제와 역사학」), 도쿄 역사 과학 연구회편, 2017년 3월
  • '위안부' 문제와 미래에 대한 책임
  • 「37명의 저자 자저를 말한다」(담당 범위 「민중의 체험과 「과거의 극복」」) 시즈미 서점, 2018년 4월
  • 『세계 속의 자규・소세키와 근대 일본』(담당 범위 「『풀뿌리의 파시즘』의 그 후」) 공부 출판, 2018년 7월
  • '누가 한일 '대립'을 만들었는지 : 징용공, '위안부', 그리고 미디어

편찬사료

  • 『자료 일본 현대사(4) 익찬 선거 1』 오츠키 서점, 1981년
  • 『자료 일본 현대사(5) 익찬 선거 2』 오츠키 서점, 1981년
  • 『자료 일본 현대사(10) 일중 전쟁기의 국민 동원 1』오츠키 서점, 1984년
  • 『자료 일본 현대사(11) 일중 전쟁기의 국민 동원 2』오츠키 서점, 1984년
  • 『15년 전쟁 극비 자료집 제18집 독가스전 관계 자료』후지 출판 , 1989년
  • 『종군 위안부 자료집』 오츠키 서점 , 1992년 12월
  • 『15년 전쟁 극비 자료집 보권2 독가스전 관계 자료2』 후지 출판, 1997년

해설

  • '풀: 일본군 '위안부'의 거실 히스토리' 김젠드리 금숙

논문

각주

  1. ↑ 중앙 대학 연구자 정보 데이터베이스
  2. ^ Independent web junal 2013.6.18 「과거의 침략 전쟁을 반성해 위안부 문제를 해결해 나가는 것이, 일본인의 새로운 자신감과 자랑으로 이어진다」 ～「역사 인식 청구권 철저 논의!원내 집회」[1]
  3. ↑ 아시아 태평양 전쟁 한국인 희생자 보상 청구 사건 (한국·태평양 전쟁 희생자 유족회) 구두 변론 1997년 12월 15일 13시 30분부터, 도쿄 지방 법원 713 법정 감정 증인 심문 ‘위안부’ 문제와 관련된 것은 1991년 12월 김학순 김수순씨 등 몇 명의 재판 제소가 있었고 그 말한 것이 계기였다. 「일본군에 의해 피해에 있던 목소리를 한일의 젊은이에게 전해 받아 주었으면 한다」라고 말해졌지만, 그러한 것이 역사를 뜻한 것, 역사가의 사명이라고 생각했다. [ 2 ]
  4. ↑ 통합 뉴스 2016.11.16
  5. ^ 진이 히코 '위안부와 전장의 성' 신시오샤
  6. ↑ 1992년, 1월 11일, 아사히 신문 제1면
  7. ↑ 다카하시 사로 『새로운 일본의 역사가 시작된다』
  8. ↑ 니시오카 힘 「잘 아는 위안부 문제」
  9. ^ ''종군 위안부'를 둘러싼 30개의 거짓말과 진실', 오츠키 서점, 1997년
  10. ↑ 「전쟁과 여성의 인권 박물관」일본 건설위원회/WHR 일본 건설위 호소인
  11. ^ 일본군 「위안부」 문제의 입법 해결을 요구하는 긴급 120만명 서명「166,651필을 집약!국제적으로 임한 서명과 아울러, 총수 610,832필을 정부에 제출」
  12. ↑ 아시아 태평양 전쟁 한국인 희생자 보상 청구 사건 (한국·태평양 전쟁 희생자 유족회) 구두 변론 1997년 12월 15일 13시 30분부터, 도쿄 지방 법원 713 법정 감정 증인 심문 [3] "오럴 히스토리에 대해서는, 구미에서는 학회도 있다. 60년대부터 70년대에 연구가 진행되어, 오럴 히스토리 협회가 만들어져 갔다. 문자, 기록을 가지지 않는, 약자, 소수자, 여성 등, 기록을 남기지 못한 사람들의 증언, 오럴 히스토리는 필수 불가결하다.
  13. ^ [4] "아시아 태평양 전쟁 중인 대본영 발표는 공문서이지만, 일미 간 전쟁의 '현실'을 밝히려는 과제로 보면, 사료적 가치는 일부를 들여다보고 거의 없다(공문서이기 때문에 신용할 수 있는 것은 아님을 잘 보여주는 유명한 예). 그러나 천황제 국가의 정보조작 해명이라는 과제나 당시 민중이 미일전쟁의 귀환을 어떻게 파악했는가 하는 민중의 전쟁인식의 실태해명이라는 관점에서 중요한 사료가 될 수 있다. "
  14. ^ 요시미 요시아키 “일본군 “위안부” 제도란 무엇인가” p11~p14, 이와나미 소책자
  15. ↑ 俵義文『위안부 문제와 교과서 공격』p365, 고문연
  16. ↑ 요시미 『종군 위안부』 p.103
  17. ↑ 요시미 요시아키 1995 [ 요점 페이지 번호 ]
  18. ↑ 오카베 나오사부로 “오카베 나오사부로 대장의 일기” 부유 서방 1982년 3월
  19. ↑ 오카무라 닝지 (저), 이나바 마사오 (편) 『오카무라 닝지 대장 자료』 하라 서방 1970년
  20. ↑ a b 난징 전사 편집 위원회(편) “난징 전사 자료집”(비매품) 효행사 1993년 [ 요점 번호 ]
  21. ↑ 요시미 요시아키(편) 『종군 위안부 자료집』 I 오츠키 서점 1992년 12월, p91p92
  22. ↑ 일본 해군 풍류담〈4〉―단편 일화집 (1981년) 해군 사조 연구회)
  23. ^ 진이 히코 1999 , p. 12
  24. ↑ 헤세이 11년 10월 1일 오전 11시 30분 지재 민사 16부 판결언언
  25. ↑ a b 하시시타 토오루 시장에의 공개 질문장 요시미 요시아키
  26. ↑ (도쿄 고등재판소 판결 2000.11.30) 2001년(네) 제5333호 사죄 등 청구 제소 사건 [5]
  27. ↑ 일본의 심장부에서 퍼진 '위안부' 문제 규탄의 목소리
  28. ^ Q&A > Historical Background > E-Museum
  29. ↑ 아시아 태평양 전쟁 한국인 희생자 보상 청구 사건 (한국·태평양 전쟁 희생자 유족회) 구두 변론 1997년 12월 15일 13시 30분부터, 도쿄 지방 법원 713 법정 감정 증인 심문 [6]
  30. ↑ 전전사『역사 교과서에의 의문』p184
  31. ^ 한겨레 신문 2014.06.26 00:39 「군, 위안소에 도착한 여성을 체크…일본 국가의 책임은 피할 수 없다」
  32. ↑ a b 요시미 요시아키 「일본군 「위안부」제도란 무엇인가」p13, 이와나미 소책자
  33. ^ 한겨레 신문 2014-06-25 20:27“군, 위안소 도착한 여성 체크…일 국가책임 피할 수 없어”(군, 위안소에 도착한 여성 체크...일본의 책임을 회피할 수 없습니다) “일본은 1965년 한일협정으로 위안부 문제가 해결되었다 (일본은 1965년 한일협정으로 위안부 문제가 해결됐다는 입장)
  34. ↑ 『일본군 ‘위안부’ 제도란 무엇인가’(이와나미 소책자, 2010년) 53P
  35. ↑ 일본의 전쟁 책임 자료 센터 「일본군 「위안부」문제에 관한 성명」 2013년 6월 9일 http://space.geocities.jp/japanwarres/
  36. ^ Fight For Justice http://fightforjustice.info/?page_id=166 Q&A 0-9 특수 위안 시설 협회는 미군의 국영이었다?
  37. ↑ 뉴욕 타임즈 2007년 3월 31일 In Japan, a Historian Stands by Proof of Wartime Sex Slavery (By NORIMITSU ONISHI)
  38. ↑ 이케다 노부오 요시미 요시아키씨의 위조하는 역사 [7] 2013년 6월 4일
  39. ^ ““위안부=성노예설은 날조” 발언의 사쿠라우치 전 의원, 요시미 교수에게 승소(1/2페이지)” . 산케이신문 . (2016년 1월 20일)
  40. ↑ “요시미 교수의 청구를 기각 사쿠라우치 전 의원의 발언 둘러싼 소송” . 아사히 신문 디지털 . (2016년 1월 21일)
  41. ↑ a b “ 요시미 교수의 항소 기각 사쿠라우치 전 의원의 발언 순회:아사히 신문 디지털 ”. 아사히 신문 디지털 . 2021년 11월 1일 열람.
  42. ^ 산케이신문 2017.7.3 위안부 저서 “날조” 저자의 중앙대명예 교수의 패소 확정　
  43. ^ 한겨레 신문 2014-06-25 20:27“군, 위안소 도착한 여성 체크…일 국가책임 피할 수 없어”(군, 위안소에 도착한 여성 체크...일본의 책임을 회피할 수 없습니다") "1995년 설립된 아시아여성기금에 대한 견해는 어떤가. (1995년에 설립된 아시아 여성 기금의 견해는 어떨까.)”
  44. ^ ““일본의 위안부 제도는 특이” 역사학자가 하시시타씨 비판” . 47NEWS ( 요나나 뉴스 ) .
  45. ^ 한겨레 신문 2016.03.26 18:29 와다 하루키 교수, 서경식 교수의 공개 서한에 대답한다(위)

관련 항목

외부 링크


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日本軍慰安婦
吉見義明
1,232円 (税込)


一九九一年の金学順さんの告発に衝撃をうけた著者は関係文書を丹念に収集分析し，九五年刊行の『従軍慰安婦』で「慰安婦制度」の主体が軍であったことを明らかにした．しかし「軍慰安婦」たちの苦難を否定する声は今も後を絶たない．前著刊行後明らかになった多数の資料や証言も用い，あらためてその全体像と実態を描き出す．
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日本軍慰安婦 のユーザーレビュー

4.7
Rated 4.7 stars out of 5


従軍慰安婦の新版である。旧版とどのように違っているかはよくわからないが、新しい知見としての日本軍の接触的関与の資料が出てきたことと、安倍政権での10億円の支払いでちゃらにされたことが書かれている。
　学生が海外に出ていくときには、この日本軍慰安婦が必ず話として持ち出されるので、その基礎的知識として、この本の内容は理解しておくべきであろう。

02025年11月19日


　1991年の慰安婦被害者である金学順（キムハクスン）さんの実名告発に衝撃を受けた著者は、関係文書を丹念に収集分析し、岩波新書「従軍慰安婦（1995年発行）」で「慰安婦制度」の主体が日本軍であったことを明らかにした。しかし、「日本軍慰安婦（従軍に等しい扱いを受けた慰安婦）」たちの苦難を否定する声は後を絶たない。自らが産業慰安婦として働いたのであって、日本軍の責任はないとする。しかし、前作から30年の時を経て、新資料やエゴドキュメントを通して、本書の研究成果は、軍官産民が一体となって慰安婦制度を持続させ、女性の性奴隷を継続していたことを明確にする。また、本書では「慰安婦制度の強制連行」はなかったとする秦邦彦氏に対する反証を繰り返し行っている点も重要な特徴と言える。戦時性暴力や慰安婦制度で苦しめられた女性たちに哀悼の意を表し、「慰安婦」に関する事実を若い方々こそ読んで、理解を深めてほしい。

02025年10月13日



世間で（主にネット上で）よく見かける、慰安婦の強制連行はなかった、慰安婦は自由意志によるものだ、元慰安婦による証言は虚偽だなどという主張に対しても、軍・官憲の主導・関与を示す一次史料や多数の証言を取り上げて明確に反論している。



12025年08月13日
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日本軍慰安婦 の詳細情報
カテゴリ：ビジネス・実用
ジャンル：学術・語学 / 教育
出版社：岩波書店
掲載誌・レーベル：岩波新書
ページ数：302ページ
電子版発売日：2025年07月25日
コンテンツ形式：EPUB
サイズ(目安)：8MB




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