内容[編集]
同法によって国家統制の対象とされたものは、以下の6点に大別できる。
- 労働問題一般 - 国民の産業への徴用、総動員業務への服務協力、雇用・解雇・賃金等の労働条件、労働争議の予防あるいは解消
- 物資統制 - 物資の生産、配給、使用、消費、所持、移動
- 金融・資本統制 - 会社の合併・分割、資本政策一般（増減資・配当）、社債募集、企業経理、金融機関の余資運用
- カルテル - 協定の締結、産業団体・同業組合の結成、組合への強制加入
- 価格一般 - 商品価格、運賃、賃貸料、保険料率
- 言論出版 - 新聞・出版物の掲載制限
法律上には上記統制の具体的内容は明示されず、すべては国民徴用令をはじめとする勅令に委ねられていた。このことから、同法をナチス党政権下のドイツ第三帝国による1933年（昭和8年）制定の授権法の日本版になぞらえる説もある[22]。
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