Hiroshi Kameda
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「歴史修正主義がヘイトを許容する土壌」
記事紹介です
今朝の『東京新聞』2022年11月5日
横浜支局の記者
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Hiroshi Kameda
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裁判中にも森田記者は記事を書き、川崎のヘイトや差別に最後に触れています。 https://gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-37972.html?sp
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「韓国人に敵対感情」京都など3府県の在日施設に放火の被告、30日に判決 ヘイト動機認定が焦点（２０２２年８月２９日配信『東京新聞』） | 障害福祉＆政治・社会・平和問題ニュー「韓国人に敵対感情」京都など3府県の在日施設に放火の被告、30日に判決 ヘイト動機認定が焦点（２０２２年８月２９日配信『東京新聞』） | 障害福祉＆政治・社会・平和問題ニュー
「韓国人に敵対感情」京都など3府県の在日施設に放火の被告、30日に判決 ヘイト動機認定が焦点（２０２２年８月２９日配信『東京新聞』）
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特定の民族などを標的とするヘイトクライム（憎悪犯罪）が問題となる中、韓国・朝鮮関連の施設が狙われる事件が相次いでいる。昨年は「韓国人に敵対感情があった」とする男が、京都府宇治市の在日韓国・朝鮮人らが住む「ウトロ地区」など3府県の関連施設に連続放火したとされる事件があった。30日に男に対する判決公判が京都地裁で予定され、裁判所がヘイトを動機として認定するのか、量刑にどのように反映するのかに注目が集まる。（森田真奈子）
◆平和祈念館の開館準備中に放火
放火の被害にあったウトロ地区の家屋の焼け跡＝４月、京都府宇治市で
ウトロ地区は、戦前に国策の飛行場建設のために集められた朝鮮人労働者らの宿舎群が始まりで、戦後も在日コリアンらが暮らしてきた。1980年代まで水道が通らず、劣悪な環境。さらに同年代末から住民に退去を求める訴訟があったが、日韓の市民有志や韓国政府が支援し、土地を買い取るなどして解決した。
地区ではこうした歴史を伝えようと「ウトロ平和祈念館」を今年4月に開設。放火は開館に向けて準備が進められていた昨年8月に起き、展示予定だった看板などの資料も焼失した。
◆「韓国施設ならどこでもよかった」
起訴状などによると、非現住建造物等放火などの罪に問われた有本匠吾被告（23）＝奈良県桜井市＝は、ウトロ地区の家屋に放火し、計7棟を焼いたとされる。また、昨年7月には名古屋市内と奈良県内の韓国関連施設に火を付けたとされる。起訴内容を認めている。
公判で有本被告は「ウトロ地区の住民は土地を不法占拠している」と持論を述べ、「最も許せなかったのが不法な滞在経緯を正当化する祈念館。展示品を使えなくして開館を阻止したかった」と主張した。
名古屋での放火動機には、2019年の「あいちトリエンナーレ」を挙げた。慰安婦を象徴する像などが展示された「表現の不自由展」を「問題にしたかった」とする。被害施設が展示に関わった事実はないが、被告は今年7月、記者への手紙で「率直にいえば、韓国施設ならどこでもよかった」と明かした。
公判では「韓国が日本に植民地支配されたのは単なる被害妄想」などと歴史問題への不満も繰り返した。「戦争の被害者との理由で（在日韓国人らが）日本国民以上に支援を受けようとしている」とも主張した。
◆検察側は懲役4年を求刑
検察側は、今年6月21日の論告求刑公判で「在日韓国人に一方的に抱いた嫌悪感などから火をつけた。身勝手極まりない」として懲役4年を求刑。有本被告は最終陳述で「私のように差別、ヘイトクライムの感情を抱いている人は至る所にいる。今後も同様の事件、さらに凶悪な事件さえも起こる」と述べた。
公判で被害者側として意見陳述した祈念館副館長の金秀煥さんは「単なる放火事件で処罰されれば、ヘイトクライムを助長させ、安心して生活できない。司法が『ヘイトや差別は許されない』と示してほしい」と求めた。
【関連記事】ヘイト規制条例は「合憲」最高裁が初判断 被害者ら「自治体にも勇気与える」
◆ヘイト被害受けた施設の館長「司法が差別を認定して」
今回の公判には、ヘイトスピーチ問題に取り組む川崎市の市民らも傍聴に訪れている。市民らはヘイトクライムを差別的動機による犯罪と位置づけており、「司法が差別を認定してほしい」と求めている。
同市では2020年、元市職員が多文化交流施設「ふれあい館」に「在日韓国人を抹殺する」などと書いたはがきが届いた。元職員は威力業務妨害罪で有罪となったが、横浜地裁川崎支部の判決は「ヘイト」や「差別」の動機には触れなかった。同館館長の崔江以子さんは「司法が『これは差別で許されない』と言ってほしかったが、言及がなかった」と振り返る。
弁護士らでつくる「外国人人権法連絡会」によると、全国的にも刑事裁判で差別が動機に認定された事例はないという。
16年に施行されたヘイトスピーチ解消法は罰則のない理念法だが、川崎市は19年、全国で初めて差別的言動に刑事罰を科す条例を制定。だが、21年3月には、同館に再び「朝鮮人豚ども根絶やし」と書かれた文書が届くなど、ヘイト被害が続いている。
崔さんは、ウトロ地区の事件の公判について「司法が差別的動機と認定してほしい。被害者は差別でダメージを受けたのであって、差別を認定されなければ救済されない」と話す。（森田真奈子）
【関連記事】川崎市、ヘイト禁止条例を全面施行 在日コリアン喜びの声
【関連記事】ヘイトスピーチ解消法5年 露骨なデモ減ったが…やまぬ攻撃「差別を可視化し、実効性ある規制法を」
◆平和祈念館の開館準備中に放火
放火の被害にあったウトロ地区の家屋の焼け跡＝４月、京都府宇治市で
ウトロ地区は、戦前に国策の飛行場建設のために集められた朝鮮人労働者らの宿舎群が始まりで、戦後も在日コリアンらが暮らしてきた。1980年代まで水道が通らず、劣悪な環境。さらに同年代末から住民に退去を求める訴訟があったが、日韓の市民有志や韓国政府が支援し、土地を買い取るなどして解決した。
地区ではこうした歴史を伝えようと「ウトロ平和祈念館」を今年4月に開設。放火は開館に向けて準備が進められていた昨年8月に起き、展示予定だった看板などの資料も焼失した。
◆「韓国施設ならどこでもよかった」
起訴状などによると、非現住建造物等放火などの罪に問われた有本匠吾被告（23）＝奈良県桜井市＝は、ウトロ地区の家屋に放火し、計7棟を焼いたとされる。また、昨年7月には名古屋市内と奈良県内の韓国関連施設に火を付けたとされる。起訴内容を認めている。
公判で有本被告は「ウトロ地区の住民は土地を不法占拠している」と持論を述べ、「最も許せなかったのが不法な滞在経緯を正当化する祈念館。展示品を使えなくして開館を阻止したかった」と主張した。
名古屋での放火動機には、2019年の「あいちトリエンナーレ」を挙げた。慰安婦を象徴する像などが展示された「表現の不自由展」を「問題にしたかった」とする。被害施設が展示に関わった事実はないが、被告は今年7月、記者への手紙で「率直にいえば、韓国施設ならどこでもよかった」と明かした。
公判では「韓国が日本に植民地支配されたのは単なる被害妄想」などと歴史問題への不満も繰り返した。「戦争の被害者との理由で（在日韓国人らが）日本国民以上に支援を受けようとしている」とも主張した。
◆検察側は懲役4年を求刑
検察側は、今年6月21日の論告求刑公判で「在日韓国人に一方的に抱いた嫌悪感などから火をつけた。身勝手極まりない」として懲役4年を求刑。有本被告は最終陳述で「私のように差別、ヘイトクライムの感情を抱いている人は至る所にいる。今後も同様の事件、さらに凶悪な事件さえも起こる」と述べた。
公判で被害者側として意見陳述した祈念館副館長の金秀煥さんは「単なる放火事件で処罰されれば、ヘイトクライムを助長させ、安心して生活できない。司法が『ヘイトや差別は許されない』と示してほしい」と求めた。
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◆ヘイト被害受けた施設の館長「司法が差別を認定して」
今回の公判には、ヘイトスピーチ問題に取り組む川崎市の市民らも傍聴に訪れている。市民らはヘイトクライムを差別的動機による犯罪と位置づけており、「司法が差別を認定してほしい」と求めている。
同市では2020年、元市職員が多文化交流施設「ふれあい館」に「在日韓国人を抹殺する」などと書いたはがきが届いた。元職員は威力業務妨害罪で有罪となったが、横浜地裁川崎支部の判決は「ヘイト」や「差別」の動機には触れなかった。同館館長の崔江以子さんは「司法が『これは差別で許されない』と言ってほしかったが、言及がなかった」と振り返る。
弁護士らでつくる「外国人人権法連絡会」によると、全国的にも刑事裁判で差別が動機に認定された事例はないという。
16年に施行されたヘイトスピーチ解消法は罰則のない理念法だが、川崎市は19年、全国で初めて差別的言動に刑事罰を科す条例を制定。だが、21年3月には、同館に再び「朝鮮人豚ども根絶やし」と書かれた文書が届くなど、ヘイト被害が続いている。
崔さんは、ウトロ地区の事件の公判について「司法が差別的動機と認定してほしい。被害者は差別でダメージを受けたのであって、差別を認定されなければ救済されない」と話す。（森田真奈子）
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