「日本から出ていけ！」広がる外国人へのヘイトスピーチ、ホロコーストも「小さなヘイトスピーチ」から始まった
【やさしく解説】ヘイトスピーチとは
フロントラインプレス取材記者グループ
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2025.10.1（水）
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10年ほど前、在日韓国・朝鮮人に対する激しいヘイトスピーチが広がった。写真は、ののしりながらデモ行進する人たち＝2013年6月30日、東京都新宿区（写真：共同通信社）
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「選挙運動の名の下に露骨なヘイトスピーチが繰り返されていた」――。この7月の参院選で、こうした声が急速に広がりました。外国人への規制強化をうたう政治家や政党の勢力拡大もあって、主にSNS上でのヘイトスピーチはその後も止まりません。10月4日に投開票される自民党総裁選の主要テーマの1つが外国人規制になったことも、この傾向に拍車を掛けているとされています。では、そもそもヘイトスピーチとはどのようなものでしょうか。知っているようで知らない「ヘイトスピーチ」をやさしく解説します。
（フロントラインプレス）
罵声や恫喝が社会問題に
10年ほど前、日本の街頭では、特定地域の出身者を狙い撃ちにした「ヘイトデモ」が、繰り返されていました。主なターゲットは在日韓国人・朝鮮人。デモを主催していたのは、在特会（在日特権を許さない市民の会、2023年ごろ活動停止）をはじめ極端な民族主義、排外主義をとなえる団体でした。
街頭でのデモ活動は在日韓国人が集中して住むコリアン・タウン近辺で行われることが多く、活動の様子は多くの市民の目にも映りました。
2枚の画像を見る「選挙運動の名の下に露骨なヘイトスピーチが繰り返されていた」――。この7月の参院選で、こうした声が急速に広がりました。外国人への規制強化をうたう政治家や政党の勢力拡大もあって、主にSNS上でのヘイトスピーチはその後も止まりません。10月4日に投開票される自民党総裁選の主要テーマの1つが外国人規制になったことも、この傾向に拍車を掛けているとされています。では、そもそもヘイトスピーチとはどのようなものでしょうか。知っているようで知らない「ヘイトスピーチ」をやさしく解説します。
（フロントラインプレス）
罵声や恫喝が社会問題に
10年ほど前、日本の街頭では、特定地域の出身者を狙い撃ちにした「ヘイトデモ」が、繰り返されていました。主なターゲットは在日韓国人・朝鮮人。デモを主催していたのは、在特会（在日特権を許さない市民の会、2023年ごろ活動停止）をはじめ極端な民族主義、排外主義をとなえる団体でした。
街頭でのデモ活動は在日韓国人が集中して住むコリアン・タウン近辺で行われることが多く、活動の様子は多くの市民の目にも映りました。
「差別は許さない」と、ヘイトスピーチに対抗して集まってきた市民たち＝2017年7月、川崎市（フロントラインプレス撮影）
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例えば、2017年7月に川崎市内で行われたヘイトデモでは、数百人の参加者が在日コリアンたちに向かって「ゴキブリ」「ウジ虫」「ぶっ殺すぞ」「半島へ帰れ」などと、拳を振り上げながら大声でコール。さらには「日本を貶（おとし）めるな」「韓国人は1匹残らずたたき出してやる」「真綿で首を絞めるように苦しめてやる」「1人残らず日本から出て行け」といった内容のプラカードも掲げ、周囲の人を威嚇しながら行進しました。
こうした街頭活動は、東京・大久保、大阪・鶴橋など在日韓国人・朝鮮人の集住地域で頻繁に発生。罵声や恫喝（どうかつ）、聞くに堪えないコールは大きな社会問題となります。
さらに、朝鮮学校に通う子どもたちの服がカッターナイフで切られたり、ヘイトデモに反対する市民との間で小競り合いが起きたりする出来事も頻繁に発生。このため、差別を許さぬ日本をつくろうと、新たな法律を制定してヘイトスピーチを抑制する議論が進みました。
その結果、議員立法によってヘイトスピーチ解消法ができたのです。成立は2016年。来年5月で10周年を迎えます。
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なにが「ヘイトスピーチ」か
ヘイトスピーチ解消法の正式名称は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」で、その前文にはヘイトスピーチを許さないという明確な姿勢が示されています。
「近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。
もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。
ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する」
日本以外の出身者であること、すなわち、生まれてきた当人には一切責任がない民族の相違を理由として、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりする差別的な言動・煽動を、「ヘイトスピーチ」と位置づけたのです。
この差別的言動には「生命、身体、自由、名誉もしくは財産に危害を加える旨」を告げたものが含まれます。したがって、「○○人は出て行け」「祖国へ帰れ」「○○人は殺せ」「○○人は海に投げ込め」などの言動は許されません。
ヘイトスピーチに直面した当事者たちは、いったい、どれほどの悲しみや恐怖、絶望感などを抱いたでしょうか。ヘイトスピーチは人々に不安感や嫌悪感を与え、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を拡大させたりすることになりかねません。
国連広報センターによると、ヘイトスピーチは単なる悪口ではありません。歴史的には、一定の政治目的を達成するために意図的に民族・人種の憎悪を煽ることも頻発しています。
ナチス・ドイツによるユダヤ人のホロコースト、カンボジアにおけるポル・ポト政権の住民虐殺、ミャンマーにおけるロヒンギャ難民の殺りくなどは、いずれも最初は「小さなヘイトスピーチ」だったとされています。
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「ヘイトスピーチは犯罪」に
日本のヘイトスピーチ解消法はいわゆる「理念法」にとどまり、違反者に対する罰則規定は設けませんでした。そして、具体的な対策は自治体に任せることとし、国は啓蒙レベルでの活動しか手掛けない形としたのです。
では、自治体の状況はどうなっているでしょうか。
一般財団法人・地方自治研究機構のまとめによると、ことし8月現在、全国10の自治体にヘイトスピーチの拡散を防止する条例があります。都道府県レベルは、東京都と大阪府、愛知県、沖縄県の1都1府2県。市レベルでは、大阪市、群馬県太田市、神奈川県の川崎市と相模原市の4市。そのほか、東京都渋谷区、宮城県木城町もヘイトスピーチに関する条例を制定しました。
このうち、国の法律より早く条例をつくったのが大阪市です。
大阪市の条例はヘイトスピーチ解消法より踏み込んだ内容になっているのが特徴で、ヘイトスピーチを行った者は一定の条件下で氏名などを公表されます。その対象には、インターネットでヘイトスピーチ動画を公開した場合なども含まれます。
一方、全国で唯一、罰則を設けているのが川崎市の条例です。条例の規定に反してヘイトスピーチを行った者・させた者には、最終的に50万円以下の罰金が科せられます。つまり、「ヘイトスピーチは犯罪」。条例違反で有罪となったケースはまだ出ていませんが、条例制定から5年を迎えたことし7月、福田紀彦・川崎市長は記者会見で「明確な違反言動が行われなくなってきたことは、条例の一定の成果」と強調しました。
ただ、法律や条例ができた当時と違い、ヘイトスピーチの主舞台は現在、SNSを軸としたネット空間に移っています。
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ネットでヘイトスピーチが拡散
三菱総研が2024年11月に公表した「インターネット上の違法・有害情報に関する流通実態アンケート調査」（回答者約8600人）によると、SNSの「X」で「ヘイトスピーチに当たりうる投稿を見たことがある」と答えた人の割合は60.6％にも達しました。同じ調査では、YouTubeで「見た」が19.5%、Yahoo!ニュースのコメント欄では「見た」が11.2%と回答。Xの突出が際立つ結果となっています。
こうしたなか、フランスのイダルゴ・パリ市長は2023年11月、ヘイトスピーチが横行し憎悪を増幅させるXを「巨大な世界規模の下水道だ」と非難し、Xから退会しました。
さらに、Xの公式アカウントに約220万人のフォロワーがいたパリ市もことし1月、「現在のXは人種差別をあおるヘイトスピーチを助長している」としてアカウントを閉鎖。また、ブラジルもヘイトスピーチが野放しにされているとして、2024年8月末から10月初旬にかけ、同国内でのX利用を停止させていました。
しかしながら、日本では、インターネット空間におけるヘイトスピーチ対策は遅れ気味です。
総務省の違法・有害情報相談センターによると、ネット上の誹謗中傷などの被害相談は、相談すべてがヘイトスピーチ関連ではないものの、2023年度に6400件となり、10年前の2倍強になりました。
そして法務省は、2026年度に初めてSNSなども含めた実態調査に乗りだす方針を示しています。ヘイトスピーチ解消法の施行から来年で10年。遅まきながらようやく、政府の名において実態を把握する施策が始まるのです。
フロントラインプレス
「誰も知らない世界を 誰もが知る世界に」を掲げる取材記者グループ（代表＝高田昌幸・東京都市大学メディア情報学部教授）。2019年に合同会社を設立し、正式に発足。調査報道や手触り感のあるルポを軸に、新しいかたちでニュースを世に送り出す。取材記者や写真家、研究者ら約30人が参加。調査報道については主に「スローニュース」で、ルポや深掘り記事は主に「Yahoo!ニュース オリジナル特集」で発表。その他、東洋経済オンラインなど国内主要メディアでも記事を発表している。
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例えば、2017年7月に川崎市内で行われたヘイトデモでは、数百人の参加者が在日コリアンたちに向かって「ゴキブリ」「ウジ虫」「ぶっ殺すぞ」「半島へ帰れ」などと、拳を振り上げながら大声でコール。さらには「日本を貶（おとし）めるな」「韓国人は1匹残らずたたき出してやる」「真綿で首を絞めるように苦しめてやる」「1人残らず日本から出て行け」といった内容のプラカードも掲げ、周囲の人を威嚇しながら行進しました。
こうした街頭活動は、東京・大久保、大阪・鶴橋など在日韓国人・朝鮮人の集住地域で頻繁に発生。罵声や恫喝（どうかつ）、聞くに堪えないコールは大きな社会問題となります。
さらに、朝鮮学校に通う子どもたちの服がカッターナイフで切られたり、ヘイトデモに反対する市民との間で小競り合いが起きたりする出来事も頻繁に発生。このため、差別を許さぬ日本をつくろうと、新たな法律を制定してヘイトスピーチを抑制する議論が進みました。
その結果、議員立法によってヘイトスピーチ解消法ができたのです。成立は2016年。来年5月で10周年を迎えます。
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なにが「ヘイトスピーチ」か
ヘイトスピーチ解消法の正式名称は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」で、その前文にはヘイトスピーチを許さないという明確な姿勢が示されています。
「近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。
もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。
ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する」
日本以外の出身者であること、すなわち、生まれてきた当人には一切責任がない民族の相違を理由として、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりする差別的な言動・煽動を、「ヘイトスピーチ」と位置づけたのです。
この差別的言動には「生命、身体、自由、名誉もしくは財産に危害を加える旨」を告げたものが含まれます。したがって、「○○人は出て行け」「祖国へ帰れ」「○○人は殺せ」「○○人は海に投げ込め」などの言動は許されません。
ヘイトスピーチに直面した当事者たちは、いったい、どれほどの悲しみや恐怖、絶望感などを抱いたでしょうか。ヘイトスピーチは人々に不安感や嫌悪感を与え、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を拡大させたりすることになりかねません。
国連広報センターによると、ヘイトスピーチは単なる悪口ではありません。歴史的には、一定の政治目的を達成するために意図的に民族・人種の憎悪を煽ることも頻発しています。
ナチス・ドイツによるユダヤ人のホロコースト、カンボジアにおけるポル・ポト政権の住民虐殺、ミャンマーにおけるロヒンギャ難民の殺りくなどは、いずれも最初は「小さなヘイトスピーチ」だったとされています。
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「ヘイトスピーチは犯罪」に
日本のヘイトスピーチ解消法はいわゆる「理念法」にとどまり、違反者に対する罰則規定は設けませんでした。そして、具体的な対策は自治体に任せることとし、国は啓蒙レベルでの活動しか手掛けない形としたのです。
では、自治体の状況はどうなっているでしょうか。
一般財団法人・地方自治研究機構のまとめによると、ことし8月現在、全国10の自治体にヘイトスピーチの拡散を防止する条例があります。都道府県レベルは、東京都と大阪府、愛知県、沖縄県の1都1府2県。市レベルでは、大阪市、群馬県太田市、神奈川県の川崎市と相模原市の4市。そのほか、東京都渋谷区、宮城県木城町もヘイトスピーチに関する条例を制定しました。
このうち、国の法律より早く条例をつくったのが大阪市です。
大阪市の条例はヘイトスピーチ解消法より踏み込んだ内容になっているのが特徴で、ヘイトスピーチを行った者は一定の条件下で氏名などを公表されます。その対象には、インターネットでヘイトスピーチ動画を公開した場合なども含まれます。
一方、全国で唯一、罰則を設けているのが川崎市の条例です。条例の規定に反してヘイトスピーチを行った者・させた者には、最終的に50万円以下の罰金が科せられます。つまり、「ヘイトスピーチは犯罪」。条例違反で有罪となったケースはまだ出ていませんが、条例制定から5年を迎えたことし7月、福田紀彦・川崎市長は記者会見で「明確な違反言動が行われなくなってきたことは、条例の一定の成果」と強調しました。
ただ、法律や条例ができた当時と違い、ヘイトスピーチの主舞台は現在、SNSを軸としたネット空間に移っています。
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ネットでヘイトスピーチが拡散
三菱総研が2024年11月に公表した「インターネット上の違法・有害情報に関する流通実態アンケート調査」（回答者約8600人）によると、SNSの「X」で「ヘイトスピーチに当たりうる投稿を見たことがある」と答えた人の割合は60.6％にも達しました。同じ調査では、YouTubeで「見た」が19.5%、Yahoo!ニュースのコメント欄では「見た」が11.2%と回答。Xの突出が際立つ結果となっています。
こうしたなか、フランスのイダルゴ・パリ市長は2023年11月、ヘイトスピーチが横行し憎悪を増幅させるXを「巨大な世界規模の下水道だ」と非難し、Xから退会しました。
さらに、Xの公式アカウントに約220万人のフォロワーがいたパリ市もことし1月、「現在のXは人種差別をあおるヘイトスピーチを助長している」としてアカウントを閉鎖。また、ブラジルもヘイトスピーチが野放しにされているとして、2024年8月末から10月初旬にかけ、同国内でのX利用を停止させていました。
しかしながら、日本では、インターネット空間におけるヘイトスピーチ対策は遅れ気味です。
総務省の違法・有害情報相談センターによると、ネット上の誹謗中傷などの被害相談は、相談すべてがヘイトスピーチ関連ではないものの、2023年度に6400件となり、10年前の2倍強になりました。
そして法務省は、2026年度に初めてSNSなども含めた実態調査に乗りだす方針を示しています。ヘイトスピーチ解消法の施行から来年で10年。遅まきながらようやく、政府の名において実態を把握する施策が始まるのです。
フロントラインプレス
「誰も知らない世界を 誰もが知る世界に」を掲げる取材記者グループ（代表＝高田昌幸・東京都市大学メディア情報学部教授）。2019年に合同会社を設立し、正式に発足。調査報道や手触り感のあるルポを軸に、新しいかたちでニュースを世に送り出す。取材記者や写真家、研究者ら約30人が参加。調査報道については主に「スローニュース」で、ルポや深掘り記事は主に「Yahoo!ニュース オリジナル特集」で発表。その他、東洋経済オンラインなど国内主要メディアでも記事を発表している。
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「일본에서 나가라!」 퍼지는 외국인에게의 헤이트 스피치,
홀로 코스트도 「작은 헤이트 스피치」로부터 시작되었다
【부드럽게 해설】헤이트 스피치란(1/4)
「일본에서 나가라!」 퍼지는 외국인에게의 헤이트 스피치, 홀로 코스트도 「작은 헤이트 스피치」로 시작된 【부드럽게 해설 】
헤이트 스피치란
프런트 라인
프레스 취재 기자 그룹 10년 정도 전 재일 한국·조선인에 대한 격렬한 헤이트 스피치가 퍼졌다. 사진은, 설레지만 데모 행진하는 사람들=2013년 6월 30일, 도쿄도 신주쿠구(사진:공동통신사) 2장의 화상을 보는「선거 운동의 이름 아래에 노골적인 헤이트 스피치가 반복되고 있었다」――. 지난 7월 참가원 선거에서 이러한 목소리가 급속히 퍼졌습니다. 외국인에 대한 규제 강화를 노리는 정치가나 정당의 세력 확대도 있어, 주로 SNS상에서의 헤이트 스피치는 그 후에도 멈추지 않습니다. 10월 4일 투표하는 자민당 총재선의 주요 주제 중 하나가 외국인 규제가 된 것도 이 경향에 박차를 가하고 있다고 합니다. 그렇다면 원래 헤이트 스피치란 무엇입니까? 알고 있는 것 같고 모르는 「헤이트 스피치」를 부드럽게 해설합니다. ( 프런트 라인 프레스 ) 불성과 치유가 사회 문제에 10년 정도 전, 일본의 가두에서는, 특정 지역의 출신자를 노리고 격격한 「헤이트 데모」가, 반복되고 있었습니다. 주요 타겟은 재일한국인·조선인. 시위를 주최하고 있던 것은, 재특회(재일 특권을 허락하지 않는 시민의 모임, 2023년경 활동 정지)을 비롯해 극단적인 민족주의, 배외주의를 이루는 단체였습니다. 거리에서의 데모 활동은 재일 한국인이 집중해 사는 코리안 타운 근처에서 행해지는 것이 많아, 활동의 모습은 많은 시민의 눈에도 비쳤습니다.
「차별은 용서하지 않는다」라고, 헤이트 스피치에 대항해 모여 온 시민들=2017년 7월, 가와사키시(프런트 라인 프레스 촬영)
갤러리 페이지에
예를 들면, 2017년 7월에 사키 시내에서 행해진 헤이트 데모에서는, 수백명의 참가자가 재일 코리안들에게 향해 「바퀴벌레」 「우지 벌레」 「부살할거야」 「반도에 돌아가라」등과 주먹을 휘두르면서 큰소리로 콜. 게다가 「일본을 포기하지 말라」 「한국인은 1마리 남지 않고 두드려 낸다」 「정면으로 목을 짜도록 고생해 준다」 「1명 남지 않고 일본에서 나가라」라는 내용의 플래카드도 내걸고, 주위의 사람을 위협하면서 행진했습니다.
이러한 가두 활동은 도쿄·오쿠보, 오사카·쓰루하시 등 재일한국인·조선인의 집주 지역에서 빈번하게 발생. 욕설이나 恫喝(어떻게든), 듣기에 참을 수 없는 콜은 큰 사회 문제가 됩니다.
게다가 조선학교에 다니는 아이들의 옷이 커터 나이프로 자르거나, 헤이트 데모에 반대하는 시민과의 사이에서 소경쟁이 일어나거나 하는 사건도 자주 발생. 이 때문에 차별을 허락하지 않는 일본을 만들자 새로운 법률을 제정하고 헤이트 스피치를 억제하는 논의가 진행되었습니다.
그 결과, 의원입법에 의해 헤이트 스피치 해소법이 생겼습니다. 성립은 2016년. 내년 5월에 10주년을 맞이합니다.
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무엇이 '헤이트 스피치'나
헤이트 스피치 해소법의 정식 명칭은 '본방외 출신자에 대한 부당한 차별적 언동의 해소를 향한 대처의 추진에 관한 법률'에서 그 전문에는 헤이트 스피치를 허락하지 않는다는 명확한 자세가 제시되어 있습니다.
“근래, 본방의 역외에 있는 나라 또는 지역의 출신인 것을 이유로, 적법하게 거주하는 그 출신자 또는 그 자손을, 우리나라의 지역사회로부터 배제하는 것을 선동하는 부당한 차별적 언동이 행해져, 그 출신자 또는 그 자손이 큰 고통을 강요받고 이와 함께 해당 지역사회에 심각한 균열을 일으키고 있다.
이와 같은 부당한 차별적 언동은 없어서 이러한 사태를 이대로 간과하는 것은 국제사회에서 우리나라가 차지하는 지위에 비추어도 어울리는 것이 아니다.
여기에 이러한 부당한 차별적 언동은 용서되지 않는다는 것을 선언함과 동시에, 추가적인 인권교육과 인권계발 등을 통해 국민에게 주지하고 그 이해와 협력을 얻으면서 부당한 차별적 언동의 해소를 위한 대처를 추진하기 위해 이 법을 제정한다 . '
일본 이외의 출신자인 것, 즉, 태어난 당인에게는 일절 책임이 없는 민족의 차이를 이유로, 일본 사회로부터 쫓아내려고 하거나 해를 가하려고 하거나 하는 차별적인 언동·선동을, 「헤이트 스피치」라고 자리매김한 것입니다.
이 차별적 언동에는 "생명, 신체, 자유, 명예 혹은 재산에 해를 끼치는 취지"를 말한 것이 포함됩니다. 따라서 「○○인은 나가라」 「조국으로 돌아가라」 「○○인은 죽여라」 「○○인은 바다에 던져라」 등의 언동은 허용되지 않습니다.
헤이트 스피치에 직면한 당사자들은 도대체 얼마나 슬픔과 공포, 절망감 등을 안았습니까? 헤이트 스피치는 사람들에게 불안감이나 혐오감을 주고, 사람으로서의 존엄을 해치거나 차별 의식을 확대시키거나 할 수 있습니다.
유엔 홍보 센터에 따르면 헤이트 스피치는 단순한 욕설이 아닙니다. 역사적으로는 일정한 정치 목적을 달성하기 위해 의도적으로 민족·인종의 증오를 부추기는 것도 빈발하고 있습니다.
나치 독일에 의한 유대인의 홀로코스트, 캄보디아에서의 포르포토 정권의 주민 학살, 미얀마에서의 로힝야 난민의 죽음 등은 모두 처음에는 「작은 헤이트 스피치」였다고 합니다.
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「헤이트 스피치는 범죄」에
일본의 헤이트 스피치 해소법은 이른바 「이념법」에 그치고, 위반자에 대한 벌칙 규정은 마련하지 않았습니다. 그리고 구체적인 대책은 지자체에 맡기기로 하고, 나라는 계몽레벨에서의 활동밖에 다루지 않는 형태로 한 것입니다.
그렇다면 시정촌의 상황은 어떻게 되었습니까?
일반재단법인·지방자치연구기구의 정리에 의하면, 올해 8월 현재, 전국 10의 지자체에 헤이트 스피치의 확산을 방지하는 조례가 있습니다. 도도부현 레벨은 도쿄도와 오사카부, 아이치현, 오키나와현의 1도 1부 2현. 시 레벨에서는, 오사카시, 군마현 오타시, 가나가와현의 가와사키시와 사가미하라시의 4시. 그 외, 도쿄도 시부야구, 미야기현 기죠마치도 헤이트 스피치에 관한 조례를 제정했습니다.
이 중 나라의 법률보다 빨리 조례를 만든 것이 오사카시입니다.
오사카시의 조례는 헤이트 스피치 해소법보다 밟은 내용이 되어 있는 것이 특징으로, 헤이트 스피치를 실시한 사람은 일정한 조건하에서 성명 등을 공표됩니다. 그 대상에는 인터넷에서 헤이트 스피치 동영상을 공개한 경우 등도 포함됩니다.
한편, 전국에서 유일하게, 벌칙을 마련하고 있는 것이 가와사키시의 조례입니다. 조례의 규정에 반하여 헤이트 스피치를 실시한 자·시킨 자에게는, 최종적으로 50만엔 이하의 벌금이 부과됩니다. 즉, 「헤이트 스피치는 범죄」. 조례 위반으로 유죄가 된 케이스는 아직 나오지 않았지만, 조례 제정으로부터 5년을 맞이한 것으로 7월, 후쿠다 노리히코·가와사키 시장은 기자 회견으로 「명확한 위반 언동이 행해지지 않게 된 것은, 조례의 일정의 성과」라고 강조했습니다.
다만, 법률이나 조례가 생긴 당시와 달리 헤이트 스피치의 주무대는 현재 SNS를 축으로 한 넷 공간으로 옮겨가고 있습니다. 2024 년 11 월 2024 년 11 월 인터넷에서 불법 및 유해 정보에 대한 유통 실태 설문 조사 (응답자 약 8600 명)에 따르면 SNS의 "X"에서 "헤이트 스피치에 해당하는 게시물을 본 적이 있다"고 답했다
. 같은 조사에서는 YouTube에서 '보았다'가 19.5%, Yahoo! 뉴스의 코멘트란에서는 '보았다'가 11.2%로 응답. X의 돌출이 두드러지는 결과가 되고 있습니다. 이러한 가운데 프랑스의 이달고 파리 시장은 2023년 11월 헤이트 스피치가 횡행하여 증오를 증폭시키는 X를 '거대한 세계 규모의 하수도'라고 비난해 X에서 탈퇴했습니다.
게다가 X의 공식 계정에 약 220만명의 팔로워가 있던 파리시도 올해 1월, “현재 X는 인종차별을 부추는 헤이트 스피치를 조장하고 있다”며 계정을 폐쇄. 또, 브라질도 헤이트 스피치가 야방되고 있다고 해서, 2024년 8월말부터 10월 초순에 걸쳐, 동국내에서의 X이용을 정지시키고 있었습니다.
그러나 일본에서는 인터넷 공간에서의 헤이트 스피치 대책은 느리다.
총무성의 불법·유해 정보 상담 센터에 의하면, 넷상의 비방 중상등의 피해 상담은, 상담 모두가 헤이트 스피치 관련은 아니지만, 2023년도에 6400건이 되어, 10년전의 2배 강이 되었습니다.
그리고 법무성은 2026년도에 처음으로 SNS 등을 포함한 실태조사에 나설 방침을 제시하고 있습니다. 헤이트 스피치 해소법의 시행으로부터 내년으로 10년. 늦게 마침내 정부의 이름으로 실태를 파악하는 시책이 시작됩니다.
프런트 라인 프레스
「아무도 모르는 세계를 모두가 아는 세계에」를 내걸는 취재 기자 그룹
(대표=다카다 마사유키·도쿄도시대학 미디어 정보학부 교수).
2019년에 합동회사를 설립하여 정식으로 발족. 조사 보도나 감촉이 있는 루포를 축으로, 새로운 형태로 뉴스를 세상에 내보낸다. 취재 기자나 사진가, 연구자 등 약 30명이 참가. 조사 보도에 대해서는 주로 「슬로우 뉴스」로, 르포나 심굴 기사는 주로 「Yahoo! 뉴스 오리지널 특집」으로 발표. 그 밖에 동양경제온라인 등 국내 주요 미디어에서도 기사를 발표하고 있다.
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