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2009年1月1日付けの、不法残留者の人数をマスコミが報道した。
法務省のサイトに原資料が載るはずだが、
見つからないので報道に合わせて資料をまとめてみた。
年 | 平成21年 | 平成20年 | 平成19年 | 平成18年 | 平成17年 | 平成16年 | 平成15年 |
韓国 | 24,198(21.4%) | 31,758(21.2%) | 36,321(21.3%) | 40,203(20.8%) | 43,151(20.8%) | 46,425(21.2%) | 49,874(22.6%) |
中国 | 18,385(16.2%) | 25,057(16.7%) | 27,698(16.2%) | 31,074(16.0%) | 32,683(15.8%) | 33,522(15.3%) | 29,676(13.5%) |
フィリピン | 17,287(15.2%) | 24,741(16.5%) | 28,491(16.7%) | 30,777(15.9%) | 30,619(14.8%) | 31,428(14.3%) | 30,100(13.6%) |
タイ | 約6,000( 5.3%) | 7,314( 4.9%) | 8,460( 5.0%) | 10,352( 5.3%) | 12,787( 6.2%) | 14,334( 6.5%) | 15,693( 7.1%) |
その他 | 47,202(41.7%) | 60,915(40.7%) | 69,869(40.9%) | 81,339(42.0%) | 88,059(42.5%) | 93,709(42.7%) | 95,209(43.2%) |
合計 | 113,072 | 149,785 | 170,839 | 193,745 | 207,299 | 219,418 | 220,552 |
減少数 | 36,713 | 21,054 | 22,906 | 13,554 | 12,119 | 1,134 | |
前年比減 | 24.5% | 12.3% | 11.8% | 6.5% | 5.5% | 0.5% |
表を見た率直な感想はよく減らしたに尽きる。
去年の結果を見たかぎりでは、比率は改善したとはいえ、
減少数は22,906から21,054と減少していて、摘発の限界に近づいたかと思った。
去年のブログに、
「計画最終年度の今年に、約4万人減らさねばならないが、
それは減少数が約2万2千人で高止まった事を考えると無理だろう」
と書いてある通りだ。
しかし、実際には去年約3万6千人を減らし、
半減という5ヶ年計画をほぼ達成した。
去年だけで約4分の1減らしているのだから、たいしたものだ。
この実績は、次の二つの理由で達成できた。
一つは、不法残留者の記録を精査して、
死亡や帰化の理由で1万人を除外したことだ。
そうすると、実質的に減らしたのは、2万6千人だから、
そんなに急激に減少したわけではなくなる。
もう一つは、
生体情報認証システムによって不法残留者の再入国を阻止したことだ。
去年のブログには、
不法入国、不法残留で強制退去させられた人数は45,502人とある。
つまり、おととしは2万4千人不法残留者が増えたけど、
4万5千人捕まえて、正味では2万1千人減らしたことになる。
この増えた不法残留者には、
一度捕まったけど再度入国した人間が相当程度含まれているのだろう。
その再入国を阻止したことが、この結果につながっている。
今年の見込はどうだろうか。
退去させている人数が、摘発の困難さなどより、
入管や警察が処理できる能力で決まっているならば、
今年も2万6千人くらい減少させることは可能だ。
これが続けば、後4年で、不法残留者はほぼ0になる。
不法入国も含めた不法滞在者を0にする能力が証明できれば、
外国人労働者の雇用や観光客の誘致をよりやりやすくなる。
日本の将来のために、入管警察はがんばって欲しい。
関連記事
不法残留者の摘発
不法残留者の経常的な減少
参照にした新聞記事
外国人の不法残留者１１万人、５年で半減をほぼ達成
不法滞在外国人：５年でほぼ半減 今年１月１３万人
不法残留者１１万３０００人＝５年でほぼ半減－法務省
不法残留者、摘発や審査厳の格化で約5年間にほぼ半減
不法残留半減、11万人 不法入国も大幅に減少
| 2009-02-19 | 日本・移民問題 | コメント : 0 |トラックバック : 0 |
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高度人材の受け入れに関しての疑問で私は、
下記の疑問を呈していた。
1998年から2002年に労働者は20万人から27～8万人に増え、
研究・技能の労働者は7000人から3000人に減っている。
高度人材の受け入れに関して、
この期間特に制限した事はないと思うのだが、
なぜ減っているのだろうか。
高度人材の受け入れ強化するには、
減っている理由を分析して、それを改善する必要がある。
番組にはその分析がなくて、どうもよくわからない。
単純に1998年から2002年は不況だったから、
減っているだけではないだろうか。
だとしたら、2003年以降増えているはずである。
なんか、研究・技術の労働者は減っているというのは、
番組のプロバガンダの気がしてきた。
後で、2003年以降の研究・技術の労働者の数を調べてみよう。
今回下記の統計から、研究・技能の労働者と思われるものを抜き出してみた。
平成１７年末現在における外国人登録者統計について
平成18年末現在における外国人登録者統計について
在留資格 │平成１３年│平成１４年│平成１５年│平成１６年│平成１７年│平成１８年│
│ (2001) │ (2002) │ (2003) │ (2004) │ (2005) │ (2006) │
研 修 │ 38,169│ 39,067│ 44,464│ 54,317│ 54,107│ 70,519│
人文知識・国際業務│ 40,861│ 44,496│ 44,943│ 47,682│ 55,276│ 55,323│
技 術 │ 19,439│ 20,717│ 20,807│ 23,210│ 29,044│ 35,135│
技 能 │ 11,927│ 12,522│ 12,583│ 13,373│ 15,112│ 17,869│
教 授 │ 7,196│ 7,751│ 8,037│ 8,153│ 8,406│ 8,525│
技術あるいは技能の在留資格が該当するのではないかと思うが、
全然数が合っていない。
過去の統計から該当するものを探してみる。
平成１２年末現在における外国人登録者統計について
上記の記事から抜き出す。
在留資格 │平成８年 │平成９年 │平成１０年│平成１１年│平成１２年│構成比│
│（1996） │（1997） │（1998） │（1999） │（2000） │（％）│
研 修 │ 20,883│ 25,806│ 27,108│ 26,630│ 36,199│ 2.1│
人文知識・国際業務│ 27,377│ 29,941│ 31,285│ 31,766│ 34,739│ 2.1│
技 術 │ 11,052│ 12,874│ 15,242│ 15,668│ 16,531│ 1.0│
技 能 │ 8,767│ 9,608│ 10,048│ 10,459│ 11,349│ 0.7│
教 授 │ 4,573│ 5,086│ 5,374│ 5,879│ 6,744│ 0.4│
1998年から2002年にかけて、減っている資格なんてない。
結局、テレビ東京独自の取材による高度な技術を持った労働者数なのだろうか？
テレビ局のプロバガンダとか言うより、
意味のある数値なのか、疑問に思えてきた。
普通に考えれば、
1996年に11,052だった技術の資格を持った外国人登録者が、
2006年に3倍以上の35,135になっているのだから、
高度技術を持った外国人労働者が日本で増えている事ではないだろうか。
なんか、真面目に番組を見て損した気がする。
| 2008-06-03 | 日本・移民問題 | コメント : 0 |トラックバック : 0 |
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先週金曜日、
ワールドビジネスサテライトで労働者受け入れについての特集があった。
その中で二つばかり疑問を持った。
一つは、研究・技術の労働者数が減っているのだが、その原因。
もう一つは、日本が労働者の開国に閉鎖的なのは本当なのだろうかという事だ。
番組の中で、日本に来ている労働者は増えているのだが、
研究・技術の労働者は減っているというグラフが出ていた。
1998年から2002年に労働者は20万人から27～8万人に増え、
研究・技能の労働者は7000人から3000人に減っている。
高度人材の受け入れに関して、
この期間特に制限した事はないと思うのだが、
なぜ減っているのだろうか。
高度人材の受け入れ強化するには、
減っている理由を分析して、それを改善する必要がある。
番組にはその分析がなくて、どうもよくわからない。
単純に1998年から2002年は不況だったから、
減っているだけではないだろうか。
だとしたら、2003年以降増えているはずである。
なんか、研究・技術の労働者は減っているというのは、
番組のプロバガンダの気がしてきた。
後で、2003年以降の研究・技術の労働者の数を調べてみよう。
もう一つ疑問に思ったのは、
日本が労働者の開国に閉鎖的なのは本当かという点だ。
日本が受け入れに積極的でないのは確かだと思うが、
来たいと思う人材をむりやり拒否している例は少くはないか。
たとえば、日本に留学で来て、大学卒業後日本で就職している人たちが、
在住許可を取るのに困難があるとは思えない。
有名な宋文洲氏とか、最近新書などを出している中国の人たちは、
特に困難もなく日本に住み続けているのではないだろうか。
普通の企業が外国人の入社を認めれば、
簡単にビザが取れると思うのは間違いなのか。
合法的に在住して働いている人間が、
ビザの更新に失敗したという話は聞いた事がない。
もちろん、拒否していないからと言って、積極的とはいえない。
今後の事を考えると高度人材の受け入れに関しては、
積極的になる必要があるのかもしれない。
しかし、高度人材ならば給料も高くなるのだがら、
受け入れのための費用もそれでまかなうのが原則である。
日本人が海外に行く場合、
教育のための日本人学校は自分たちでまかなっている。
日本に来る外国人も基本そうあるべきだろう。
その費用が出せないならば、
本当にその人材が必要なのか問うべきである。
私は単純労働者の受け入れに関しては反対だが、
高度な労働者の受け入れに関しては反対していない。
番組では高度人材の受け入れに関する話が、
なぜ農家で低賃金で働いている労働者の話になってしまうのか、
とても疑問である。
| 2008-05-12 | 日本・移民問題 | コメント : 0 |トラックバック : 1 |
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ブログで一番最初に書いた不法残留者の経常的な減少の記事の一年経った状況を書く。
もっとも、最初に書いた時は年度別に不法残留者数をまとめているようなページがなかったので、表を作るだけで意義があると思っていたのだが、法務省の発表(【広報資料】本邦における不法残留者数について（平成20年1月1日現在))に、まとめが含まれてしまい、ほとんど意味がなくなってしまった。でも、続けることが大事なのでまた書く。
下記は前回と同じ形式でまとめた表である。
年 | 平成20年 | 平成19年 | 平成18年 | 平成17年 | 平成16年 | 平成15年 |
韓国 | 31,758(21.2%) | 36,321(21.3%) | 40,203(20.8%) | 43,151(20.8%) | 46,425(21.2%) | 49,874(22.6%) |
中国 | 25,057(16.7%) | 27,698(16.2%) | 31,074(16.0%) | 32,683(15.8%) | 33,522(15.3%) | 29,676(13.5%) |
フィリピン | 24,741(16.5%) | 28,491(16.7%) | 30,777(15.9%) | 30,619(14.8%) | 31,428(14.3%) | 30,100(13.6%) |
タイ | 7,314( 4.9%) | 8,460( 5.0%) | 10,352( 5.3%) | 12,787( 6.2%) | 14,334( 6.5%) | 15,693( 7.1%) |
その他 | 60,915(40.7%) | 69,869(40.9%) | 81,339(42.0%) | 88,059(42.5%) | 93,709(42.7%) | 95,209(43.2%) |
合計 | 149,785 | 170,839 | 193,745 | 207,299 | 219,418 | 220,552 |
減少数 | 21,054 | 22,906 | 13,554 | 12,119 | 1,134 | |
前年比減 | 12.3% | 11.8% | 6.5% | 5.5% | 0.5% |
感想を述べる。
一番大事な事は不法残留者数は継続して減少していることだ。これさえ達成できていれば、大きな問題はないと思う。
不法残留者の減少数は減ったが、パーセントでは増えている。分母が小さくなると取締りが、大変になるあらわれなのだろうか。不法残留者の摘発記事が頻繁に出てた印象からすると、大変になったような気がする。ただ、確定的な事は言えない。
今後の動向については、不法残留者を5年間で半減する計画はかなり難しくなっている。平成16年の219,418を起点とすると、半減するには約11万人を減らさなくてはならない。計画最終年度の今年に、約4万人減らさねばならないが、それは減少数が約2万2千人で高止まった事を考えると無理だろう。ただ、指紋検査によって不法入国を減らす事ができれば、強制退去の人数が変わらなくても達成できる可能性はある。実際の事情を知らないと何ともいえないところだ。しかし、このペースを維持できるなら、8年ぐらいで不法残留者は0に近づくので、たいした問題ではない。
読売新聞の記事もそれを裏づけている。
過去最多だった１９９３年の２９万８６４６人から１５年連続で減少した。政府は来年１月１日時点で不法残留者を１１万人までに減らす目標を立てているが、このペースでは目標達成は難しいとの見方もある。
タイとその他の国の不法残留者の構成比が段々減っている事から考えると、より一層の対策が韓国、中国、フィリピン人に求められる。韓国と中国の人数が多いことから、日本人と外見が似ているせいで摘発しにくいかとも思ったが、毎日新聞の記事によると、必ずしもそうではない。
一方、不法入国や不法残留など入管法違反に問われ強制退去させられた数は前年比１万９０８人減の４万５５０２人。国別では中国が最多で全体の２６．３％を占めている。【坂本高志】
強制退去させられた国別の数では中国が一番多いのだから、摘発自体は問題でない。ただ、不法残留になっている人間が一番多いということだけらしい。フィリピンの不法残留者が中国を上回っていたのは、去年一年間だけで今年になるとまた中国の方が多くなっている。外国人の中で犯罪件数が一番多いのが、中国人である事を考えると、より中国人中心な摘発が望まれる。
| 2008-03-12 | 日本・移民問題 | コメント : 0 |トラックバック : 1 |
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朝日新聞でも指紋チェックが始まった後の入国審査の報道があった。
外国人指紋採取制度１カ月 入国拒否は９５人
そこには、私の気にしていた、指紋拒否以外で入国を拒否されていた人数も報道されていた。
一方、従来の方法で入国拒否された例を含めると、この１カ月の入国拒否者は計５８８人で、０６年の１カ月平均より１８０人少ない数字にとどまった。同省は「制度が知られるようになり、抑止効果が出ているのではないか」とみている。
ただ、少し数字がおかしい。
2006年の不法入国者数は10,441人、月平均870人となる。この一ヶ月の入国拒否者が588人だとすると、06年の一ヶ月平均より280人低い数字になるはずである。"入国拒否者は計588人"が688人の間違いなのか、"180人少ない"が280人の間違いなのか、そもそも不法入国者と入国拒否者の定義が一致していないのか、わからない。テレビの画面から持ってきた10,441人という不法入国者数が間違いの可能性もある。
入国拒否者が588人、または688人とすると、旅券等の偽造により再入国を図る人数95人を引くと493人、または593人が、再入国でない不法入国者となる。指紋チェックは先に実行していると思われ、かつ、再入国のケースは全てひっかかるとする。2006年の再入国でない不法入国者の数も変わらないとすれば、2006年に再入国でひっかかった人数は870人から引いて377人、または277人になる。377人、または277人と+α(これは入国審査をかいくぐって日本に入国した人数)が、95人になったのだとすると、指紋チェックが行なわれると知らないで日本入国をしたのは、4分の1または3分の1ぐらいになる。始まって一ヶ月だとそんなものか、韓国中国以外には報道はあまりないだろうし。一年もすれば0に近づくかな。
なんか面白い結果が出るかと思って、計算したがたいした事はなかった。でも、4分の1または3分の1にしか知られていないとすれば、指名手配されているのに再入国を図ろうとする人間はまだいそうだ。検挙できて欲しいものである。
| 2007-12-27 | 日本・移民問題 | コメント : 0 |トラックバック : 0 |
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95人のうち94人は過去の強制退去リストと一致した。最後の1人はどうなったの？
＜新入国審査＞１カ月で９５人を拒否 待ち時間２６～３９分
毎日新聞の記事で「来日外国人から指紋などを提供させる新しい入国審査で、１１月２０日のスタート後１カ月で計９５人が入国を拒否された」とし、「拒否された９５人のうち９４人は過去の強制退去リストと一致した。」と書かれている。
こういう記事を読んだら、最後の一人はどういう理由で入国を拒否されたか、知りたいと思わないだろうか。私は気になってしまった。
そしたら、読売新聞で記事があった。
新入国審査１か月、９５人を入国拒否…法務省
１９日までの１か月で来日した約７０万人の外国人のうち、入国管理局が入国を拒否したのが９５人。このうち、７７人に退去命令が出され、１７人が強制送還された。残り１人は警察の指名手配リストの指紋と一致したため、警察に引き渡された。
退去命令を受けた外国人の多くは、過去に強制送還され、来日できないのに、氏名や生年月日が異なる新たな旅券を取得し、入国しようとした。
残り一人は警察の指名手配リストの指紋と一致したのか。この方が大きなニュースに見えるのは私だけか。指紋チェックによる明白なお手柄だと思うのだが。どんな犯罪者か報道はないのか？後、この場合も入国を拒否なのか？入国を認めた後逮捕したという手続きではないんだ。
毎日新聞の書き方は誤解を招きやすい。95人が入国を拒否なら、95人全員送り返したと普通読むと思う。もう少し表現に気をつけて欲しい。
後、この一ヶ月の指紋採取による成果について考察してみよう。下記の二つのページから過去の不法入国者数がわかる。
平成１７年における入管法違反事件について
こちらのページでは2002年から2005年までの不法入国者数がわかる。2002年と2003年については、別表1の入管法違反事件の推移を見る。
Fingerprinting & Illegal Immigration in Japan : Japan Probe
こちらのページではテレビの画面から取得した映像で、2006年の不法入国者数がわかる。
不法入国者は旅券等を偽造して、入管をごまかそうとして捕まった人であり、不法上陸者は入管検査を通らずに捕まった人である。だから、捕まっていない人間を含めた数はそれより大きくなる。2002年から2006年までの不法入国者数を表にしてみる。
平成13年(2001年) | 平成14年(2002年) | 平成15年(2003年) | 平成16年(2004年) | 平成17年(2005年) | 平成18年(2006年) |
8,952 | 8,388 | 9,251 | 11,217 | 11,586 | 10,441 |
新聞報道によると、指紋チェックで入国を拒否されたのは95人だが、指紋チェック以外で入国を拒否されているケースがあるのかどうか、はっきりしない。また、過去の不法入国者数の中で強制退去者ということで入国を拒否された人数もはっきりしない。ビザの偽造等により、初めての入国でも不法入国者になっているケースはあると思う。政治的な理由とかで入国を認めない場合は、そもそも不法入国者になるのだろうか。
過去の不法入国者がすべて旅券等を偽造した再入国のケースだったとすると、一ヶ月約1000人の不法入国者が100人になったということで、これだけでも大きな成果である。もちろん、検挙率が下がった結果だったら、全然誉められた事ではないのだが、不法に入国する意志を持たなくさせたのなら望ましい。正確な結果が出ないうちに、ぬか喜びをしてもしかたがないので、ここらへんで止めておく。
| 2007-12-26 | 日本・移民問題 | コメント : 0 |トラックバック : 0 |
2 名前：名無しさん＠九周年：2009/04/21(火) 00:13:00 ID:Dx9rQ75h0
不法滞在外国人を通報すると５万円もらえます。
↓ ↓
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE319.html
出入国管理及び難民認定法
（報償金）
第六十六条 第六十二条第一項の規定による通報をした者がある場合において、
その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、
その通報者に対し、
五万円以下の金額を報償金として交付する ことができる。
但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い\知り得た事実に基くものであるときは、
この限りでない。
詳しくは入国管理局のホームページ参照。
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
中国・韓国人の犯罪が増えています。日本の治安を守るため
危険な不法滞在外国人を通報しましょう。
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