Amazon.co.jp: 歴史問題の正解 (新潮新書): 有馬 哲夫: 本

Amazon.co.jp: 歴史問題の正解 (新潮新書): 有馬 哲夫: 本

歴史問題の正解 (新潮新書) (Japanese) Paperback Shinsho – August 10, 2016

by 有馬 哲夫  (著)

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Kindle (Digital)

¥752

世界よ、これが真実だ。

自虐でも、自賛でもない、

日本人が知っておくべき現代史の深層。

「日本は無条件降伏をしていない」

「真珠湾攻撃は騙し討ちではない」

「ヤルタ会談は戦後秩序を作らなかった」

国内外の公文書館で筆者が掘り起こした第一次資料から次々と明らかにされる意外な真実。

それこそが日本人が知らされてこなかった歴史問題の「正解」なのである。

自虐にも自賛にも陥らず、中国、韓国、ロシアのプロパガンダや、アメリカの洗脳教育を排し、冷静に歴史を見つめ直す、日本国民必読の書。

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まえがき

第1章 「南京事件」はプロパガンダから生まれた

第2章 真珠湾攻撃は騙し討ちではなかった

第3章 ヤルタ会議は戦後秩序を作らなかった

第4章 北方領土はこうして失われた

第5章 ポツダム宣言に「日本の戦争は間違い」という文言は存在しない

第6章 日本は無条件降伏していない

第7章 原爆投下は必要なかった

第8章 天皇のインテリジェンスが國體を守った

第9章 現代中国の歴史は侵略の歴史である

第10章 日韓国交回復の立役者は児玉誉士夫だった

第11章 尖閣列島は間違いなく日本の領土である

あとがき

注釈

Product description

内容（「BOOK」データベースより）

「日本は無条件降伏をしていない」「真珠湾攻撃は騙し討ちではない」「ヤルタ会議は戦後秩序を作らなかった」―国内外の公文書館で筆者が掘り起こした第一次資料から次々と明らかにされる意外な真実。それこそが日本人が知らされてこなかった歴史問題の「正解」なのである。自虐にも自賛にも陥らず、中国、韓国、ロシアのプロパガンダや、アメリカの洗脳教育を排し、冷静に歴史を見つめ直す。日本国民必読の書。

著者について

有馬哲夫(ありまてつお) 1953(昭和28)年生まれ。早稲田大学社会科学部・大学院社会科学研究科教授(メディア論)。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『ディズニーの魔法』『原発・正力・CIA』など。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

有馬/哲夫

1953(昭和28)年生まれ。早稲田大学社会科学部・大学院社会科学研究科教授(メディア論)。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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Product Details

Publisher : 新潮社 (August 10, 2016)

Publication date : August 10, 2016

Language : Japanese

Paperback Shinsho : 240 pages

ISBN-10 : 4106106825

ISBN-13 : 978-4106106828

Dimensions : 1.53 x 5.53 x 7.88 inches

Amazon Bestseller: #20,079 in Japanese Books (See Top 100 in Japanese Books)

#73 in Shinchosha Shinsho

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joedo

5.0 out of 5 stars 敗戦後の検証は自分で調べるしかない

Reviewed in Japan on October 17, 2019

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敗戦後、今になってなぜ韓国中国に一方的に罵倒されなければならないのか、どうしてキチッとした反論正論をする人がいないのかと思ってました。この本はFACTに基づいているのですんなり頭に入ります。同じ著者の「1949年の大東亜共栄圏」と併せて読みました。よく全体が分かってきます。戦後私たちが抱いてきた反軍国主義、平和憲法擁護とは事実を検証しない単なる敗戦へたれに過ぎなかったのではないでしょうか。こうした検証が多くの人に読まれることを望みます。

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剣持文庫

5.0 out of 5 stars 更新されていく歴史と現実

Reviewed in Japan on August 7, 2019

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政治の場で歴史を話題にする際常に躓きの石となるものばかりである。南京大虐殺、太平洋戦争での宣戦布告、ヤルタ会談の実情、千島列島奪取の経緯、ポツダム宣言の実情、その受諾の意味、原爆投下正当性の問題、昭和天皇の情勢認識、戦後中国の実態、児玉誉士夫と日韓関係、尖閣諸島帰属の経緯を順に明らかにしている。いずれも１０年代前半くらいに雑誌に発表されたもので新書には珍しく寄せ集めのようでもあるが、今まで明らかにされずに素朴に知りたいと思っていたポイントがそれぞれ密度濃くまとめられており一部苦々しい(軍属と政府・国民を単純二分だけする、日韓併合の本意を問題にしていない)箇所もあるものの久方ぶりの快著だった。

一点こだわるなら、北方領土をめぐる現ロシア政府の(日本に対する)あの無頓着振り、傍若無人の非道振りはどこから来るのか、ということだ。これは、結局独りロシア国内ではいまだに評価が高いスターリンに帰してもいいと感じた。ヤルタ会談のドタバタはヤルタ体制などと云うには値せず、米議会も米政府も今や明確にこれを否定できよう。しかし、これが触れられると感じる度にロシアは臆面もせずより強情に密約を守る立場を確保しようとし、米国は逆に沖縄に対してそうしてしまう、させてしまっているという構図は変わっていない。戦後秩序がグラッともガタッとも変わろうとしている今こそ改めて明らかになった歴史からこれに戦略をもち直さねばならないだろう。米国頼みになる前に自らの足元を見なければどうしようもあるまい。

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酔郷亭主人

4.0 out of 5 stars やはり読むべきでしょう

Reviewed in Japan on November 28, 2016

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　但し、加藤陽子『戦争まで』、森山優『日米開戦と情報戦』と本書のルーズベルトは知っていたとはどこかで誰かが（著者でもよい）検討しなくてはいけないでしょうね。今のところ、日米開戦過程では、森山著が群を抜いていると思われるが、著者の押さえた情報もなかなか捨てがたい。

　それを今後期待します。

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Amazon カスタマー

4.0 out of 5 stars もう少し

Reviewed in Japan on December 5, 2017

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「新書」という形態に求めるのは酷かもしれないが、

もう少し、テーマを絞ってでも深堀りしてほしかった。

内容にすれば、ボリューム不足。

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Amazon カスタマー

5.0 out of 5 stars 大人になってから勉強するには非常に良い本である。

Reviewed in Japan on November 1, 2018

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中国、韓国の妄言に対して理論武装できる、稀有な良書である。ぜひとも読んでいただきたい。

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EASY CHAN

5.0 out of 5 stars 教科書は真実を語らない

Reviewed in Japan on November 12, 2020

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近代現代史は、何か隠し事か

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イエスちゃん

5.0 out of 5 stars 南京大虐殺は「事実だから」これを否定するのは「日本の国益を害する」決して騙されてはならない

Reviewed in Japan on October 3, 2020

著者が、日中戦争の基本的歴史事実を知らない！これが大問題だ。

又は「知っているのに、読者を騙して、反中国に誘導しているか」である。

南京大虐殺に関しては、有馬氏が「プロパガンダ」であり、むしろ、中国の方が「歴史的事実」である。

先ず「世界記憶遺産登録」の歴史史料は、歴史学者の中では「有名な重要な資料」ばかりであり、

検証されていて、何ら問題がない。

だから、５年経っても「日本の歴史学者」から、何もクレームはない。

この中には、蒋介石の国民党政府による「南京BC級戦犯軍事法廷」の判決文が含まれている。

埋葬記録や証言によるデータが不完全・不十分なため、単純計算すると、４０万人以上の虐殺にもなるが、

裁判官は、事実認定として「３０万人以上の殺害」を認めて、有罪とした。

なお、蒋介石自身は最後まで「３０万～４０万人以上」と主張している。

後の東京裁判の総論では、「同じデータ史料」を基にして「２０万人以上」の虐殺を事実認定した。

更に、松井石根個人の判決部分では、絶対に確実な数字として、「１０万人以上」の虐殺を事実認定して、

絞首刑にした。

だから、広島・長崎の死者の数とは全く関係ない。

有馬氏は、日本国民を「プロパガンダ」で騙しているのである。

＝＝＝

蒋介石の国民党政府の「南京BC級戦犯軍事法廷」が「判決文」で事実認定したのが「３０万人以上虐殺」である。

だから、毛沢東の共産党政府も「３０万人虐殺」を主張しているのだ。

（広島長崎の原爆被害者の人数とは全く関係がない）

最初に、1981年に、自民党が「歴史教科書を攻撃するキャンペーン」を行い、それで、

翌年の1982年に「自民党・日本政府・文部省」が不当な検定意見をつけて、

南京大虐殺の記述に訂正・修正を強要したので、国内外で大問題となったのです。

中国側反応は、1983年に、南京市民が「南京大虐殺のパネル」の移動展示運動を始めて、

1985年に、南京市政府を動かして、常設展示の「南京大虐殺記念館」を造らせた。

これ以降、南京大虐殺の史実の否定に対しては、抗議し続けている。

＝＝＝＝＝＝＝

『村上春樹の「南京大虐殺40万人」、ありましたね。

「当時の南京の人口が20万人なの」で、どうしたら、、、という意見も。』

「当時の南京の人口が20万人」これは、日本の「馬鹿な右翼」が主張している事です。

南京城内の面積の１／８が「南京国際安全区」です。

そこに、最初に一般庶民の難民が２０万人避難していた。

しかし、残りの７／８の面積に、中国人が大勢隠れていた。

日本軍が来ると治安が良くなるというウソの噂もあったし、

留守にすると泥棒が入るので、老人や女子供は見張りで残っていた。

しかし、南京陥落後、日本兵が「殺人・暴行・強姦・強盗・放火」の戦争犯罪をするので、

残りの７／８の地域からも移動して逃げ込み、結局、２５万人まで増加しました。

つまり、この２５万人は「殺されずに生き残った一般庶民」です。

ここの「南京国際安全区」の人を、虐殺したのではありません。

当初は、１０６万人以上であり、政府の役人や上流階級や金持ちは皆逃げ出したが、

中国兵で１３万人以上増加し、上海から追い立てられた難民や、付近の農民が逃げ込み、

少なくとも、５３万人以上がいた。

だから、「南京国際安全区」の外で、２０万人～３０万人が殺されたのです。

翌年の１９３８年１月、松井石根大将の日記に、

「中国人が日本兵を怖がって、南京に戻って来ない。これは（殺人をする精神状態の）軍隊に治安を任せたのが間違っていた。」と嘆いています。

警察組織を立ち上げて、日本兵を遠ざける必要がありました。

日本人は「南京大虐殺」について、正確に理解する必要があります。

日本の右翼のウソに騙されてはいけないと思います。

歴史学上は、もうとっくに、決着がついているのです。

＝＝＝＝＝

「南京陥落」後、中シナ方面軍・軍司令官・松井石根大将が、無能だったので、

南京大虐殺を起こしてしまいました。

これは、日本人として、ひたすらお詫びするしかありません。

日本本土の陸軍は、その事実を、人を派遣して調査しました。

そして、国際的に大問題だと認識して、責任者の松井石根を、「密かに」更迭しました。首にしたのです。

そして、松井の更迭を進言した「畑俊六」を後任に就かせました。

畑俊六は、規律が緩んでいる「予備役兵」を入れ替えなどして、日本軍の立て直しをしました。

だから、その半年後の「徐州陥落」や「武漢陥落」でも、

南京大虐殺の再発を、未然に防いだのです。

具体的には、大部分の日本兵を郊外に留めて、中国人庶民と接触させないようにした。

畑俊六は日記に、無事に入城式を終わらせたことに、満足しています。

有馬は歴史の一次資料である「松井石根の日記」も「畑俊六の日記」も読んでいない！

つまり、南京大虐殺は、Ｂ級戦犯「通例の戦争犯罪」であり、

これを起こした複数の原因があるのです。

同じ日本軍でも、軍司令官によっては、防ぐことができるのです。

日本人が「残忍な民族」ではなく、「戦争と言う異常状態」が大虐殺を起こしたのです。

だから、どこでも、いつでも、わたしでも、あなたたちでも、起こす可能性はあるのです。

だから、歴史の教訓として、決して南京大虐殺を否定してはならない。

他方、

だから、ナチスドイツの「ユダヤ民族の殲滅」「ホロコースト」とは、まったく異なるのです。

こちらは、Ｃ級戦犯「人道に反する罪」です。

ドイツのヒトラーによって、計画的に、整然と組織によって、６００万人が、毒ガス室などで殺されていった。

これは、空前絶後！想像を絶する出来事です。

だから「南京大虐殺」を「ホロコースト」と呼ぶことに、ユダヤ人は猛反対しています。

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レオ

5.0 out of 5 stars 日本人なら必読本

Reviewed in Japan on June 23, 2017

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自虐史観の人には何を言っても聞く耳持たないとは思うが

冷静に現存資料を基に歴史問題を検証している本です。

もし、中国人や韓国人がばら撒く嘘に対抗する知識が無い人は

是非ともこの本を読んで欲しい

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こうして歴史問題は捏造される（新潮新書）

Amazon.co.jp:Customer Reviews: こうして歴史問題は捏造される（新潮新書）

中国、韓国から「歴史問題」ハラスメントが繰り返され、終結しないのはなぜか。彼らに迎合するかのように新聞記者やテレビ番組制作者が歴史を歪曲してしまうのはなぜか。問題の根本は「歴史リテラシー」の欠如にある。第一次資料の読み方、証言の捉え方等、研究の本道を説き、慰安婦、南京事件等に関する客観的事実を解説。プロパガンダに与せず、イデオロギーに依らず、謙虚に歴史を見つめる作法を提示する。

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こうして歴史問題は捏造される（新潮新書）

こうして歴史問題は捏造される（新潮新書）

by有馬哲夫

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ほたる源氏

1.0 out of 5 stars 冷静に読み解くと。

Reviewed in Japan on January 1, 2019

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本書で清水潔著「南京事件を調査せよ」と自著「歴史問題の正解」とを比較して論評を加えた個所がある。そこで筆者である有馬は、清水の著作を反証可能性に欠けた資料を基にしているとして批判しているが、私は逆の見方に立つ。清水の本は綿密な取材と現地調査によって反証として成立することを解き明かした労作であり、有馬は自認しているように欧米各国の公文書から歴史事実を検証する姿勢をとっているものの、そういう資料だけで歴史事実が知りえるのだろうか。たとえば南京事件当時日本兵として銃殺に加わったという人の手帳に書かれた日記録を歴史資料として認めないとしているが、いかがなものだろう。有馬の著作と清水の本とをなんども読み返して思うのは、有馬の著作方が自身が嫌悪する、よくない歴史修正主義の立場に陥って書かれたのでないかという疑問を払拭できない。

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海

TOP 500 REVIEWER

5.0 out of 5 stars 日本人に生まれて、まあよかった。

Reviewed in Japan on November 4, 2018

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現時点に於いても、中・韓から執拗な「歴史ハラスメント」が繰り返されている。少し前まで、安倍総理はアメリカのリベラルから歴史修正主義者と批判されていた。敗者はおとなしくしておれである。現代は、情報戦である。

最初の頃、韓国の研究者は慰安婦の強制性は否定していた。

南京事件は、犠牲者の数が増大し終には、３０万人と増大した。そもそも、人数は検証・反証とも不可能である。

中・韓では、「歴史的事実」より、「建国・政治イデオロギー」が重視される。

事実は、強制はなかったし、南京市の人口は、２５～３０万人の間である。そして、市民が犠牲になりハーグ陸戦法規で禁止じられている便衣兵が相当数殺害されたのは事実だろう。但し、検証可能な犠牲者の数が判明することは今後もないのである。

日本のメディア及び左派リベラルは、中・韓に迎合するかのような同調する記事を書く。

何故だろうか。

その遠因は、アメリカがポッダム宣言の趣旨を無視したGHQの検閲にある。

その後遺症が、７０数年経過した今も、未だに続いているのである。

なので、それはメディア自身の問題とも言える。なぜなら、国民はとっくの昔にGHQなど過去のものとしているのである。

当時、メディアが報じることが出来る内容は、アメリカ・韓国などの主張、日本にとって不名誉・不利益をもたらすもの、日本そのものの解体及び消滅を狙ったものであった。

それは、「日本以外の国」の立場で見ると云うものであった。

これが、今日に至っているのである。

情けないことであるが朝日新聞がその代表で、「慰安婦問題」をでっち上げ「南京大虐殺」を誇張し、韓国には謝罪せよ、中国には迷惑をかけたから協力せよである。

産経新聞にせよ、今もアメリカの立場を強く意識する。

本来のジャーナリズムの立場からは、離れているのである。

著者は、歴史論議とは反証可能でなければならないと云う立場である。

反証不可能は、捏造・プロパガンダを生み出す。

なので、中・韓は反証不可能な論議に持ち込むのである。

本来、歴史研究には右も左も国境もないのである。

韓国は、戦勝国だと自称しているが朝鮮半島は、敗戦国日本であった。日本の植民地ではなく日韓併合であった。それが、歴史的事実である。

中国も日本に勝利したのではなく、勝ったのは国民党にであり内戦の勝利者である。

なので、中国建国は１９４５年でなく、国内内戦に決着が着いた１９４９年となっているのである。

両国とも、「建国イデオロギー」で継ぎ接ぎしたご都合主義で歪曲された歴史を主張しているのである。

韓国は、法律より民情が優先する。「近代」特有の法治主義が根付いていない。最近の徴用工判決の結果も、将にそうであった。

日本は、こういう国に取り囲まれているのである。

41 people found this helpful

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Amazon カスタマー

4.0 out of 5 stars 右でも左でもない客観的視点

Reviewed in Japan on September 17, 2019

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よく話題になる歴史問題(？)を客観的視点から(認めるところは認め、否定すべきところは否定して)述べたものです。

反証可能というやや分かりにくい概念が出て来ますが、全体的に平易な言葉で書かれており，短時間で読めました。

一次資料に基づいて書かれているそうですが(URLなど、その入手先も示されていますが)、その根拠となる実際の資料を本文中に引用してあるとよかったと思います(著者を疑っているわけではないですが)。

3 people found this helpful

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Amazon Customer

3.0 out of 5 stars うーん、著者の自己防衛？

Reviewed in Japan on October 14, 2020

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内容的には申し分ないが、ちょっと著者の地震に対する批判に対する反論に気持ちが冷めた。

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Edgeworth-Kuiper-Belt

HALL OF FAMETOP 500 REVIEWER

4.0 out of 5 stars 反証可能性についての意見は印象に残った

Reviewed in Japan on October 1, 2017

全体的には悪くない本だった。ただ、重要なことなので、この初版の記述において訂正すべき点を先に指摘しておく。この初版のP181には「真珠湾の軍事基地を攻撃した１時間あまりを除けば、日本軍はアメリカの領土内に打って出たわけではなく」と書かれているが、この記述は間違いである。米国領土のアリューシャン列島では、日本軍によってダッチハーバーへの空襲がおこなわれ、キスカ島・アッツ島が占領されている。特にアッツ島は米軍の反転攻勢によって2600名を超える日本軍守備隊の命が失われて「玉砕」という表現が大本営発表で初めて使われた島であり、太平洋戦争の歴史における重要な激戦地である。キスカ島も日本軍の知恵を尽くした奇跡の撤兵作戦が敢行されて、かつて映画にもなっている。ゼロ戦がほとんど無傷で米軍に捕獲され徹底研究されるきっかけになったのもアリューシャン列島である。また、ミッドウェー海戦で日本の機動部隊が爆撃を行ったミッドウェー島も米国領である。米国領ウェーク島については終戦時まで日本軍守備隊が占領している。大きな戦果があったかはともかく、伊号潜水艦は米国本土の製油所を砲撃し、水上偵察機でオレゴン州の森林を延焼させている。あの大戦についてきちんとした基礎知識がある人なら、多くの日本兵の命が失われた激戦地も含まれているのにそれを無視して「真珠湾の軍事基地を攻撃した１時間あまりを除けば、日本軍はアメリカの領土内に打って出たわけではなく」という言葉は出てこない。読者に誤った基礎知識を与えるおそれがあり、次版で訂正すべきである。

本書において著者は、中韓と日本との歴史問題を中心に、その背景になっていることを説明し、ねつ造された歴史認識に振り回されないようにするために、きちんとした歴史リテラシーを身につける重要性を説いている。いろいろな本で指摘されていることと重なる部分も多いが、そのためのひとつの視点として「反証可能性」という点から論じていることは印象に残った。アメリカの大学の客員教授であることから実際に中国からの留学生を含む海外の学生と議論したときの話が盛り込まれているし、ドイツとの比較も行われているし、ロシアは歴史的な記録は比較的正確に残している点が中韓と違うとされている。自身が歴史修正主義者として批判されたことについても、ページを割いて反論を述べている。

50 people found this helpful

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河童の三平

4.0 out of 5 stars メディアのリテラシー

Reviewed in Japan on January 14, 2018

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歴史問題リテラシーのノウハウが分かり易く書かれています。

ただ、それを正しく実践するのは大変そうです。故に、いまだ

メディア等が偏った情報を垂れ流す現状が良く分かります。

7 people found this helpful

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ウシン・ソージスト

5.0 out of 5 stars オススメします

Reviewed in Japan on October 1, 2017

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前著『歴史問題の正解』（新潮新書）において、日本の抱え

る様々な歴史問題を一刀両断した著者が、今回は歴史問題が

生み出される構造を深堀して行きます。

序章では、中韓による「歴史問題」ハラスメントが発生した、

その流れを追います。

それに荷担する日本のメディアによる捏造が、問題の拡大に

寄与していることが、語られます。

第一章では、歴史論議の根幹を成す反証可能性について、じ

っくりと説明されます。

単純な第一次資料崇拝との違いが明確になります。

第二章では、反証可能な資料を基にして、「南京事件」と

「慰安婦問題」を詳しく見て行きます。

当時は日本国内であった朝鮮の治安における、「強制」の不

可能性が示されます。

第三章では、反証チェック作業の重要性が説かれます。

朝日新聞の「従軍慰安婦」報道や、NHKの番組「決断なき原

爆投下」が示され、其々の問題発生の構造が暴かれます。

第四章では、中韓の「建国イデオロギー」が取り上げられま

す。

中共軍が日本に勝利した訳ではなく、朝鮮半島も敗戦国日本

であることが語られます。

歴史問題ハラスメントの背景に、日本と中韓との経済競争を

見出しています。

第五章では、「歴史修正主義」が取り上げられます。

歴史研究の本質としての、定説を覆す良い「歴史修正主義」

と、都合の悪い事実を歪曲する悪いそれがあるとされます。

歴史を見るうえでの「動態的捉え方」の重要性が力説されま

す。

第六章では、著者のスタンスである「公文書至上主義」が語

られて行きます。

米英豪加瑞の五か国の公文書館を巡り、日米を離れた視点か

ら歴史を捉えるメリットを説きます。

それが、「グローバルヒストリー」の提唱へと繋がって行き

ます。

「あとがき」においては、「日本人に生まれて、まあよかっ

た」との感慨が語られています。

昨今、喧しい歴史問題を取り上げて行くに当たっての、著者

の筆致は終始一貫して、冷静沈着です。

イデオロギーによる歪曲ではなく、歴史定説を覆すものとし

ての「歴史修正主義」のあるべき姿が、ここにはあります。

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古本虫がさまよう

TOP 500 REVIEWER

5.0 out of 5 stars 大変説得力のある歴史エッセイ本。

Reviewed in Japan on September 23, 2017

慰安婦強制連行説を主張する吉見義明氏や、清水潔氏の『「南京事件」を調査せよ』　（文藝春秋）などの「反証不可能」的な「個人的証言」の安易な利用を批判している。

とりわけ、吉見氏に対しては、彼の著作『従軍慰安婦』　（岩波新書）に関して、朝鮮人女性の慰安婦にされた云々の証言を「不思議なことに、吉見は確認や検証をせず、鵜呑みにしています。これは、歴史研究者として対象と距離を保つべきなのに、朝鮮人『慰安婦』に肩入れしてしまっているからだと思います。これでは、学問的中立性が保てません」と手厳しい。

ほかにも、元朝日記者の植村隆氏の慰安婦関連記事も検証し、当然の疑問を呈している。

そんな吉見氏や植村氏に較べれば、客観的な筆致で、この問題を取り上げ、朝日新聞にもしばしば登場している永井和氏に関しては、「彼が決して反証を無視しない歴史研究者だ」と評価しつつも、その限界を鋭く指摘もしている。なるほど。

そのほか原爆投下をめぐるＮＨＫのドキュメンタリー番組に関しても、詳細にその資料利用の誤用などを分析している。

有馬氏の本はいままで何冊か読了している。 『大本営参謀は戦後何と戦ったのか』『原発・正力・CIA　機密文書で読む昭和裏面史』『歴史問題の正解』 (新潮新書)などに対して、批判的なニュアンスで「歴史修正主義」だと批判する向きもあったという。それに対しても、今回の本で的確に反論している。

以前、読んだ渡辺惣樹氏の『戦争を始めるのは誰か　　歴史修正主義の真実』　（文春新書）は、そうした「歴史修正主義」を考える上で大変適切な本。恣意的な資料悪用をしがちな単細胞的な左右の全体主義者的史観に毒されることなく、客観的な、より正しい歴史認識を持つためにも、こういう本が役立つのはいうまでもあるまい。

一般論になるが、共産主義を輝かしいものとして礼賛していた岩波新書（大内兵衛氏のソ連中共賛美の『社会主義はどういう現実か ソ連・中国旅日記』 やストロングの『チベット日記』)の内容を「修正」して何が悪いのだろう。『共産主義黒書』 （恵雅堂出版)や、ノーマン・M・ネイマークの『スターリンのジェノサイド』 (みすず書房)や、ロバート・コンクェストの『スターリンの恐怖政治（上・下）』 （三一書房)、 『悲しみの収穫・ウクライナ大飢饉 スターリンの農業集団化と飢饉テロ』 （恵雅堂出版)や、R・J･ラムルの『中国の民衆殺戮 義和団事変から天安門事件までのジェノサイドと大量殺戮』 (パレード)などを「歴史修正主義史観」だと貶める人がいるとしたら、そういう人たちこそが「反知性主義」だろう。それはその人自身の知的限界をさらけ出すだけではないのか？

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one-puka-puka

3.0 out of 5 stars 歴史学や科学的議論の優しい入門書？

Reviewed in Japan on November 11, 2019

意見の別れる命題の議論の仕方の基礎。

科学的な議論を行う人には暗黙知となっていて誰もあえて口にしない「討議の作法」って、それを知らない人にとっては全くわからないものです。

その基本を優しく教えてくれます。

「反証可能性」「一次資料と二次資料の価値」「現在のモノサシで当時の事象を計ってはならない」など

分かっている人には当たり前すぎてつまらないのですが、歴史学などの議論の仕方を知らない人には大いに役立つと思います。

「反証可能性があること」っていうのは、「主張をするための典拠にした元の資料は何か、その資料のどの部分を引用して解釈したのか　が明確になっているかどうか」ということです。

　典拠に基づかない主張や一次資料ではなく二次資料ばかりの典拠を引用する主張は、単なる妄想やエッセイに過ぎず、議論に値しないということでもあります。（そういう迷著多いですよね）

　「一次資料」はその事象について記述された最も基本的な資料で、例えば当時の紙資料（公文書・私文書・統計データや論文・書籍や雑誌など）や当時のモノ資料など（発掘されたり製作された当時の物）を指します。

　「一次資料」はそれが事実であるか否かを問いません。（例えば日記は個人のバイアスがかかっていて創作されている可能性が極めて高いのですが、立派な一次資料です）

　　学会などでの苛烈な議論は、こういう「一次資料」の解釈や新発見の「一次資料」の真贋を問うというような議論です。

　「二次資料」は「一次資料」を特定の視点を持って解釈されて作られた製作物を指します。（論文やレプリカなどです）　

「現在のモノサシで・・・」は一番陥りやすい誤りですが、当時の法律・道徳・慣習と現在のそれとでは違うのが当たり前ですね（身近な例では、男子同性愛は明治以降は忌避事項でしたが江戸時代までは普通。漫画「トイレット博士」や「ハレンチ学園」は１９７０年代は「お下品な悪書」でしたが現在は「懐かしの名作」などなど）

　それを前提にしないと「現在の規範や道徳観や慣習」でもって当時を断罪するというとんでもない過ちをしてしまいます。(例えば、平気でハラキリや打首をする戦国時代は野蛮だ。とか軍人を称揚したり我が国はアジアを統べる神の国だと言っていた戦争中の人々は非民主的でけしからん。と言い切ってしまうようなことです。)

　ちまたの喧騒を生み出している「議論」のたぐいは、こういう基本的な作法をぶっとばしているものが多いわけです。

有馬さんはこういうことを丁寧に記述されているので、わかりやすいんですが

それでもいくつか気になる部分もありますので書いておきます。

有馬さん「第一次資料」ではなく「一次資料」でしょう?　

何回も出てくるのでもしかしたら指導教官がそのように教えたのかもしれませんがプライマリソースの和訳で「第」をつけたら意味内容が変わってしまいます。

　こんな基本中の基本の用語を間違えていると、全部の主張も怪しく見えてしまいます。「この人本当に科学的なの?」って。

それから「洗脳」という言葉を安易に使っていますが、一般読者にミスリードを引き起こすことは知っているでしょう?　言葉は時代や集団の規範的価値意識によって理解にバイアスがかかることはご存知のはず。『こうして歴史問題は捏造される』という書で批判していることを自ら実践しちゃあだめです。

あえて使ったのなら、一般の人を特定方向に誘導するための「洗脳」ってことになっちゃって本書の価値が一挙に崩壊してしまいますので気をつけてくださいね。

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yudohfu

5.0 out of 5 stars イデオロギーでなく、真実の追求を

Reviewed in Japan on December 2, 2018

「南京事件」「慰安婦問題」について、ほぼ決定版と言っていい内容です。（英訳はされているのかしら、まだでしたら是非お願いしたい）

作者の言う「そっち系の人」はすぐ感情的に自分のイデオロギーを主張するだけですが、右であろうと、左であろうと、そんな意見ではコンセンサスは生まれないことがよくわかります。

今さら私ごときが、レビューを書く必要もないとは思いましたが、「そっち系」の方が、全否定のレビューを挙げておられたので、思わず記入してしまいました。

よっぽどこの本をみんなに読まれては困ると感じている人が居られるのでしょうね。

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램지어가 계약서를 찾아 않은 채 논문을 썼다는 비판에 대한 매우 정확한 반론

 램지어가 계약서를 찾아 않은 채 논문을 썼다는 비판에 대한 매우 정확한 반론 

《ラムザイヤーは契約書を見つけないまま論文を書いた批判に対する、非常に的確な反論》

#慰安婦

　契約書がないというラムザイヤー論文批判に対する、有馬哲夫・早稲田大学教授の指摘。

　崔榮黙さんの投稿とかぶりますが、あえて再掲。

　まあ、韓国および韓国系アメリカ人、吉見義明さんら日本人の一部がこの論法で批判を行っている。

　有馬さんは、2021年2月27日付の中央日報（日本語版）記事〝韓国系ハーバード大教授「ラムザイヤー氏、慰安婦主張のミス認めた」〟（以下にURL）を例示して、ハーバード大ロースクールの韓国系のソク・ジヨン終身教授の指摘に対して、きわめて論理的で的確な反論を行っている。

https://japanese.joins.com/JArticle/276020

ラムザイヤーないし彼の論文批判はストローマン論法を悪用している－－これもその通りだと思う。

　以下、この有間さんの指摘で注目したい部分を要約抜粋する。

①そもそも「韓国人女性の契約書」は存在しない（当時、韓国人は存在しない）。「朝鮮人女性の契約書」ないしは「朝鮮系日本人の契約書」なら存在する

②〝ソク教授は「ラムザイヤー教授の論文の脚注を調べた結果、戦時慰安所の韓国女性に関する契約内容がなかったうえ、該当契約を記述した２次出処もなかった」と指摘した。〟（記事より）に対しては、ラムザイヤー教授は「U.S. Office of War Information, 1944. Interrogation Report No. 49, Oct. 1, 1944, in Josei (1997: 5-203)」を引用しているので、ソク・ジヨン終身教授の指摘は誤りである。

③〝ムザイヤー教授は論文に１０歳の日本の少女の事例を挙げながら、契約が自発的であり合法的に行われたと主張したが、ソク教授にメールを送って引用の誤りがあったことを認めたりもした。〟＞＞これは、私も奇妙だと思っていた部分だが、そんな記述はラムザイヤー論文にない。

　まあ、ラムザイヤー論文の批判勢力は、有効な反論のロジック、根拠を見出すことができないでいるということでしょうねｗ。

https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03170558/?all=1...

過去の関連投稿

https://www.facebook.com/jin.kaneko.33/posts/3353667341401001



DAILYSHINCHO.JP

「韓国側の批判は筋違い」、ハーバード大教授「慰安婦論文」批判の悪質な点を指摘する | デイリー新潮
いわゆる「従軍慰安婦」問題は、いまだにあらゆる形で「問題化」し続けている。…

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「韓国側の批判は筋違い」、ハーバード大教授「慰安婦論文」批判の悪質な点を指摘する

国際 韓国・北朝鮮 2021年3月17日掲載





韓国側がたきつけ続ける慰安婦問題（他の写真を見る）

早大・有馬教授の特別寄稿

　いわゆる「従軍慰安婦」問題は、いまだにあらゆる形で「問題化」し続けている。もちろんこの場合、「問題化」を試みているのは韓国側である。直近では、ハーバード大学教授が発表した論文に、官民揃って批判の声を挙げているのだ。しかし、本当にこの論文はそんなに批判されるべきものなのか。公文書研究の第一人者である有馬哲夫・早稲田大学教授は、客観的に見て、ハーバード大学教授の論文には問題がなく、むしろ批判する側に問題が多々ある、と語る。以下、有馬教授の特別寄稿である。

速報韓国の明日を占う釜山市長選挙　勝手に争点にされた「日韓海底トンネル構想」のトンデモ

　ハーバード大学のJ.マーク・ラムザイヤー教授が発表した論文「太平洋戦争における性契約Contracting for sex in the Pacific War」がマスコミを賑わせている。

　ここでラムザイヤー教授が指摘しているのは、韓国のいわゆる「従軍慰安婦」は、日本人の慰安婦と同様に、当時の制度に基づいた公認の売春婦であり、韓国側が主張するような軍が拉致して「性奴隷」とされたというような事実はない、ということである。

　この見解は、決して新奇なものではなく、公平に客観的事実を見ればこの結論に至るものである。

　しかし、当然、こうした見方を韓国側は許容しない。彼らはいまでも朝鮮人慰安婦は日本軍によって罪のない女性が拉致されて、性奴隷とされたものだ、という「ストーリー」を主張しているからだ。

　そのため韓国ではさまざまな形でのラムザイヤー教授への批判、非難が沸き起こっている。政治家、市民団体、メディアが一斉攻撃を加えている状態だ。

　しかし、ラムザイヤー教授の示した「ファクト」を正面から否定することは不可能である。そもそも日本でも、韓国側の見方に乗っていた朝日新聞が、そうした報道を誤報だったと総括せざるを得なかったのである。

　そこで韓国メディアが現在展開しているのは、ストローマン論法や印象操作でラムザイヤー氏、論文の信用を失墜させるという戦略だ（※ストローマン論法とは、相手の主張を切り取りなどでゆがめた上で批判する論法のこと）。

悪質な誹謗中傷


ハーバード大のマーク・ラムザイヤー教授（他の写真を見る）

　なかでも私が悪質だと思うのは、「ラムザイヤー論文は韓国人女性の契約書を提示していない」とする次の記事だ。目には目を、ハーバード大教授にはハーバード大教授を、ということで、韓国系のハーバード大学教授を味方につけて批判を展開している。

《（前略）しかし学界では、韓国の慰安婦被害者が作成した契約書を提示できなかったという指摘が提起されてきた。ソク（・ジヨン）教授は「ラムザイヤー教授の論文の脚注を調べた結果、戦時慰安所の韓国女性に関する契約内容がなかったうえ、該当契約を記述した2次出処もなかった」と指摘した。これに対しラムザイヤー教授は「韓国人女性の契約書を確保すればよいと考えたが探せなかった」と認めた後、「あなたも探せないのは確実だ」とソク教授に話したという。また、ラムザイヤー教授は論文に10歳の日本の少女の事例を挙げながら、契約が自発的であり合法的に行われたと主張したが、ソク教授にメールを送って引用の誤りがあったことを認めたりもした》（韓国系ハーバード大教授「ラムザイヤー氏、慰安婦主張のミス認めた」中央日報2月27日付）

　この記事だけを読むと、ラムザイヤー教授が、重要な証拠（契約書）を見つけ出せなかったうえに、出処不明のものを根拠としていて、引用に「誤りがあったこと」を認めた、と取れる。

　結果として、ラムザイヤー論文は信用できないものだ、という印象を与えることになる記事だと言っていいだろう。

　しかし、これはラムザイヤー教授、および論文に対する悪質な誹謗中傷である。

　そのことをこれから明らかにしていこう（以下、上の引用記事は「記事」とする）。

次ページ：誤表記、公・私文書の混同、嘘

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誤表記、公・私文書の混同、嘘

（1）「記事」の根本的な誤表記

　まず、誤表記がある。そもそも「韓国人女性の契約書」は存在しない。

　なぜなら、韓国は1948年に建国しているので、慰安婦がいた戦前・戦中期に「韓国人」はいなかった。いたのは、日本国籍の朝鮮人だ。「朝鮮人女性の契約書」ないしは「朝鮮系日本人の契約書」なら存在する。

（2）公文書と私文書の区別もついていない

　次に「朝鮮人女性の契約書」を探せということだが、ソク教授はこのような契約書は公文書ではなく私文書だということを知らないのだろうか。

　公文書なら公文書館へいけば、見つかるだろうが、私文書はみつからない。だいたいこのような高度のプライバシーを含む文書が公文書館で公開されるはずもない。

　日本、韓国、北朝鮮、および慰安婦のいたアジアの国々の個人宅を一軒一軒回って家探しして見つけろとでもいうのだろうか。ラムザイヤー教授が「あなたも探せないのは確実だ」といった意味がソク教授にはわかっただろうか。できないと知っていてこんなことを言っているのだとすると、これはアカハラ（アカデミック・ハラスメント）に等しい。

　もちろんそうした契約書があるに越したことはないのだが、ないことはまったく論文の主張とは関係ない。なぜなら、別の公文書が重要なことを示しているからだ。それに関連するのが（3）である。

（3）「2次出処もなかった」というのは嘘

　最大の問題は、「該当契約を記述した2次出処もなかった」がまったくの嘘だということだ。

　ラムザイヤー論文の注釈には「U.S. Office of War Information, 1944. Interrogation Report No. 49, Oct. 1, 1944, in Josei (1997: 5-203)」という文書が載っている。長くなるが、重要な点なので、引用しよう。この資料にはこうある。
日本と戦争していた米軍作成の資料

「米国戦争情報局（United States Office of War Information）心理戦作戦班日本人捕虜尋問報告書（Japanese Prisoner of War Interrogation Report）四九号、一九四四年一〇月一日
【序文】慰安婦(comfort girls)とは日本軍に特有の語で、軍人のために軍に所属させられた売春婦のことをいう。ここでの記述はビルマの朝鮮人従軍慰安婦に関するものである。日本軍は一九四二年にこのような朝鮮人慰安婦を七〇三人ほどビルマに向けて出航させたといわれている。

【募集】一九四二年五月、日本の業者が朝鮮半島に赴き、東南アジアにおける「軍慰安業務」のためとして女性を募集した。高収入、家族の借金返済のための好機、軽労働等の宣伝に応じて多くの女子が勤務に応募し、二～三〇〇円の前払報酬を受領した。彼女たちの大半は無知、無学の者であった。自ら署名した契約により、前借り金の額に応じ半年から一年の仕事に従事させられた。このような方法で約八〇〇名の女子が募集された。（後略）

【慰安婦の特性】慰安婦の平均年齢は二五歳ほどであり、無学で子供っぽく、気まぐれでわがままであった。彼女らは自分の職業は嫌いだと主張し、その職業や家族について語ることを好まなかった。（後略）

【生活及び労働条件】ミッチーナー（日本軍の占領地）においては、通常二階建ての大きな建物に住んでおり、一人一部屋を与えられていた。そこで彼女らは生活し、眠り、仕事をしていた。食事は経営者が用意したものであった。食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことが出来た。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、煙草、化粧品を買うことが出来た。
　ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツをして楽しんだりピクニックや演芸会、夕食会に参加したりした。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物にでることを許されていた。

【料金】彼女らが業務を行う条件は陸軍によって規制されていた。軍は、その場所に展開している様々な部隊のために、料金、優先順位、日割りを設定することが必要であると考えていた。（階級別に利用時間、料金を表示）将校は二〇円で宿泊が許されていた。
【収入及び生活条件】慰安所経営者は、契約時の負債額に応じて、慰安婦の売り上げの五〇乃至六〇パーセントを受け取っていた。多くの経営者は、食糧その他の品物に高価格を課すことによって、慰安婦の生活を困窮させていた。一九四三年後半、陸軍は、負債の弁済を終えた慰安婦は帰国して良い旨の命令を出した。これにより帰国を許された慰安婦が数人いた。
　慰安婦の健康状態は良好であった。彼女らは避妊具が充分に与えられており、兵隊たちもしばしば軍支給の避妊具を自ら持参した。日本人の軍医が週に一度慰安所を訪れ、罹病した慰安婦は治療、隔離し、入院させることもあった。（P.113-116）
（なおこの文書は以下のサイトで読むことができる。https://www.awf.or.jp/pdf/0051_5.pdf
　また、吉見義明元中央大学教授編纂の『従軍慰安婦資料集』（大月書店、1992年）にも440～450頁にかけて収録されている）」

次ページ：「性奴隷」ではないことはあきらか


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「性奴隷」ではないことはあきらか

　この文書には朝鮮人慰安婦の契約条件がはっきり示されている。つまり、前払い金、契約期間、料金、食費や宿泊費などの負担、経営者と女性の取り分などだ。

　これを見ると「性奴隷」ではないことはあきらかである。

　そして、彼女たちは、契約書に同意して署名しているとも明記されている。ソク教授がきわめて悪質な嘘をついていることは明らかだ。

　ソク教授の発言を踏まえて、韓国の鄭英愛（チョン・ヨンエ）韓国家族相は「研究者の基本がそろっていない内容」と決めつけたという。しかしそのような失礼な発言は撤回しなければならない。

　ところでこの「米国戦争情報局文書」の信ぴょう性だが、極めて高いと考えていい。

　これは当時日本と戦争していたアメリカ軍が作成したものだ。軍の報告書というものは正確さが求められるので、誇張や嘘は基本的にない。それにアメリカ軍はのちの極東国際軍事裁判のための証拠も集めていたのだから、日本軍に甘い報告書にはならない。したがって信ぴょう性は極めて高いといえる。

　韓国メディアはラムザイヤー教授を親日的だから信用できないと言っているが、この公文書は反日的である可能性はあっても親日的ではありえない。したがって、論文も親日的にはなりえない。

　そもそも、私娼はもちろん公娼の場合でも、たいていは口約束と前払い金の受取書くらいしか交わさなかった。契約書らしきものを交わしたとして、保険証書の裏に書いてあるようなこまごまとした約款が書いてあるものではなかった。

　にもかかわらず、前に引用した文書からも慰安婦の収入や生活・労働条件が保障されていたことがわかる。日本軍が慰安所運営規則によってそう決めていて、それは厳密に守られたからだ。

日本人女性と朝鮮人女性は同等に扱われ

　これは、私娼でもなく公娼でもなく慰安婦を研究対象に選んだラムザイヤー論文の強みでもある。

　私娼や公娼の場合、前払い金、契約期間、料金、食費・宿泊費などの負担、経営者と女性の取り分などは、ケースバイケースでばらつきが大きいが、慰安婦の場合は軍がそれらについてきちんと決めているために平準化しているのだ。

　つまり、一つのケースを見れば、他のケースがどうだったかもだいたいわかる。さらにいえば、軍が規則上、原則として朝鮮人女性と日本人女性を同等に扱っていたので、差はなかった。

　ちなみに米軍が調査したミッチーナーの慰安所の慰安婦の平均月収は300～1500円だった。当時一・二等兵の給料は5円50銭で、慰安所の料金は1円50銭だった。それでも兵士はなけなしのお金をはたいて会いに行き、慰安婦に贈り物をしていた。

　ソク教授は、軍の慰安所運営規則など知らないので、「朝鮮人女性の契約書」が出てくれば、日本人女性の契約との違いが大きいことがわかってラムザイヤー論文の根幹がゆるぐと思っているのかもしれないが、それはない。

「朝鮮人女性の契約書」の提示がないことが、ラムザイヤー論文の瑕疵にはならない。軍の規則上、原則として日本人女性と朝鮮人女性は同等に扱われていたし、料金もラバウル慰安所の一例を除いて、同額だったからだ。[??]

　私はアメリカ第二公文書館でほかの多くの文書にもあたってこれを確かめている。

次ページ：「論文で書いていない」こと


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「論文で書いていない」こと

（4）「10歳の少女」の契約を合法的なものだと主張している

　これもソク教授の悪質なストローマン論法である。

　ラムザイヤー教授は論文で「10歳の日本の少女」の事例を挙げて、契約が自発的であり合法的に行われたと主張した――こうソク教授は述べている。

　つまり、そんな酷い児童買春をラムザイヤー教授は肯定している、許せないことだ、というのがソク教授（や「記事」を書いた側）の言いたいことなのである。

　しかし、ラムザイヤー教授はそんなことは論文で書いていない。

　ここで取り上げられている「10歳の日本の少女」は、ラムザイヤー論文で言及されている慰安婦と同年代の「おさき」という天草出身の「からゆきさん」だ。

　論文によれば、彼女は10歳のとき周旋業者に外国にいかないかと持ち掛けられる。そして、兄弟と相談したうえで300円の前払い金を受け取ってマレーシアにわたった（最初から売春婦になることにはなっていなかったことに注意）。

　13歳になって売春婦として働き始めた。渡航費や居住費で借金が2000円になっていたからだ。彼女は月100円のペースで返し始めるのだが、払い終わる前に売春宿の主が死んだのでシンガポールに移る。

　だが、そこの売春宿の主がひどい扱いをするので逃げ出してマレーシアに戻り、そこでいい雇主を見つけ落ち着く。そのあとイギリス人の現地妻になったりしたあと、最後には天草に帰る。

　ラムザイヤー教授は、「おさき」が契約に自発的に同意したとか、その契約が合法だったなどとは書いていない。契約書を提示され、意思確認が行われたあとで「おさき」が署名したわけではないからだ。

　だが、「おさき」は兄弟に相談したうえでマレーシアに行くことを決意している。兄弟が「因果を含めた」のかどうかはわからない。

　売春婦になったのも、自分の置かれた立場を考えて、あるいは成り行き上、そうなってしまったのだろう。

　このようなケースで、「契約に自発的に同意したか」、「契約は合法か」と問われても答えようがない。ただそのような契約があったのは紛れもない事実である。

　ラムザイヤー教授が言いたかったのはまさしくこのことだ。すなわち当時の「性契約」の実態とはこのようなものだったということである。

　にもかかわらず「性契約」は、彼女たちの働き方、生き方を決めてしまっていた。
慰安婦のことで日本を非難する常套手段

　もちろん現代では、10歳の少女の「自発的同意」は、法的には無効だ。それはラムザイヤー教授もよく知っている。だが、「おさき」は現代ではなく戦前の女性で、日本ではなくマレーシアやシンガポールにいた。

　本人も周囲の人も現代的法観念を持っていなかったし、現代的人権法で護られていなかった。過去のことを現在の基準で判断するのは誤りである。

　ソク教授はラムザイヤー論文を非難するのに、韓国が慰安婦のことで日本を非難するときの常套手段を使っている。

　つまり、当時は違法でも問題でもなかったことに現代の基準をあてはめて問題化し、違法だと非難するやり方だ。これは時際法の原則、つまりその時のことはその時の法で裁く、という原則に反し、国際法上も誤りだし、不当だ。

　さらにいうと、韓国は慰安婦問題を女性の人権問題だというが、それは現在の基準である。当時の日本に対して不公平だった極東国際軍事裁判でも、慰安婦制度も個々の慰安所も、違法とはされず、起訴もされていない。

　ここまでに見た通り、ソク教授を含め韓国メディア報道はストローマン論法を使って攻撃している。つまり、ラムザイヤー教授が論文に書いていないことで、彼と論文をバッシングしているのだ。

　彼は児童買春を肯定してなどいない。実際にあったケースを分析しているだけだ。「慰安婦被害者」を愚弄もしていない。ただ一次資料に基づいて「性契約」の実態を明らかにしているだけだ。

　もちろん反論は自由だが、それにはストローマン論法に逃げることなく、正々堂々と一次資料にもとづいた反証を示さなければならない。

　したがって、批判者であるソク教授は、アジア中の個人宅を家探しして、ラムザイヤー論文を根底から覆すような「朝鮮人女性の契約書」を提示する義務を負っている。彼女が義務を果たすかどうか見守ろう。

有馬哲夫
1953（昭和28）年生まれ。早稲田大学社会科学総合学術院教授（公文書研究）。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『歴史問題の正解』など

デイリー新潮取材班編集


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有馬哲夫
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有馬 哲夫（ありま てつお、1953年 - ）は、日本の公文書研究者。 早稲田大学社会科学部・社会科学総合学術院教授。 専門は、メディア研究、アメリカ研究、日米放送史、広告研究、文化産業研究。


目次
1来歴
2人物
3研究
4著書
4.1単著
4.2訳書
5関連項目
6脚注
7外部リンク

来歴[編集]

青森県生まれ。1977年早稲田大学第一文学部英文科卒業、1984年東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得満期退学、東北大学教養部講師、1988年助教授、1993年同国際文化研究科助教授、1997年早稲田大学社会科学部助教授、1999年教授、2004年9月より社会科学総合学術院教授[1]。2016年オックスフォード大学客員教授。
人物[編集]

マスメディア、とりわけ、その中心をなすに至った放送メディアが、現在の大衆文化・大衆社会をどのように作り上げてきたのか、その形成過程を歴史的に照射し、その今日的性格を明らかにする研究を行っている。

大学では、メディア論・メディア史を講ずる。

ミズーリ大学セントルイス校、マウント・ホリヨーク大学、国立台湾師範大学、オックスフォード大学、ベルン大学、ウェスタン・シドニー大学の各大学の客員教授。メリーランド大学カレッジパーク校客員研究員。
研究[編集]

日米放送史の研究、近年とりわけアメリカの占領政策と日本のマスメディアの関係を明らかにする研究を行う。論文[2]を別の論文の冒頭で[3]、「日本へのテレビ導入は、（中略）アメリカ合衆国上院外交委員会、アメリカ対日協議会、心理戦局[4]の支援のもとに行われた」と総括している。

また、第二次世界大戦に際し、日本への原子爆弾投下を主張する強硬派とは別に、「投資先」でもあった日本への経済的利害の思惑から、原爆投下の「阻止」を主張し、天皇制の存続をも強く望んだウォール街関係者たちが存在し、スイスにある国際決済銀行（BIS）を通じたアレン・ダレスらによる原爆投下回避への暗闘など、その内実を明らかにした[5]。

終戦後、被爆国としての体験から原子力利用への拒否感が根強かった日本へ、原子力産業の売り込みをはかるべく展開された「原子力の平和利用」を実現するための「親米」的世論形成の仕組みをはじめ、今日まで尾を引くことになる、原子力発電の導入に至る経緯など、戦中～戦後にまたがる歴史の舞台裏について「再検証」を進め、これまで語られてきた通説を覆す研究を行っている[6]。

こうした対日戦略の実態について調査するため、夏休み等を利用し渡米、アメリカ国立公文書記録管理局などに出向き、精力的に史資料の発掘作業を行う。これら一連の研究により、従前の戦後史・外交史では、ほぼ手つかずであった外交とメディアの知られざる関係史を起点に、戦後の『裏面史』に光を当てる発見がなされている[7][8]。

著書[編集]
単著[編集]
『テレビの夢から覚めるまで　アメリカ1950年代テレビ文化社会史』国文社、1997年
『デジタルメディアは何をもたらすのか　パラダイムシフトによるコペルニクス的転回』国文社、1999年
『ディズニー 千年王国の始まり　メディア制覇の野望』NTT出版、2001年
『ディズニーとは何か』NTT出版、2001年
『ディズニーランド物語　LA-フロリダ-東京-パリ』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年
改訂版『ディズニー 五つの王国物語』宝島社新書、2009年／宝島社文庫、2009年
『ディズニー 「夢の工場」物語』日経ビジネス人文庫、2003年
『ディズニーの魔法』新潮新書、2003年
『ディズニーとライバルたち　アメリカのカートゥン・メディア史』フィルムアート社、2004年
『中傷と陰謀　アメリカ大統領選狂騒史』新潮新書、2004年
『日本テレビとCIA　発掘された「正力ファイル」』新潮社、2006年／宝島社文庫、2011年
『世界のしくみが見える「メディア論」　有馬哲夫教授の早大講義録』宝島社新書、2007年
『原発・正力・CIA　機密文書で読む昭和裏面史』新潮新書、2008年
『昭和史を動かしたアメリカ情報機関』平凡社新書、2009年
『アレン・ダレス　原爆・天皇制・終戦をめぐる暗闘』講談社、2009年
『CIAと戦後日本　保守合同・北方領土・再軍備』平凡社新書、2010年
『大本営参謀は戦後何と戦ったのか』新潮新書、2010年
『ディズニーランドの秘密』新潮新書、2011年
『原爆と原発 「日・米・英」核武装の暗闘』文春新書、2012年
『児玉誉士夫　巨魁の昭和史』文春新書、2013年
『こうしてテレビは始まった　占領・冷戦・再軍備のはざまで』ミネルヴァ書房、2013年
『1949年の大東亜共栄圏　自主防衛への終わらざる戦い』新潮新書、2014年
『「スイス諜報網」の日米終戦工作－ポツダム宣言はなぜ受けいれられたか』新潮選書、2015年
『歴史とプロパガンダ－日米開戦から占領政策、尖閣問題まで』PHP研究所、2015年
『歴史問題の正解』新潮新書、2016年。上記を改訂（一部入れ替え）
『こうして歴史問題は捏造される』新潮新書、2017年
『原爆－私たちは何も知らなかった』新潮新書、2018年
『NHK解体新書－朝日より酷いメディアとの「我が闘争」』ワック・新書判、2019年
『日本人はなぜ自虐的になったのか　占領とWGIP』新潮新書、2020年
訳書[編集]
（野家啓一との共訳） Christopher Norris 『脱構築的転回-哲学の修辞学』国文社、1995年。
Janet Murray 『デジタル・ストーリーテリング-電脳空間におけるナラティヴの未来形』国文社、2000年
エリック・マクルーハン(Eric McLuhan)、 フランク・ジングローン編 『エッセンシャル・マクルーハン――メディア論の古典を読む』NTT出版、2007年

関連項目[編集]
マーシャル・マクルーハン
プロパガンダ
南京事件論争#プロパガンダ説

脚注[編集]

1. ^ 早稲田塾
2. ^ 早稲田社会科学総合研究から 冷戦のメディア、日本テレビ放送網―正力マイクロウェーブ網をめぐる米国反共産主義外交・情報政策
3. ^ ソシオサイエンス　Vol，14　2008年3月 かくてテレビは台湾にもたらされた一知られざる日米合作－
4. ^ 1953年1月30日、『対日心理戦略計画』をまとめた。本文28ページ、補遺も入れて50ページ。心理戦局文書所収。原題: "Psychological Strategy Plan for Japan"
5. ^ 『原爆投下を阻止せよ～ “ウォール街”エリートたちの暗躍 ～』　NHK総合テレビ(中国地方向け)　2010年8月5日。 NHK BS1 2010年9月11日,2010年9月20日(「BS特集」として再放送)
6. ^ 『特集ワイド：「国策民営」　日本の原子力、戦後史のツケ』 毎日新聞 2011年4月20日夕刊
7. ^ 「今週の本棚・本と人：『昭和史を動かしたアメリカ情報機関』 著者・有馬哲夫さん」 毎日新聞 2009年4月5日
8. ^ 『吉田茂側近がＣＩＡに情報を提供　早大教授が米公文書発見』 共同通信　2009年10月3日

外部リンク[編集]
index - 有馬哲夫
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「慰安婦」問題の言説空間: 日本人「慰安婦」の不可視化と現前: 直子, 木下: 本

Amazon.co.jp: 「慰安婦」問題の言説空間: 日本人「慰安婦」の不可視化と現前: 直子, 木下: 本






「慰安婦」問題の言説空間: 日本人「慰安婦」の不可視化と現前 Tankobon Hardcover – March 31, 2017
by 木下 直子 (著)
4.0 out of 5 stars 3 ratings

Product description

内容（「BOOK」データベースより）
政治とナショナリズムに現れる権力に迫り痛みの痕跡から歴史を捉え直す―。90年代前後に“従軍慰安婦問題”が日韓の政治的な問題として表面化する一方、日本人「慰安婦」は「加害国の被害者」という立場ゆえこれまで可視化されていなかった。雑誌や新聞記事などのメディア表象や運動資料、城田すず子ら当事者たちの残した手記を手がかりに、「慰安婦」を語る言説が「被害者」「加害者」像を形成していった過程と、当事者たちがどのように戦後を生きたのかを浮かび上がらせる。
著者について
日本学術振興会特別研究員PD(大阪大学)。特定非営利活動法人社会理論・動態研究所研究員。九州大学大学院比較社会文化学府単位修得退学(2012年)、博士(2013年)。
主な論文に、「聴きとられなかった言葉をめぐって―日本人「慰安婦」に関するフェミニズムの議論の批判的検討」(『理論と動態』社会理論・動態研究所、第7号、2014年)、「フェミニズム運動にとっての日本人「慰安婦」―1970年代ウーマン・リブのテクストを中心に」(チョングンシク・直野章子編『記憶と表象から読む東アジアの20世紀』花書院、2014年)などがある。
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Product Details

Publisher : 勉誠出版 (March 31, 2017)
Publication date : March 31, 2017
Language : Japanese
Tankobon Hardcover : 287 pages
ISBN-10 : 4585230556
ISBN-13 : 978-4585230557


古本虫がさまよう
TOP 500 REVIEWER
3.0 out of 5 stars 慰安婦は「強制売春」を強要され、かつ「無報酬」ともいうべき「性奴隷」だったのか? 意思を無視して「強制連行」されたのか? 現在進行形の中共と金王朝の女性の性奴隷化も「注視」すべきでは。温故知新が大事！Reviewed in Japan on February 13, 2021

木下直子氏の『「慰安婦」問題の言説空間 日本人「慰安婦」の不可視化と現前』 (勉誠出版)を読んだ。

(こんな内容)→政治とナショナリズムに現れる権力に迫り痛みの痕跡から歴史を捉え直す―。90年代前後に“従軍慰安婦問題”が日韓の政治的な問題として表面化する一方、日本人「慰安婦」は「加害国の被害者」という立場ゆえこれまで可視化されていなかった。雑誌や新聞記事などのメディア表象や運動資料、城田すず子ら当事者たちの残した手記を手がかりに、「慰安婦」を語る言説が「被害者」「加害者」像を形成していった過程と、当事者たちがどのように戦後を生きたのかを浮かび上がらせる。
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(こんな内容)にあるように、「雑誌や新聞記事」にあたったり、日本人女性としては、唯一といってもいい、慰安婦としての「告白」を手記(『マリヤの讃歌』日本基督教団出版局)として残している城田すず子に焦点を充てて、慰安婦とはどういう存在だったのかを追究している。註釈の一杯ある学術書（の体裁）。

慰安婦問題、戦後補償問題では一家言を持っている上坂冬子氏には『思い出すだに腹が立つ―日本の偽善を糺す』 (カッパ・ホームス)や『償いは済んでいる―忘れられた戦犯と遺族の五十年』 (講談社)などの著作があるが、木下氏は週刊ポストでの彼女の発言(「戦時中、朝鮮半島出身の女性は日本人であった。日本本土で生まれた人も、朝鮮半島で生まれた人も、当時はともに日本人として日本の国策にそって行動したのである。当然、どちらも従軍慰安婦となって日本軍を慰安し、報酬を得た」)を、　「植民地支配を成り立たせていた権力関係を無視した乱暴なものである」と批判している。

吉田清治の「偽証言」に関しては、「その証言内容には曖昧なところがあった」として秦郁彦氏の批判を紹介しつつも「吉田証言の真偽のほどが定かではないからといって、調査研究の進んできた『慰安婦』制度の事実が覆ることはない」とし、秦さんの「論敵」である吉見義明氏なども吉田証言は「事実として採用するには問題が多すぎる」と認識していたとヨイショして反論している。

そういう見解に反対する本もある。例えば、木下さんの本が出たあとも、李栄薫氏編の『反日種族主義』 (文藝春秋)や、有馬哲夫氏の『こうして歴史問題は捏造される』 (新潮新書)などが出ている。

最近になって、1・28付けの産経新聞でも報じられていたが--米ハーバード大のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が、慰安婦・性奴隷説を否定するような学術論文を発表したことが話題になっている。

ともあれ大事なことは、慰安婦が「強制売春」を強要されるような、かつ「無報酬」ともいうべき「性奴隷」だったのかどうか、完全にその意思を無視して戦地まで「強制連行」されたのかどうかという点だろう。そういう形の「慰安婦制度」はなかったとなぜ認めないのだろう?

木下さんの言う「調査研究の進んできた『慰安婦』制度の事実が覆ることはない」という中に、「強制売春」「強制連行」の要素は入っていないというしかない。上述のハーバード大学のラムザイヤー先生などが言うように、慰安所を設置するにあたって、騙して連れてくるなとか、病気の検診を定期的にせよとか「制度的」な決まりは軍によって作られていたのは「事実」。そういう「事実」を覆して、慰安婦そのものはいなかったなんて言っている右派系の研究者がいるのかな?　

「強制連行されて性奴隷にされたような慰安婦はいなかった」と言っているのに、「強制連行されて性奴隷にされたような」を勝手に取って「慰安婦はいなかった」と言っている手合いがいる…‥みたいな方向違いの批判をしている人がいる。これはフェイクでしょうね。

木下さんの理屈はそこまで酷いものがあるわけでないけど、相変わらずの「論点すり替え」的な筆致の数々にはちょっとついていけない。

日本人慰安婦として手記を残している城田すず子さんの本については第五章などで詳述されており、あいにくとこの本をまだ入手しておらず読んでないので、そのあたりは参考にもなった。

しかし、彼女（城田さん）が「『慰安婦』制度を国家の戦争犯罪としてみる視点を獲得するには至らず、昭和天皇の戦争責任を追及することもなかった」と、ご不満気味。

彼女の相手をした「兵隊たちが天皇制が生んだ皇軍兵士であったことには意識が向かわなかったようである」とも糾弾している。

まぁ、軍人相手の慰安所というか売春宿は古今東西あったわけで、「天皇制」のみと関係あるわけではないと思う。米国も朝鮮戦争やベトナム戦争のときには売春宿があった。ドイツにも強制売春があった　( クリスタ・パウルの『ナチズムと強制売春』明石書店－－参照)。

中国にも「天皇制度」はないけど、中共運営のウイグルの強制収容所では「性的暴行」「強制売春」が女囚に対してなされたとＢＢC放送が報じている(2021・2・9産経)。

記事は以下の通り。
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ウイグル族施設で「性的暴行」の英報道、国際調査求める声強まる
2021.2.8 18:25|
　【ロンドン＝板東和正、北京＝三塚聖平】中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らの監視・統制を目的とした「再教育」施設で、性的暴行などが組織的に行われていたと報じた英ＢＢＣ放送の報道が国内外で反響を呼んでいる。報道は施設に収容されたウイグル族らの証言に基づいており、専門家は「（性的暴行などを裏付ける）最も恐ろしい証拠だ」と断言。同自治区への調査団の受け入れを中国に求める声が英米などで高まっている。
　ＢＢＣは３日、施設で組織的に性的暴行や拷問を受けたとする女性らの証言を報じた。２０１８年に約９カ月間収容されたウイグル族のザイウドゥンさん（４２）は複数回、２～３人の男に集団でレイプされたと語った。体内に入れた電気棒に通電される拷問も受けたという。
　ザイウドゥンさんによると、施設では毎晩のように、覆面をした中国人の男たちが収容中の女性を別室に連れ出していたという。別の元収容者は「（女性の悲鳴が）施設内に響き渡っていた」と話した。
　約１８カ月間収容されたカザフスタン出身の女性は収容中、性的暴行の手助けをさせられたと証言した。ウイグル族の女性らの服を脱がせ、動けないよう両手に手錠をはめることを強いられたという。施設の元警備員は、拷問のほか、収容者に食事を与えない虐待もあったと明らかにした。
　ウイグル自治区の人権侵害を調査するドイツ人の人類学者、ゼンツ氏は証言について「想像していたよりも明らかに深刻な性的虐待と拷問があったことを示している」とし、「私が見た中で最も恐ろしい証拠だ」と述べた。英国のアダムズ外務閣外相は４日、「（ＢＢＣの報道は）悪魔の所業を明らかにした」と指摘。「英政府は断固たる対応をとる」とし、国際的調査の必要性を強調した。
英政府はこれまで、ウイグル自治区での強制労働による原材料や商品が英国のサプライチェーン（部品の調達・供給網）に流通することを防ぐ措置をとってきた。ラーブ外相が同自治区での人権侵害を理由に２２年の北京冬季五輪をボイコットする可能性を示唆するなど、中国への批判を強めている。
　ＢＢＣなどによると、報道を受け、米国務省の報道官も「深く憂慮している」とし、即時に独立した国際的調査を許可するよう要求した。オーストラリアのペイン外相も、国連監視団が直ちにウイグル自治区に入ることが認められるべきだと訴えた。
　一方、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は４日の記者会見で「女性への組織的な性的暴行や虐待は全く存在しない」とＢＢＣの報道内容を否定。汪氏は５日の会見でも「フェイク（虚偽）ニュースや偏見のある報道にだまされたり、ミスリードされたりすべきでない」と述べた。
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以下一般論だが、半世紀以上昔の「強制売春」等々でなかったことが判明している日本の、いわゆる「慰安婦」問題の「制度」に執拗な関心を持つ「人権意識」の高いジャーナリストや研究者たちは、いまこそウイグルに飛んでその現在進行形の、より悲惨と思われる女性の状況を解明する努力を少しでもしてはいかが?
それこそ「良心」的では?

清水ともみ氏の『命がけの証言』 (ワック)、『私の身に起きたこと: とあるウイグル人女性の証言』 (季節社)や、水谷尚子氏の『亡命者が語る政治弾圧 中国を追われたウイグル人』 (文春新書)なども参照されたし。

あと、 北朝鮮もお忘れなく。北朝鮮の人権侵害、レイプなどに関しては、ブレイン・ハーデンの『北朝鮮１４号管理所からの脱出』（白水社）や、北朝鮮人権第3の道編の『北朝鮮 全巨里教化所 人道犯罪の現場 全巨里教化元収監者81人の証言を含む8934人による北朝鮮の国内人権状況の証言集』 (連合出版)を参照されるといい。

規模も内実も違う、そして半世紀以上昔のことを批判する良心的な人たちが、より大規模な明々白々な現在進行形の人権侵害を批判しないということがありえるのだろうか? 摩訶不思議? せめて、現在進行形の中共と金王朝の女性の性奴隷化の実情をもっと「注視」したら?　温故知新が大事！　


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amazonカスタマー
5.0 out of 5 stars 目次Reviewed in Japan on June 4, 2017

はじめに
序章　「慰安婦」問題へのアプローチ
1．「慰安婦」問題再考―日本人「慰安婦」に注目して
2．日本人「慰安婦」をめぐる議論
3．「慰安婦」制度をめぐる先行研究
4．本書の構成

第1部　〈従軍慰安婦問題〉の構築
第1章　戦後の「慰安婦」言説―社会問題化以前
1．「慰安婦」の記憶と〈強制連行〉の問題化
2．国会で語られた「慰安婦」
3．ルポルタージュの登場
第2章　言説空間の拡大―社会問題化の諸相
1．韓国フェミニズム運動による告発と社会問題化
2．新聞・雑誌にみる〈従軍慰安婦問題〉
3．政治・外交問題としての〈従軍慰安婦問題〉
4．言説空間の振り返り

第2部　社会運動の「慰安婦」言説
第3章　一九七〇―八〇年代フェミニズム運動の「慰安婦」言説
1．〈加害者〉日本人の主体化
2．ウーマン・リブ運動の「慰安婦」テクスト
3．侵略＝差別と闘うアジア婦人会議の「慰安婦」テクスト
4．サバイバー被害者＝生存者への想像力
第4章　「慰安婦」問題解決運動の言説空間―一九九〇年代初頭を中心に
1．運動の言説空間と日本人「慰安婦」
2．運動関係者が経験した〈従軍慰安婦問題〉

第3部　日本人「慰安婦」の被害をとらえる
第5章　日本人「慰安婦」被害者の語り
1．日本人「慰安婦」被害者の語り
2．城田すず子のテクスト
第6章　 日本人「慰安婦」の被害者性
1．被害を不可視化するメカニズム
2．ナショナリズムと性を再び問う
補　論