日本統治時代の台湾
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日本統治時代の台湾（にほんとうちじだいのたいわん）は、日清戦争の結果下関条約によって台湾が当時中国大陸を支配していた清朝から日本に割譲された1895年（明治28年、光緒21年）4月17日から、第二次世界大戦が終結して日本の降伏後、中華民国政府により台湾省が設置、台湾省行政長官公署によって台湾の管轄権行使が開始される1945年（昭和20年、民国34年）10月25日までの時代である。ただし、1952年のサンフランシスコ平和条約まで日本は正式には台湾に対する権利を放棄しなかった。
呼称[編集]
台湾では、この時期を「日據」か「日治」と呼ばれるが、日本に占領されたか統治されたかによって意味が少し違う。ただ、この「日據」「日治」表記は、違いがあまり意識されない場合もあり、民間の新聞記事などでは、1つの記事中で2つの単語が混在している時もある[2][3][4]。「據」は日本の新字体では「拠」で、日本が占拠していた時代の意。
沿革[編集]
統治初期の政策[編集]
日本統治の初期段階は1895年（明治28年）5月から1915年（大正4年）の西来庵事件までを第1期と区分することができる。この時期、台湾総督府は軍事行動を前面に出した強硬な統治政策を打ち出し、台湾居民の抵抗運動を招いた。台湾巡撫の劉銘伝が日清戦争より前の1891年に敷設を開始した縦貫線は、1895年10月に全線開通したときには日本に接収されていた。 それらは武力行使による犠牲者を生み出した他、内外の世論の関心を惹起し、1897年（明治30年）の帝国議会では台湾を1億元でフランスに売却すべきという「台湾売却論」まで登場した[5]。こうした情況の中台湾総督には中将以上の武官が就任し台湾の統治を担当した。
1898年（明治31年）、児玉源太郎が第4代台湾総督として就任すると、内務省の官僚だった後藤新平を民政長官に抜擢し、台湾の硬軟双方を折衷した政策で台湾統治を進めていく。 また、1902年（明治35年）末に抗日運動を制圧した後は、台湾総督府は日本の内地法を超越した存在として、特別統治主義を採用することとなった[6]。
日本統治初期は台湾統治に2種類の方針が存在していた。第1が後藤新平などに代表される特別統治主義である。これは英国政府の植民地政策（＝イギリス帝国）を採用し、日本内地の外に存在する植民地として内地法を適用せず、独立した特殊な方式により統治するというものである。当時ドイツの科学的植民地主義に傾倒していた後藤は生物学の観点から、文化・文明的に立ち遅れている植民地の急な同化は困難であると考えていた。後藤は台湾の社会風俗などの調査を行い、その結果をもとに政策を立案、生物学的原則を確立すると同時に、漸次同化の方法を模索するという統治方針を採った。
これに対し原敬などは、台湾を内地の一部とし、内地法を適用する『内地延長主義』を提唱した。 フランスの植民地思想に影響を受けた原は、人種・文化が類似する台湾は日本と同化することが可能であると主張した。
1898年（明治31年）から1906年（明治39年）にかけて民政長官を務めた後藤は自らの特別統治主義に基づいた台湾政策を実施した。 この間、台湾総督は六三法により「特別立法権」が授権され、立法、行政、司法、軍事を中央集権化した存在となっていた。これらの強力な統治権は台湾での抗日運動を鎮圧し、台湾の社会と治安の安定に寄与した。
また、当時流行していた阿片を撲滅すべく、阿片吸引を免許制とし、また阿片を専売制にして段階的に税を上げ、また新規の阿片免許を発行しないことで阿片を追放することにも成功した（阿片漸禁策）。 そのため現在の台湾の教育・民生・軍事・経済の基盤は当時の日本によって建設されたものが基礎となっていると主張する意見（李登輝など）と、近代化の中の日本の役割を評価することは植民地統治の正当化と反発する意見、台湾は農作物供給地として農業を中心に発展させられたため工業発展に遅れたと主張する意見、日本の商人によって富が奪われたとする意見（図解台湾史、台湾歴史図説）も提示されている。
内地延長主義時期（1915年 - 1937年）[編集]
統治政策[編集]
日本統治の第2期は西来庵事件の1915年（大正4年）から1937年（昭和12年）の盧溝橋事件までである。国際情勢の変化、特に第一次世界大戦の結果、西洋諸国の植民地統治の権威が失墜し、民族主義が高揚した時期である。民主と自由の思想による民族自決が世界の潮流となり、1918年（大正7年）1月にアメリカ合衆国大統領ウィルソンが提唱する民族自決の原則と、レーニンの提唱した植民地革命論は世界の植民地に大きな影響を与えるようになった。このような国際情勢の変化の中、日本による台湾統治政策も変化した。
1919年（大正8年）、台湾総督に就任した田健治郎は初の文官出身者だった。田は赴任する前に当時首相であった原と協議し、台湾での同化政策の推進が基本方針と確認され、就任した10月にその方針が発表された。田は同化政策とは内地延長主義であり、台湾民衆を完全な日本国民とし、国家国民としての観念を涵養するものと述べている。
その後20年にわたり台湾総督府は同化政策を推進し、具体的な政策としては地方自治を拡大するための総督府評議会の設置、日台共学制度及び共婚法の公布、笞刑の撤廃、日本語学習の整備などその同化を促進し、台湾人への差別を減少させるための政策を実現した。また後藤の政策を改め、鉄道や水利事業などへの積極的な関与を行い[7]、同化政策は具体的に推進されていった。
「台湾人」による政治運動[編集]
1914年（大正3年）、台中霧峰の著名な土着地主資産家である林献堂が来台した板垣退助と協力し在台日本人と同等の権利を求める台湾同化会を設立する。しかし、板垣が台湾を離れるとまもなく台湾総督府により解散させられた。
その後、台湾総督府の中央集権的な特権を認めた六三法の撤廃を求めて啓発会が結成され、その解散後は新民会が結成されたが、知識人階級から六三法撤廃運動は台湾の特殊性の否定であるとの批判が出ると、台湾に議会設置を求める台湾議会設置請願運動が開始される。1921年（大正10年）、第一回台湾議会設置請願書を帝国議会に提出すると、以降13年15回にわたって継続的に行なわれた。
1921年（大正10年）には台湾文化の涵養を目的として、林献堂を総理とした台湾文化協会が設立され、各地で講演会や映画上映などを行い大衆啓蒙運動を展開した。1922年（大正11年）には日本政府が台湾事業公債を発行する。田総督の強い要望により、翌1923年（大正12年）4月、摂政宮皇太子裕仁親王（後の昭和天皇）による台湾行啓が行われた。1927年（昭和2年）、左派が協会の主導権を握ると右派の離脱を惹起し、台湾における社会運動は分裂することになる。台湾文化協会は事実上台湾共産党の支配下に入り、台湾共産党が一斉検挙されると同時に台湾文化協会も崩壊した。
離脱した右派は、その後台湾民衆党を結成。台湾民衆党が蔣渭水により左傾化すると、右派は、1930年（昭和5年）台湾の地方自治実現を単一目標に挙げる台湾地方自治連盟を結成した。1937年（昭和12年）、日本統治期最後の政治団体である台湾地方自治連盟が解散に追い込まれ、「台湾人」による政治運動は終わりを告げた。
皇民化運動（1937年 - 1945年）[編集]
1937年（昭和12年）に日中戦争（支那事変）が勃発すると、日本の戦争推進のための資源供給基地として台湾が重要視されることとなり、台湾における国民意識の向上が課題となった総督府により皇民化政策が推し進められることになる。皇民化運動は国語運動、改姓名、志願兵制度、宗教・社会風俗改革の4点からなる、台湾人の日本人化運動である。その背景には長引く戦争の結果、日本の人的資源が枯渇し、植民地に頼らざるをえなくなったという事情があった。
国語運動は日本語使用を徹底化する運動で、各地に日本語講習所が設けられ、日本語家庭が奨励された。日本語家庭とは家庭においても日本語が使われるというもので、国語運動の最終目標でもあった。その過程で台湾語・客家語・原住民語の使用は抑圧・禁止された。
改姓名は強制されなかったが、日本式姓名を持つことが社会的地位の上昇に有利にはたらく場合もあり、改姓名を行った台湾人もいたが、1943年までに，改姓名を行った者は，全人口の2%、その後、日本統治終了後，台北県で元の姓名に復帰した件数の統計から，人口の約7%が改姓名を行ったという資料[8]があり、80%を超えるとされる朝鮮人と比べると極めて少なかった。
日本が中国と戦争を行っていたことから、台湾の漢民族を兵士として採用することには反対が多かったが、兵力不足からやむをえず志願兵制、1945年（昭和20年）からは徴兵制度が施行された。およそ21万人（軍属を含む）が戦争に参加し、3万人が死亡した。
また台湾の宗教や風俗は日本風なものに「改良」された。寺廟は取り壊されたり、神社に改築された（寺廟整理）。中華風の結婚や葬式は日本風な神前結婚や寺葬に改められた。
1937年（昭和12年）の10月1日には台北時間・西部標準時（グリニッジ標準時+8）が廃止[9]され、東京時間・中央標準時（グリニッジ標準時+9）に統一された。1945年（昭和20年）9月に、元のように復帰した。
日本の敗戦と中華民国による接収[編集]
1945年（昭和20年）8月15日、日本政府がポツダム宣言を受諾して降伏し終戦の詔書を発表し第二次世界大戦（太平洋戦争）が終結すると、台湾は中華民国による接収が行われることとなった。同年8月29日、国民政府主席の蔣介石は陳儀を台湾省行政長官に任命、9月1日には重慶にて台湾省行政長官公署及び台湾警備総部が設置され、陳儀は台湾警備司令を兼任することとなった。そして10月5日、台湾省行政長官公署前進指揮所が台北に設置されると、接収要員は10月5日から10月24日にかけて上海、重慶から台湾に移動した。
1945年（昭和20年）10月25日、中華民国戦区台湾省の降伏式典が午前10時に台北公会堂で行われ、日本側は台湾総督安藤利吉が、中華民国側は陳儀がそれぞれ全権として出席し降伏文書に署名され、台湾省行政長官公署が正式に台湾統治に着手した。公署は旧台北市役所（現在の行政院）に設置され、国民政府代表の陳儀、葛敬恩、柯遠芬、黄朝琴、游弥堅、宋斐如、李万居の他、台湾住民代表として林献堂、陳炘、林茂生、日本側代表として安藤利吉及び諫山春樹が参加し、ここに日本による台湾統治は終焉を迎えた。
台湾の帰属について[編集]
日本国は1951年（昭和26年）のサンフランシスコ講和条約によって台湾における権利、権原及び請求権を放棄し、施政権を喪失した。そして、1952年（昭和27年）に中華民国と結んだ日華平和条約でもこれを確認した。日本政府は台湾の帰属について「主権の帰属先について、発言する立場に無い」としている[10]。
行政機構[編集]
台湾総督府[編集]
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（石川欽一郎・画）
台湾総督府は日本統治時代の最高統治機関であり、その長官が台湾総督である。総督の組織は中央集権式に特徴があり、台湾総督により行政、立法、司法、軍事が総覧され専制的な統治権が施行されていた。
沿革[編集]
台湾総督府の設立当初は民政、陸軍、海軍の3局が設置されていた。民政局には局長部、内務、殖産、財務、学務の5部が設置されたほか、台湾民主国の活動が行われた期間に高島鞆之助が副総督として任命されたケースもある。1896年（明治29年）、陸海軍両局が統合され軍務局に、また局長部を廃止し民政局に総務、法務、通信の各部を置き7部体制となった。その後、1898年（明治31年）に民政局を民政部とし、従前の各部を廃止して民政部に14の課を設置した。1901年（明治34年）、民政部に総務、財務、通信、殖産、土木の5局と警察本署を設置。1919年（大正8年）の総督府官制変更の際には、民政部を廃止し、内務、財務、逓信、殖産、土木、警務の6局と法務部を設置した。
総督[編集]
1896年（明治29年）に施行された六三法及び1906年（明治39年）に公布された三一法あるいは1921年（大正10年）の法三号により台湾に委任立法制度が施行され、総督府はその中央機関と位置づけられた。一般の政策決定は総督府内部の官僚により法律が策定された後、台湾総督府による台湾総督府令の形式により発行した。また専売制などの導入など一部の内容は日本政府との事前協議及び国会の承認を必要とした内容もある。
1895年（明治28年）から1945年（昭和20年）の期間中、日本は19代の台湾総督を任命している。その出身より前期武官総督期、文官総督期、後期武官総督期に分類することができ、各総督の平均在任期間は2年半である。
前期武官総督期の総督は樺山資紀、桂太郎、乃木希典、児玉源太郎、佐久間左馬太、安東貞美、明石元二郎である。この中で安東貞美と明石元二郎は台湾人の権益を保護する政策を実施し、明石はその死後台湾に墓地が建立されている。
文官総督時代は大正デモクラシーの時期とほぼ一致し、日本の政党の推薦を受け赴任された。1919年（大正8年）から、田健治郎、内田嘉吉、伊沢多喜男、上山満之進、川村竹治、石塚英蔵、太田政弘、南弘、中川健蔵が就任し1936年（昭和11年）まで文官総督が続いている。また台湾の統治方式を抗日運動の鎮圧から経済建設による社会安定に転換した時期である。
1936年（昭和11年）になると再び武官が台湾総督に任命されるようになった。この時期の総督は小林躋造、長谷川清、安藤利吉であり、1937年（昭和12年）に日中戦争（支那事変）が勃発し台湾の軍事的価値が高まり、戦争遂行のための軍事需要への対応と軍事基地化がその政策の中心となった。最後の総督である安藤は戦後戦犯として拘束され、1946年（昭和21年）に上海において自殺している。
総務長官[編集]
台湾総督府初期は民政局長官：1895年（明治28年）、民政局長：1895年（明治28年） - 1898年（明治31年）、民政長官：1898年（明治31年） - 1919年（大正8年）と称され、1919年（大正8年）8月20日に総務長官と改称された。総務長官は台湾総督の施政を補佐すると共に、台湾総督府の各政策の実務を担当した。
台湾総務長官は、前身である民政長官などを含め水野遵、曽根静夫、後藤新平、祝辰巳、大島久満次、宮尾舜治、内田嘉吉、下村宏、賀来佐賀太郎、後藤文夫、河原田稼吉、人見次郎、高橋守雄、木下信、平塚広義、森岡二朗、斎藤樹、成田一郎が就任している。
その他官庁[編集]
総督及び総務長官以外に総督官房、文教局、財務局、鉱工局、農商局、警務局、外事部、法務部などが設置され、これら行政機関以外に法院、刑務支所、少年教護院、警察官訓練所、交通局、港務局、専売局、台北帝国大学、各直属学校、農林業試験所などの司法、教育関係の部署を擁していた。
地方行政区域[編集]
中央行政機構以外に、内政統治を行うための行政区域が設置され、日本統治の50年間に10回もの改変が行われている。1895年（明治28年）、台湾統治に着手した日本は台北、台湾、台南の3県と澎湖庁を設置した。1897年（明治30年）には6県（台北県、新竹県、台中県、嘉義県、台南県、鳳山県）3庁（宜蘭庁、台東庁、澎湖庁）の下に78弁務署が置かれている[11]。組織可変は頻繁に行われ、1920年（大正9年）に実施した台北州、新竹州、台中州、台南州、高雄州、台東庁、花蓮港庁および澎湖庁（1926年（大正15年）高雄州より離脱）の5州3庁設置と、その下に置かれた市・街・庄（高砂族の集落には社が置かれた）の地方行政区域で最終的な地方行政区域が確定することとなった。この時の行政区域はその後の国民政府による台湾行政区域決定にも影響を与えている。
なお、5州3庁は内地の都道府県に、市・街・庄および社は内地の市町村にそれぞれ相当する。また1920年（大正9年）の行政区域設定の際には、打狗を高雄、錫口を松山、枋橋を板橋、阿公店を岡山、媽宮を馬公としたような和風地名等への改称が行われ、改称された地名は現在でも数多く使用されている。
| 行政区域 | 面積 （km2） | 現在 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 台北州 | 4,600.8 | 新北市、台北市、基隆市、宜蘭県 | |
| 新竹州 | 4,573.0 | 桃園市、新竹県、新竹市、苗栗県 | |
| 台中州 | 7,395.7 | 台中市、彰化県、南投県 | |
| 台南州 | 5,444.2 | 雲林県、嘉義県、嘉義市、台南市 | |
| 高雄州 | 5,721.9 | 高雄市、屏東県 | |
| 台東庁 | 3,515.3 | 台東県 | |
| 花蓮港庁 | 4,628.6 | 花蓮県 | |
| 澎湖庁 | 126.9 | 澎湖県 | 1926年に高雄州より分割 |
台湾人の地方参政権[編集]
1935年（昭和10年）4月、台湾地方制度の関係法令、台湾市制、台湾街庄制の発布がなされ、10月からの施行をもって、台湾人の政治参加への道が開かれるようになった[12]。
| 市の人口 | 市会議員定数 |
|---|---|
| 5万人未満 | 24 |
| 5万人以上10万人未満 | 28 |
| 10万人以上20万人未満 | 32 |
| 20万人以上30万人未満 | 36 |
選出された議員は概ね台湾人と日本人の比率が同じとなったが、日本人議員の比率が14.3%の市もあった[12]。
抗日運動[編集]
台湾民主国[編集]
1895年（明治28年）に日清戦争の敗北が決定的になった清朝は、戦争の早期講和を目指して同年4月17日に日本と下関条約を締結し、その際に日本が求めた台湾地域（台湾島と澎湖諸島）の割譲を承認した。しかし、これは（当時の帝国主義全盛の時代では珍しくなかったとはいえ）台湾の一般民衆に全く知らされずに決められたことであり、突然に自分達の住む土地が割譲され、国籍が日本になるという知らせを聞かされた台湾住民は動揺した。
その中でも、台湾に住む清朝の役人と中国系移民の一部が清朝の判断に反発して同年5月25日「台湾民主国」を建国、丘逢甲を義勇軍の指揮官とし日本の接収に抵抗した。しかし日本軍が台北への進軍を開始すると、傭兵を主体として組織された台湾民主国軍は民衆の支持も得られず間もなく瓦解、台南では劉永福が軍民を指揮、また一部の民衆も義勇軍を組織して抵抗を継続したが、同年6月下旬、日本軍が南下、圧倒的な兵力・兵器の差の前に敗退した。10月下旬に劉永福が大陸に逃亡、日本軍が台南を占領したことで台湾民主国は崩壊した。台湾軍民で戦死又は殺害された者は14,000人（『台湾史小事典』）に及んだ。
抗日運動[編集]
台湾民主国の崩壊後、台湾総督樺山資紀は1895年（明治28年）11月8日に東京の大本営に対し台湾全島の鎮圧を報告、日本による台湾統治が開始された。しかし12月には台湾北部で清朝の郷勇が台湾民主国の延長としての抗日運動を開始した。1902年（明治35年）になると漢人による抗日運動は制圧され、民間が所有する武器は没収された。これらの抗日運動で戦死又は逮捕殺害された者は1万人余り（図解台湾史）との説もある。
この時期の総督である児玉源太郎は鎮圧を前面に出した高圧的な統治と、民生政策を充実させる硬軟折衷政策を実施し、一般民衆は抗日活動を傍観するに留まった[13]。日本統治前期の抗日活動は台湾を制圧し清朝への帰属を目指すものであり、台湾人としての民族自覚より清朝との関係の中で発生した武装闘争である。
一旦は平定された抗日武装運動であるが、1907年（明治40年）に北埔事件が発生すると1915年（大正4年）の西来庵事件までの間に13件の抗日武装運動が発生した。規模としては最後の西来庵事件以外は小規模、または蜂起以前に逮捕されている。そのうち11件は1911年（明治44年）の辛亥革命の後に発生し、そのうち辛亥革命の影響を強く受けた抗日運動もあり、4件の事件では中国に帰属すると宣言している。また自ら皇帝を称するなど台湾王朝の建国を目指したものが6件あった。
霧社事件[編集]
後期には先住民族による抗日暴動事件として霧社事件が発生した。
経済[編集]
日本統治時代の台湾は植民地型経済構造であり、総論的には台湾の資源と労働力を日本内地の発展のために利用していた。この経済構造は児玉総督時代に基礎が築かれ、太平洋戦争（大東亜戦争）により最盛期を迎えた。この台湾経済をその内容により分類するとすれば、1920年（大正9年）までの糖業を主軸とする期間、1920年（大正9年-昭和4年）から1930年代（昭和5年-昭和14年）にかけての蓬萊米の生産を主軸とする期間、1930年代（昭和5年-昭和14年）以降にそれまでの工業を内地、農業を台湾としていた分業論を改め、軍需に対応すべく台湾の工業化が展開された3時期に区分することができる[14]。
これらは重点産業こそ異なるが、経済発展の目標は農産物あるいは工業製品の生産工場に拠り日本国内の需要を満たすことにあったが、日本からの資本投入は台湾経済の発展と社会インフラ整備を支援し、戦後の台湾経済にも大きな影響を与えている。
糖業[編集]
台湾の糖業は日本資本の導入によりそれまでの零細な生産体制から工場による大量生産へと転換した。台湾総督府も糖業の発展のために高い含糖量の蔗種導入を図るとともに、製糖方法の改善を推奨するなどの政策を推進した。また製糖業者保護のために「原料採集区域制度」を導入、甘蔗農家は付近の製糖工場への作物納入が義務付けられ、またその価格は工場側が決定するというものであった。
このような保護政策の下、日本の財閥も台湾糖業への投資を行い製糖工場が次々に設立される一方、台湾の伝統的な糖業は大きな打撃を受け、また甘蔗農家の収入が抑圧される事態が続いた。
金融[編集]
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1895年（明治28年）5月、日本軍が台湾に進駐すると、9月には大阪中立銀行が基隆に「大阪中立銀行基隆出張所」を設立した。1896年（明治29年）6月、台湾総督樺山資紀は大阪中立銀行在台分行の設立を認可し、台湾における最初の銀行の設立となった。
1897年（明治30年）3月、帝国議会で台湾銀行法が通過、11月に台湾銀行創立委員会が組織され台湾銀行の開設準備が着手された。1899年（明治32年）3月、台湾銀行法が改正され、日本政府は100万元を限度額に台湾銀行株式の取得を認可した。同年6月に「株式会社台湾銀行」が設立され、9月26日より営業開始となった。日本統治期間中、台湾銀行は台湾総督府の委託を受け台湾での貨幣台湾銀行券を発行していた。台湾銀行の本部は台北に置かれたが、頭取は東京に駐在し、株主総会も東京で開催されていた。この台湾銀行を通して日本資本が大量に台湾に投下され、台湾の資本主義が発達したと共に、更に台湾より中国や東南アジアへの資金が投資されていった。
台湾総督府は台湾金融の安定化を図るため、台湾銀行以外にも彰化銀行、嘉義銀行、台湾商工銀行、新高銀行、華南銀行、勧業銀行などを設立した。また特別法を制定し、信用組合、無尽、金融講、信託会社なども設立され台湾経済の発展に寄与させていた。
専売制度[編集]
日本統治初期、台湾の財政は日本本国からの補助に依拠しており、当時の日本政府において大きな財政的負担となっていた。第4代台湾総督の児玉源太郎は、民政長官の後藤新平と共に『財政二十箇年計画』を策定、20年以内に補助金を減額し台湾の財政独立を図った。1904年（明治37年）に日露戦争が勃発すると、その戦費捻出のために日本の国庫が枯渇、台湾は計画を前倒して財政独立を実現する必要性に迫られた。
具体的な施策として総督府は地籍整理、公債発行、統一貨幣と度量衡の制定以外に、多くの産業インフラの整備を行うと共に、専売制度と地方税制の改革による財政の建て直しを図った。専売制度の対象となったのは阿片、タバコ（参照台湾総督府専売局松山煙草工場）、樟脳、アルコール、塩及び度量衡であり、専売政策は総督府の歳入の増大以外に、これらの産業の過当競争を防ぎ、また対象品目の輸入規制を行うことで台湾内部での自給自足を実現した。
教育[編集]
台湾で抗日武力闘争が発生していた時期、総督府は武力による鎮圧以外にその統治体制を確立し、教育の普及による撫民政策をあわせて実施した。台湾人を学校教育を通じて日本に同化させようとした。初等中等教育機関は当初、台湾人と日本人を対象としたものが別個に存在し、試験制度でも日本人が有利な制度であったが、統治が進むにつれ次第にその差異は縮小していった。台湾に教育制度を普及させた日本の政策は現在の台湾の教育水準の高さに一定の影響を与えている[要出典]。
初等中等教育[編集]
1895年（明治28年）7月14日、台湾総督府は初代学務部長に伊沢修二を任命し台湾における教育政策を担当させた。伊沢は日本内地でも実現していなかった義務教育の採用を上申し、総督府もその提言を受け入れて同年、台北市芝山岩に最初の近代教育を行う小学校（現在の台北市士林国小）を設置、義務教育の実験校とした。その後六氏先生事件なども発生したが、総督府は教育政策を推進し、翌年台湾全域に国語伝習所を設置するなどの教育機関の拡充に努めた。1898年（明治31年）、国語伝習所は公学校に昇格している。
当初、台湾の初等・中等教育制度は台湾人と日本人を対象とするものが別個に存在していた。内地人(日本人)の初等中等教育は、内地に適用されるのと同じ教育法令に基づいて設置される小学校および中学校、本島人(台湾人)のそれは、台湾教育令に基づいて設置される公学校および高等普通学校によってそれぞれ担われていた。
しかし1929年（昭和4年）になると台湾教育令を改正し、中等教育については高等普通学校が廃止、中学校に一本化され、台湾人と日本人の共学制が採用された。同時に初等教育においても「内地人」、「本島人」という民族による区分が廃止され「日本語を常用する児童」が小学校に、「日本語を常用しない児童」が公学校に入学することとなった。
1941年（昭和16年）3月、台湾教育令は再度改正が行われ、小学校、蕃人公学校と公学校を統合し国民学校（一部は蕃童教育所）に統一された。これにより、特殊な原住民を対象とする教育以外、中央あるいは地方財政で学校が運営され、1943年新入学児童から内地人本島人を問わず6年制の義務教育が行われるようになった。
台湾人の就学率は当初緩慢な増加であったが、義務教育制度が施行されると急速に上昇、1944年（昭和19年）の台湾では国民学校が944校設置され、就学児童数は876,000人（女子を含む）、台湾人児童の就学率は71.17%、日本人児童では90%を越える世界でも高い就学率を実現した。
| 年代 | 1904年 明治37年 | 1909年 明治42年 | 1914年 大正3年 | 1920年 大正9年 | 1925年 大正14年 | 1930年 昭和5年 | 1935年 昭和10年 | 1940年 昭和15年 | 1944年 昭和19年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 台湾人学童 | 3.8% | 5.5% | 9.1% | 25.1% | 27.2% | 33.1% | 41.5% | 57.6% | 71.3% |
| 日本人学童 | 67.7% | 90.9% | 94.1% | 98.0% | 98.3% | 98.8% | 99.3% | 99.6% | 99.6% |
高等教育[編集]
（現在の国立台湾大学）校門
日本統治期間中、台湾における高等教育は当初は日本人を対象とし、台湾人が高等教育を受ける機会は限定されたものであったが次第に台湾人も高等教育を受ける機会が拡大していった。
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職業教育[編集]
職業教育では総督府は当初農試験講習生制度を設立し台湾の産業発展に寄与する人材育成に着手した。その後糖業講習所や学務部付属工業講習所など就学期間を半年から2年とする教育機関を設立した。その後台湾各地に中学校が設立されるようになると、総督府は技術人材の育成を目的とした職業教育の充実を目標とし、1922年（大正11年）の台湾教育令改正の差異に、職業学校として農業、工業、商業学校を定めた。これらの実業学校は当初2年制であったが、太平洋戦争勃発後は4年に修業期限が延長され、台湾における技術人員の育成が行われた。
交通[編集]
総督府は台湾の近代化のために都市整備と交通改善を実施している。その中で鉄道建設が最重要政策とされ、また一定規模を有する道路建設も重要項目として整備された。交通の改善により台湾の人口は1895年（明治28年）の260万人から1945年（昭和20年）の650万人に増加し、台湾の南北を連絡する交通網は台湾社会の大動脈として現在も利用されている。
鉄道[編集]
1899年（明治32年）11月8日、台湾の鉄道を管轄した鉄道部（台湾総督府鉄道）が総督府内に設立された。成立後総督府は台湾での鉄道建設を積極的に推進し、1908年（明治41年）には台湾南北を縦貫する縦貫線を完成させるなど、それまで数日を必要とした移動を1日で移動できる空間革命となった。
鉄道部はその後も鉄道整備を推進し淡水線、宜蘭線、屏東線、東港線などを建設すると共に、私鉄路線であった台東南線（現台東線の一部）、平渓線を買収した。このほか林田山、八仙山、太平山、阿里山などの森林鉄道の整備も進められていた。
このほか総督府は北廻線、南廻線、中央山脈横断線などの調査も行ったが、これらの新規路線は太平洋戦争の激化により計画にとどまっている。また、台北市は市内に市電を敷設する計画を建てたが、財政難のため計画のみで中止されている。
民間企業による鉄道建設も進み、台湾糖業鉄道、塩業鉄道、鉱業鉄道、人車軌道などが軽便鉄道として台湾各地を網羅し台湾における交通の要となっていた。
国民政府により台湾の資源を収奪した植民地時代として否定的な評価が行われるが、鉄道に関しては確実に戦後の台湾経済の発展に大きな影響を与えた遺産となっている。現在台湾の鉄道輸送に対する依存度は低下したが、鉄道網は日本統治時代の鉄道路線をそのまま踏襲しており、重要な輸送手段の一つとして使用されている。
道路[編集]
鉄道の整備に比べ、日本統治時代の道路建設は積極的なものでなかった。濁水渓や下淡水渓（現・高屏渓）など比較的川幅の広い河川への橋脚整備が未整備であった。しかし日本統治時代後半になると道路網の整備も一定の成果があると、鉄道と自動車輸送の競争が生じ多くの軽便鉄道がバス輸送に代替された。このバス輸送に対し鉄道部は鉄道との平行バス路線を買収するなど対策を行っていた。
また市内交通では「乗合自動車」が設置され、鉄道駅を中心に放射状のバス路線が整備されていた。
港湾[編集]
台湾の海運業の改善と、日本の南方進出のための中継港湾基地として総督府は基隆港、高雄港の築港を行い、大型船の利用と鉄道連絡が可能な近代的港湾施設が整備された。そのほか台湾東部や離島との海上交通の整備の一環として花蓮港や馬公港などもこの時代に整備されている。
水利事業[編集]
日本統治時代、台湾の主要産業は農業であり、水利施設の拡充は台湾経済発展に重要な地位を占めていた。もう業方面では地籍登録事業により台湾の耕地面積を確定させた後、水利事業の整備を推進した。 1901年（明治34年）、総督府は『台湾公共埤圳規則』を公布、以前からの水利施設を改修すると共に、新たに近代的な水利施設を建設することをその方針とした。これら水利事業の整備は台湾の農業に大きな影響を与え、農民の収入を増加させるとともに、総督府の農業関連歳入の増加を実現している。
嘉南大圳[編集]
台湾南部に広がる嘉南平原は大河川が存在しない上に降水量が乏しい地域であり、秋から冬にかけては荒涼とした荒野になっていた。総督府技師の八田與一は10年の歳月を費やし、当時東南アジアで最大の烏山頭ダムを完成させると、1920年（大正9年）には嘉南大圳建設に着工、1934年（昭和9年）に主要部分が完成すると嘉南平原への水利実現に伴い、台湾耕地面積の14%にも及ぶ広大な装置を創出した。
発電事業[編集]
台湾での工業化を推進するために整備が進められた本格的な発電事業は、1903年（明治36年）2月12日に土倉龍次郎により設立された台北電気株式会社に始まる。深坑を流れる淡水河の支流である南勢溪を利用した水力発電所を建設し、台北市への電力供給を開始した。
その後台湾の近代化を推進する総督府は官営の発電所として台北電気作業所及び亀山水力発電所を1905年（明治38年）には台北に、翌年には基隆への電力供給を開始している。
その後1909年（明治42年）に新店渓の小粗坑発電所、高雄県美濃鎮の竹子門発電所、1911年（明治44年）には台湾中部の后里発電所などが次々と建設された。
1919年（大正8年）、台湾総督明石元二郎は各公営・民営発電所による台湾電力株式会社を設立、より大規模な水力発電所の計画を立案し、当時アジア最大の発電所建設のための調査が着手された。
その結果日月潭が建設予定地に選定され、日月潭と門牌潭に落差320mの水力発電所建設が着工された。この建設のために縦貫線二八水駅（現・二水駅）より工事作業地区までの鉄道を敷設し物資の輸送を行った。
これが現在の集集線の前身である。工事は第一次世界大戦後の恐慌の影響を受けるなどあったが、1934年（昭和9年）に日月潭第一発電所が完成、台湾の工業化の基盤である電力供給が実現した。
その後増加する電力需要に対応するため、1935年（昭和10年）に日月潭第二発電所、1941年（昭和16年）には万大発電所の建設が開始されたが、太平洋戦争（大東亜戦争）中のアメリカ軍の空襲によって被害を受け工事が中断した。
社会改善事業[編集]
阿片対策[編集]
1895年（明治28年）に日本による台湾統治が開始されると当初、阿片吸引は禁止された。しかし阿片吸引人口が多く、急進的な禁止政策は社会不安を招くとし、即時禁止政策を漸禁政策へと転換させた。1897年（明治30年）1月21日、総督府により『台湾阿片令』が公布されると、総督府は阿片を専売対象品目とし民間の販売を禁止し、また習慣的な吸引者には一代限定の吸引免許を発行し、新規免許の発行を行わないことで時間をかけた阿片撲滅を図った。1900年（明治33年）の調査では阿片吸引者は169,064名（総人口の6.3%）であったものが、1921年（大正10年）には45,832人（1.3%）とその政策の効果が現れている。また財政的にも阿片専売による多額の歳入があり、台湾経済の自立にも寄与する政策であった。
公衆衛生[編集]
日本が台湾に進駐した初期において、日本軍は伝染病などにより多くの戦病死者を出した経験から総督府が台湾の公衆衛生改善を重要政策として位置づけた。当初総督府は各地に衛生所を設置し、日本から招聘した医師による伝染病の発生を抑止する政策を採用した。大規模病院こそ建設されなかったが、衛生所を中心とする医療体制によりマラリア、結核、鼠径腺ペストを減少させ、この医療体系は1980年代まで継承されていた。
設備方面ではイギリス人ウィリアム・K・バートンにより台湾の上下水道が設計されたほか、道路改善、秋の強制清掃、家屋の換気奨励、伝染病患者の強制隔離、予防注射の実施など公衆衛生改善のための政策が数多く採用された。
また学校教育や警察機構を通じた台湾人の衛生概念改善行動もあり、一般市民の衛生概念も着実に改善を見ることができ、また台北帝国大学内に熱帯医学研究所を設置し、医療従事者の育成と台湾の衛生改善のための研究が行われていた。
温泉[編集]
北投温泉は、明治16年（1894年）にドイツ人硫黄商人オウリー（Ouely）が発見したといわれている。1896年、大阪商人平田源吾が北投で最初の温泉旅館「天狗庵」を開業した[15]。その後、日露戦争の際に日本軍傷病兵の療養所が作られ、それ以降、台湾有数の湯治場として知られるようになった。
歴史的評価[編集]
日本統治の功罪[編集]
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鉱山の開発や鉄道の建設、衛生環境の改善や、農林水産業の近代化などで台湾の生活水準は向上し、農工業の生産も増加した。
戦争になると台湾で生産された食料物資が内地へ供給されたほか、高雄の飛行基地建設や、徴兵制の導入など、日本人と同様に台湾人も兵士や労働力として活躍した。
1945年（昭和20年）には衆議院議員選挙法が改正され、台湾から衆議院議員が選出される道も開かれたが、日本の敗戦により実現しなかった。
また満洲国の運営や中国との折衝で台湾人が登用されるケースも多かった。
日本の統治により台湾人の教育水準は上昇し、就学率、識字率ともに世界最高水準を達成した[要出典]。一方で、初等教育においては主に日本人の通う小学校と、現地人のみが通う公学校は明確に区別され、設備や人員等の面で日本人学校が優遇されていた。また公的機関や日本人の所有する企業では一定以上の昇進は見込めず、例えば台北市役所では課長以上の台湾人は一人もおらず、係長以下か給仕・小使であった[16]。
戦争が始まると、皇民化政策により日本人との同化が推進され、多くの台湾人が日本人意識を持つに至った。 しかし皇民化政策の背後には、台湾人のもつ漢民族的な風習・伝統・宗教に対する感情があった。
平和的な印象の強い日本統治であるが、それは統治後期の話であり、初期には統治に反対する武力蜂起がいくつか発生した。 武力蜂起は警察や軍隊により鎮圧され、蜂起に参加した者の多くは逮捕、もしくは処刑された。
台湾原住民との間では日本統治時代最大規模の武力蜂起である霧社事件が起こった。 蜂起した原住民部族に対する出草（首狩り、理蕃政策の一環として法律で規制されていた風習）が、鎮圧に協力した部族に許可された。 このため、事件前に1400人だった霧社地区の人口は、事件後300人にまで減少した。
一方で、日本の理蕃政策と称された台湾原住民に対する統治政策は、原住民の教育水準向上に貢献し、法的には日本人や閩南系・客家系住民とほぼ同等の権利を認めた。
このように日本の台湾統治は、「インフラの整備」「日本人意識の植え付け」という特色を持っていた。これは日本政府の、台湾を国内の一地方として捉えていたことが窺える。
1942年（昭和17年）には台湾で陸軍特別志願兵制度が始まり、1944年（昭和19年）には徴兵制も実施された。約20万人余りの台湾人日本兵（軍属を含む）が日本軍で服務し、約3.3万人が戦死または行方不明となった。先住民族からなる高砂義勇隊は南方戦線で大きな活躍を見せた。
戦後、日本は国交が無いことなどを理由に補償を拒み、1987年（昭和62年）になって、一律200万円の弔慰金を支払った。しかし毎月30万円の遺族年金が支払われている日本人兵士に対し、日本国籍を離脱した台湾人兵士にはそれ以上の支払いはない。なお、1952年（昭和27年）に締結された日本国と中華民国との間の平和条約によって日本国および中華民国との請求権問題は解決している。
1904年9月、『タイムズ』と『ニューヨーク・タイムズ』が掲載した「日本人によって劇的な変化を遂げたフォルモサという島」との見出しの「誰もが成しえなかったことを数年で達成した驚くべき成果」「他の植民地国家への一つの教訓」という記事は、「台湾住民を重視した寛容な法治」「学校教育の制度の導入」「鉄道網や銀行・通貨」といった近代化政策の結果、「衝撃的な経済成長で住民は繁栄を享受し、人口も急増した」として、「スペインやオランダが植民地化に乗り出したが失敗に終わった」「（領有する軍事力など）十分な力があった英仏も島の中には足を踏み入れなかった」と指摘し、下関条約に調印した李鴻章が、「台湾がとてつもなく劣悪な島であることに日本はすぐに気づくことになろう、とうそぶいていた」とも書き、日本による「驚くべき成果」として「アヘン吸引者の減少」を取り上げ、「専売制を敷いて許可を受けた吸引者にのみアヘンを売り、収益は全額をアヘン根絶政策にあてた」という対応を、「人々の慣行を可能な限り尊重し、文明化の方向に寛容に導いた」「一つの教訓」と公平に評価した[17]。
姜尚中とダニ・オルバフ（ヘブライ大学）は、「同じ大日本帝国の植民地だったのに、台湾は親日的なのに、韓国が反日的なのはなぜか」という対談において、
- 【オルバフ】「『植民地』としての朝鮮半島は天皇直属です。同じ『植民地』でも台湾は内閣直属でした」
- 【姜】「そうですね。今、日本人はどうして台湾が親日的なのに韓国が反日的なんだろうと考えますよね。でもそれは、台湾統治と朝鮮半島の統治の組織構造の違いを考えると分かります」
- 【オルバフ】「当時の大日本帝国憲法のわずかな権利すら民衆に与えず、総督が天皇の代理人として弾圧できたのが朝鮮でした。朝鮮では総督が代々陸海軍大将であったのに比べ、台湾では1919年から1936年まで貴族院議員の政治家が続きました」
- 【姜】「天皇直属となれば、時の政府は口出しはできません。台湾と朝鮮半島でどうしてこのような統治の違いになったのかが不思議なのですが、天皇統治とはある意味、統帥権が不可侵であるのと同じです。最終的に同化政策の時は、君たちは日本の本土にいる人たちと変わらない、ということになります。天皇の愛顧をみんなにあげるというのは大変な恩恵であるという発想です。それを天皇統治では一方的にどんどん進めていくことになり、朝鮮半島の日本に対する評価が変わってくるわけです」
台北駐日経済文化代表処代表を務めた羅福全は、平井敏晴（漢陽女子大学校）による大日本帝国の植民地だった台湾人と韓国人の対日感情の比較に関する取材に対して、「韓国が日本に反発してしまう理由はいろいろありますが、私がまず思うのは、王朝があったからですよ。台湾にはなかったでしょ」「（戦後、台湾に入城した中華民国軍の）大陸から台湾にやって来た人たちの格好を見て、台湾の人たちが愕然としたんですよ。身なりはひどいし、兵器は旧式で、日本のものと比べると雲泥の差がありましたから」「日本の台湾統治は黒字で、朝鮮統治は赤字だったんですよ。日本は成功した台湾をモデルケースにして朝鮮統治に臨んだけど、うまくいかなかった。その結果、日本人は台湾人に対するのと同じように朝鮮人に接することができなかった」と述べており、平井敏晴は、17世紀に清が明を滅ぼすと、長崎出身の鄭成功は清に抵抗する拠点を築くために1662年に台南に入り、その後の台湾は、清に対する抵抗の拠点であり続けたため、台湾からすると、日本に割譲されることは、抵抗を続けてきた清からの開放でもあり、「台湾には王朝がなかったので、そこを統治して開拓を進めた日本は、後に朝鮮で経験するような王政復古のイデオロギーによる軋轢を経験せずにすんだ」「台湾はもともと清への対抗意識があり、日本統治はある意味、台湾にとって渡りに船でもあった。一方、韓国は王朝を断絶させられたことで、日本への反発が生じやすかった。そのうえ、朝鮮統治は日本にとって経済的にうまくいっていなかった」と結論付けている[20][21][22][23]。
戦後の評価[編集]
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台湾では戦後、国共内戦に敗れた中国国民党とその軍隊が、大挙して台湾に退避。大陸反攻を国是とし軍事を優先とした政策を実施したため、台湾のインフラ整備は後回しにされた。さらには新たに台湾に住みついた外省人を優遇し、古くから台湾に住んでいた本省人を弾圧（白色テロ、1947年に発生した二・二八事件はその最大規模のものである）したことから、本省人は「犬（日本人）が去って豚（外省人）が来た」「犬はうるさかったが番犬としては役に立った。しかし豚は食うばかりで役に立たない（日本人は台湾人に対する優越意識があって不愉快だったが、警察などの貢献があった。しかし外省人は本省人を搾取するばかりだ）」と日本時代を懐かしんだ。
日中戦争から太平洋戦争にかけての時期、朝鮮でも台湾でも統制が強化され変化も加速したが、台湾においてはこれらの体験について憤りの念や苦悩を描いた文献はほとんど見かけることがない[24]。1940年代初頭について語った回顧録などでも、この時代を残虐、抑圧的、あるいは恐怖の時代として描いたものほとんどない[24]。戦後の台湾人は、植民地時代の忌まわしい思い出や悪夢のような出来事がたとえあったとしても、これらを公にしようとしたことは、ほとんどなかった[24]。これは、朝鮮における姿勢とは全く異なる[24][注釈 1]。台湾における日本統治時代への評価は朝鮮に比べて肯定的であり、特に日本統治時代を経験した世代にはその時代を懐かしみ、評価する人々も多く、そのような声を載せた著書も数多く出版されている[注釈 2]。
1988年から2000年まで中華民国総統を務めた李登輝は中国国民党の独裁体制を廃し、台湾の民主化を促進した。李登輝の時代に監修された台湾の歴史教科書「認識台湾（歴史編）」では、従来地方史として軽視されていた台湾史を本国史として扱い、特に日本の統治時代を重点的に論じたが、この「認識台湾」は陳水扁の民主進歩党政権時代に公教育から撤廃された。総統引退後の李登輝は台湾の中華民国（中国）からの独立を訴えた。その中で中国国民党批判と共に日本の統治政策の再評価を訴えている。2005年に李登輝は、「台湾と日本は生命共同体であり、その絆は決して揺るがない。台湾は台湾人だけのものではなく、日本も日本人だけのものではない。日本は台湾人の日本であり、世界の日本である」と発言した。また、2009年の講演では「あなたたちの偉大な祖先の功績を知り、誇りに思ってほしい」と訴え、台湾が日本統治下にあった時代に、日本人技師らの貢献でインフラ整備などが進められたことを説明し、「公に尽くし、忠誠を尽くした偉大な祖先が作り上げてきた日本精神を学び、あなたたちも大切にしてほしい」と発言した[25]。
蔡亦竹によると、国共内戦後、中国から台湾に逃れた少数派の中国国民党は、多数派の元日本国民であった台湾人に「われわれは対日戦争に勝って台湾人を二等国民の扱いから解放した」と主張することで、自らの高圧的統治を正当化した[26]。また、台湾人アイデンティティを喚起する恐れがあるため、元々台湾人のみに共有された、日本文学、日本映画、テレビ番組などは推奨しなかった[26]。1972年の日中国交正常化に伴い、台湾は直ちに日本に国交断絶を宣言したが、中国との国交樹立は裏切りであり、この年に台湾政府は一切の放送で日本語を禁止にし、日本映画の輸入もご法度になり、1980年代末にようやく禁制が緩くなったが、薬師丸ひろ子が台湾で映画宣伝をおこなった際は、日本語ではなく英語で司会者とやり取りをおこなったほどであり、「日本追放」の全面解除は1993年まで待たねばならず、蔡は「今、台湾は親日的な国柄で知られている。しかし、このような理由からわれわれ40代の人間は中学校まで日本を悪者として教育されていた」と述べている[26]。
台湾における各種世論調査では台湾人は日本に好意的である。例えば、2009年4月、財団法人交流協会が実施した初の台湾人対象の対日意識世論調査では、「日本に親しみを感じる」が69%で、「親しみを感じない」の12%を大きく上回った。「最も好きな国」としても38%が日本を挙げ、2位のアメリカ（5%）、中国（2%）を大きく上回った[27]。2010年度「台湾における対日世論調査」では、「日本に親しみを感じる」が62%で、「親しみを感じない」の13%を大きく上回り、「最も好きな国」としても52%が日本を挙げ、2位のアメリカ（8%）、中国（5%）を大きく上回った[28]。
2006年に台湾の『遠見雑誌』が、20歳以上の台湾人1000人に「移民したい」「行ってみたい」「尊敬すべき」「留学したい国」の4項目を調査した結果、日本が「移民したい」「行ってみたい」「尊敬すべき」の3項目でそれぞれ1位を獲得した。謝雅梅は、「日本統治時代、その目的はどうであれ、日本が台湾のインフラを整備したことは今でも高く評価されてます」「日本のテレビ番組や雑誌なども昔からあって、よく見てました。今、20代くらいの若者には、日本の音楽やファッション、マンガやゲームなどのサブカルチャーが人気です。彼らの世代になると、もう日本との歴史をよく知らないんですよ。台湾も、日本のようにアメリカの影響は大きいんですが、やはり同じアジアの日本文化の方が肌に合う。これは一過性の流行ではなく、親日感情は昔から繋がっているんです」「文化は日本、経済はアメリカにもっとも影響を受けています。それに、アジアのなかで経済発展を遂げた境遇も似ていますし、親近感があるんです」とコメントしている[29]。
民主進歩党系のシンクタンクである台湾国策研究院が2006年に実施した世論調査では、台湾で一番好かれている外国人は日本人で27.1%、アメリカ人22.7%、中国人11.1%、韓国人9.3%だった。台湾智庫が2008年に行った世論調査では、「中国、アメリカ、日本、韓国の4カ国の中で、全体的にどこの国に最も好感を持っているか」という設問では、日本が最多の40.2%で、アメリカは25.7%、韓国は5.4%、中国は5.1%だった[30]。
2009年に台湾の財団法人金車教育基金会が台湾の学生の対象に実施した意識調査「最も友好的な国・最も非友好的な国」では、日本は「最も友好的な国」の第1位（44.4%）で、日本が首位になったのは3回目だった[31]。
2021年8月10日、台湾のシンクタンクである台湾制憲基金会が実施した台湾の世論調査結果を発表し[32]、アメリカに好感を持つ人が75.6%、日本に好感を持つ人が83.9%、中国に好感を持つ人は16.4%にとどまり、9割近くがアメリカや日本と正式な外交関係を構築することを支持した[32]。
『ワシントン・ポスト』は、「台湾は、1895年から1945年まで日本の占領下にあったにもかかわらず、アジアにおいて稀有な親日感情を抱き続けている。台湾人の年輩者らは未だに日本語と日本文化に大変な共感を示す。台湾は毎時200マイル走行が可能な日本の弾丸列車を30億ドルで導入し、先月（試験走行を）開始した。また、日本政府は、12月に台湾の李登輝元総統（彼は日本で教育を受け、親愛の念を抱く大学時代の元教授と再会を果たした）に観光ビザを発給したが、中国側はこれに激しく反発した」と報道した[33]。
馬英九総統の外交政策・対日戦略のブレーンで中華民国総統府国家安全会議諮問委員を務める楊永明は、「一般的に言って、日台間では相互に友好感情が存在するという基本認識がある。台湾はおそらく世界で最も親日的な社会であり、日本でも台湾に対する好感が広範に存在するのである」と指摘している[34]。同じく中華民国総統府国家安全会議諮問委員(閣僚級、日台関係担当)を務める李嘉進は、「日台は『感情の関係』だ。普通の外交関係は国益が基本だが、日台は特別。お互いの好感度が抜群に高い。戦前からの歴史が育てた深い感情が出発点となっている」と発言している[35]。
中華民国総統であった李登輝は、日本統治時代に台湾人が学んで純粋培養されたのは、「勇気」「誠実」「勤勉」「奉公」「自己犠牲」「責任感」「遵法」「清潔」といった「日本精神」であり、国共内戦後に中国大陸から来た中国国民党たちは、自分たちが持ち合わせていない価値観だったので、「日本精神」を台湾人の持ち合わせている気質だと定義して、これらの言葉が広まり、台湾に浸透した「日本精神」があったからこそ、台湾は中国文化に吞み込まれずに近代社会を確立できたのであり、台湾人の親日の背景にはこうした歴史的経緯があると述べている[36]。また李登輝は、日台は現在のところ正式な外交関係がないため、経済・文化交流を強化すれば良いという意見が多く、経済・文化交流を促進して、日本人と台湾人の心の絆を深めることは重要であるが、日本人が中華意識に囚われて台湾を軽視した場合、日本は地政学的危機に陥ってしまい、まさしく日台は生命（運命）共同体なのであり、このことを日本人は常に意識して欲しいとしている[37]。
このように台湾では親日的な雰囲気があることから、日本統治も肯定的に捉えていると日本では思われがちである。しかし国民党や親民党は日本統治は日本による搾取に過ぎなかったと位置付けている。それに比べると民主進歩党は日本統治に対して同情的ではあるが、植民地主義は現代において認められないとの立場を表明しており、日本統治を評価しつつも、その根底に存在した植民地主義を批判する立場を取っている。[要出典]
日本は、日清戦争の結果、国際条約に基づいて台湾を得たが、中国の歴史教科書は「間違いなく日本の侵略だ」「それ以後も日本の台湾統治は略奪、占領のひどい時代だった」と厳しく断罪している[38]。
年表[編集]
関連項目[編集]
脚注[編集]
注釈[編集]
- ^ 朝鮮では、韓国でも北朝鮮でも日本帝国による悪辣な搾取を受けたという神話がつくられ、一方、朝鮮人民の抵抗運動が広汎に展開されたという神話が生み出された[24]。この2つの神話は、ひとつには韓国・朝鮮人の民族的な先入観・偏見に由来すると考えられるが、もうひとつは南北両政府が長期にわたって民族主義の強化を図ってきたことも理由として考えらえる[24]
- ^ 例として、
- 楊素秋『日本人はとても素敵だった―忘れ去られようとしている日本国という名を持っていた台湾人の心象風景』星雲社、2003年12月5日。ISBN 978-4795276895。
- 柯徳三『母国は日本、祖国は台湾―或る日本語族台湾人の告白』桜の花出版、2005年8月5日。ISBN 978-4434066542。
出典[編集]
- ^ 臺灣總督府條例（明治二十九年三月三十一日勅令第八十八號）
- ^ “台湾、日本統治「占領」表記に”. 日本経済新聞. (2013年7月23日) 2013年7月23日閲覧。
- ^ “日本の植民地時代は占領？統治？ 台湾で教科書論争”. 中央社フォーカス台湾. (2013年7月22日) 2013年7月23日閲覧。
- ^ “嘉市廣植花草 拚空氣淨化” (中国語). 聯合報. (2015年3月14日) 2015年3月14日閲覧。
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- ^ 明治二十八年勅令第百六十七号（標準時ニ関スル件）中改正ノ件（昭和12年9月25日勅令第529号）
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参考文献[編集]
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- 周婉窈 『台湾歴史図説』（聯経出版公司 2002年）
- 若林正丈 『台湾抗日運動史研究』（研文出版, 1983年/増補版, 2001年）
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- 三澤真美恵 『「帝国」と「祖国」のはざま――植民地期台湾映画人の交渉と越境』岩波書店 2010年
- 王徳威・廖炳惠・松浦恒雄・安部悟・黄英哲編 『帝国主義と文学』 2010年 ISBN 9784876363100
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- 松岡格 『台湾原住民社会の地方化ーーマイノリティの20世紀 』研文出版、2012年 ISBN 9784876363421
- 『「昭和」を生きた台湾青年 日本に亡命した台湾独立運動者の回想1924-1949』王育徳、草思社 (2011/3/25)
関連項目[編集]
- 台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律
- 台湾総督府
- 日本統治時代の台湾行政区分
- 台湾総督府警察
- 台湾銀行
- 台湾協会学校
- 台湾放送協会
- 湾生
- 台湾の神社
- 台湾の競馬
- 台北市民歌
- 茶工券
- 外地
- 日本統治時代
- 日本統治時代の朝鮮
- 森川清治郎
- 日本語に由来する日本国外の地名一覧
- 台湾からの引き揚げ
外部リンク[編集]
- 明治32年「大日本帝国台湾島予察地形図」[1]（「京都大学所蔵 近代教育掛図」より）
- 台湾諸景写真帖(1)(2)(陸地測量部, 1896) - 統治直後の台湾の風景
- 台湾名所写真帖(石川源一郎, 1899)
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일본 통치 시대의 대만
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- 대만
- 대완[1]
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1895년 - 1945년 
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（） (총독부장) - 국가: 당신이 대
대일본제국의 최대판도(얇은 빨간색) 중 대만의 위치(어두운 빨간색)공용어 일본어 수도 
타이베이시통화 대만 은행권 지금 
중화민국
일본 통치 시대의 대만(일본적으로 부지깽이 타이완)은,닛신 전쟁결과시모노세키 조약에 의해대만이 당시 중국 대륙을 지배하던청나라에서 일본에 할당된1895(메이지< a i=17>28년,광서21년)4월 17일에서,제2차 세계대전이 종결되어 일본 항복 후,중화민국 정부에 의해대만성이 설치,대만성 행정장관 공서에 의해 대만 관할권 행사가 시작됨1945년(쇼와20년,민국34년)10월 25일 까지의 시대이다. 다만, 1952년의샌프란시스코 평화조약까지 일본은 정식으로는 대만에 대한 권리를 포기하지 않았다.
呼称[編集]
대만에서는 이 시기를 '일초' 또는 '일지'라고 불리지만, 일본에 점령되었는지 통치되었는지에 따라 의미가 조금 다르다. 다만, 이 「닛케이」 「히지」 표기는, 차이가 그다지 의식되지 않는 경우도 있어, 민간의신문기사등에서는, 1개의 기사에서 두 단어가 혼합되어 있을 때도 있다[2][3][4] . 「기」는 일본의 신체에서는 「거」로, 일본이 점거하고 있던 시대의 뜻.
연혁[편집]
통치 초기 정책[편집]
일본 통치의 초기 단계는1895년(메이지 28년) 5월부터1915년 (다이쇼 4년)의서래안 사건까지를 제1기와 구분할 수 있다. 이 시기대만 총독부는 군사행동을 앞세운 강경한 통치정책을 내세워 대만 거민의 저항운동을 초래했다. 대만 순무의유명전이 닛신 전쟁 이전 1891년 1895년 10월에 전선 개통했을 때는 일본에접수 > 되었다. 이들은 무력행사에 의한 희생자를 낳은 것 외, 내외의 여론의 관심을 끌기 1897년(메이지 30년)의. 이러한 상황의 중대만 총독에는 중장 이상의 무관이 취임해 대만의 통치를 담당했다. [5]에 매각해야 한다는 '대만 매각론'까지 등장했다프랑스에서는 대만을 1억 위안으로제국 의회
1898년(메이지 31년),고다마 겐타로가 제4대 대만 총독으로 취임 그러면 내무성의 관료였던고토 신헤이를 민정장관에 발탁해 대만의 경연 쌍방을 절충한 정책으로 대만 통치를 진행해 나간다. 또한 1902(메이지 35년) 말에항일운동 제압 후 대만 총독부는 일본의 내지법을 초월한 존재로서 특별 통치주의를 채용하게 되었다.[6] .
일본 통치 초기에는 대만 통치에 2종류의 방침이 존재하고 있었다. 첫 번째가 고토 신헤이 등으로 대표되는 특별 통치주의이다. 이것은 영국 정부의 식민지 정책(=영국 제국)을 채용하고, 일본 내지 밖에 존재하는 식민지로서 내지법을 적용 독립한 특수한 방식으로 통치한다는 것이다. 당시독일의과학 식민지주의에 기울고 있던 고토 는생물학의 관점에서 문화·문명적으로 늦어져 있는 식민지의 가파른 동화는 곤란하다고 생각하고 있었다. 고토는 대만의 사회풍속 등의 조사를 실시해, 그 결과를 바탕으로 정책을 입안, 생물학적 원칙을 확립하는 것과 동시에, 점차 동화의 방법을 모색한다고 하는 통치 방침을 채택했다.
이에 대해원경 등은 대만을 내지의 일부로 하고 내지법을 적용하는 '< a i=3>내지연장주의'를 제창했다. 프랑스 식민지 사상에 영향을 받은 원은 인종·문화가 비슷한 대만은 일본과 동화하는 것이 가능하다고 주장했다.
1898년(메이지 31년)부터1906년(메이지 39년)에 걸쳐 민정 장관 을 맡은 고토는 스스로의 특별 통치주의에 근거한 대만 정책을 실시했다. 이 기간 동안 대만 총독은 육삼법에 의해 '특별입법권'이 수권되어 입법, 행정, 사법, 군사를 중앙집권화한 존재와 되어 있었다. 이러한 강력한 통치권은 대만에서의 항일운동을 진압해 대만의 사회와 치안의 안정에 기여했다.
또 당시 유행하고 있던아편을 박멸하기 위해, 아편 흡인을 면허제로 하고, 또한 아편을 전매제로 단계적으로 세금을 올리고, 또 신규 아편 면허를 발행하지 않아 아편을 추방하는 것에도 성공했다(아편 점금책) . 그 때문에 현재의 대만의 교육·민생·군사·경제의 기반은 당시의 일본에 의해 건설된 것이 기초가 되어 있다고 주장하는 의견(이등휘 등)과 근대화 속 일본의 역할을 평가하는 것은 식민지 통치의 정당화와 반발하는 의견, 대만은 농작물 공급지로서 농업을 중심으로 발전되었기 때문에 공업발전에 늦었다고 주장하는 의견, 일본의 상인에 의해 부가 빼앗겼다고 하는 의견(도해 대만사, 대만 역사도설)도 제시되고 있다.
내지연장주의 시기(1915~1937)[편집]
통치 정책[편집]
일본 통치의 제2기는 서래안 사건의1915년(다이쇼 4년)부터1937년(쇼와 12년)의노조교 사건까지이다. 국제정세의 변화, 특히제1차 세계대전의 결과, 서양 국가의 식민지 통치의 권위가 실추하고,민족주의가 고양된 시기이다. 민주와자유사상에 따른민족 자결이 세계의 조류가 되고,1918년(다이쇼 7년) 1월에 미국 대통령윌슨이 제창하는 민족 자결의 원칙과레닌< a i=23>의 제창한 식민지혁명론은 세계의 식민지에 큰 영향을 미치게 되었다. 이러한 국제정세 변화 속에서 일본에 의한 대만통치정책도 변화했다.
1919년(다이쇼 8년), 대만 총독에 취임했다다 켄지로는 최초의 문관 출신자였다. 논은 부임하기 전에 당시 총리였던 하라와 협의해, 대만에서의 동화 정책의 추진이 기본 방침으로 확인되어 취임한 10월에 그 방침이 발표되었다. 논은 동화정책이란 내지연장주의이며, 대만민중을 완전한 일본국민으로 삼아 국가국민으로서의 관념을 있습니다.
그 후 20년에 걸쳐 대만 총독부는동화 정책을 추진해, 구체적인 정책으로서는 지방 자치를 확대하기 위한 총독부 평의회일대 공학 제도 및 공혼법의 공포, 울타리형의 철폐, 일본어 학습의 정비 등 그 동화를 촉진해, 대만인에의 차별을 감소시키기 위한 정책을 실현했다. 또한 고토의 정책을 바꾸어 철도와 수리 사업 등에 적극적인 관여를 실시[7], 동화 정책은 구체적으로 추진되고 했다.
대만인의 정치운동[편집]
1914년(다이쇼 3년),타이중 키리미네의 유명한 토착지주 자산가 임헌당 이 방문했다 이타가키 퇴조 와 협력 대일본인과 동등한 권리를 요구하는대만 동화회를 설립한다. 그러나 이타가키가 대만을 떠나자마자 대만 총독부에 의해 해산되었다.
그 후 대만 총독부의 중앙집권적인 특권을 인정한63법의 철폐를 요구하여< a i=3>계발회가 결성되었고, 그 해산 후에는신민회가 결성되었지만 지식 인계급으로부터육삼법 철폐운동은 대만의 특수성의 부정이라고 비판이 나오면 대만에 의회 설치를 요구한다에 제출하면 이후 13년 15회에 걸쳐 지속적으로 행해졌다. 제국 의회10년), 제1회 대만 의회 설치 청원서를다이쇼이 개시된다. 1921년(대만 의회 설치 청원 운동
1921년(다이쇼 10년)에는 대만 문화의 풍양을 목적으로,림헌당을 총리로 한대만 문화 협회가 설립되어 각지에서 강연회나영화< a i=7> 상영 등을 실시해 대중 계몽운동을 전개했다. 1922년(다이쇼 11년)에는 일본 정부가 대만 사업 공채를 발행한다.田総督의 강한 요망에 따라 다음1923년(다이쇼 12년) 4월 의 지배하에 들어서 대만공산당이 일제검거됨과 동시에 대만문화협회도 붕괴했다. 대만공산당2년), 좌파가 협회의 주도권 를 잡으면 우파의 이탈을 유발하고 대만의 사회운동은 분열하게 된다. 대만문화협회는 사실상 쇼와(1927년이 수행되었다. 대만 행계)에 의한쇼와 천황궁황 태자 유인 친왕(후의
이탈한 우파는 그 후대만 민중당을 결성. 대만 민중당이 수계수에 의해 왼쪽 기울어지면 우파는1930년(쇼와 5년) 대만의지방자치실현을 단일 목표로 꼽는다대만지방자치연맹< /span>(쇼와 12년), 일본 통치기 마지막 정치 단체인 대만 지방 자치 연맹이 해산에 몰려 '대만인'에 의한 정치운동은 끝을 알렸다. 1937년을 결성하였다.
황민화 운동(1937-1945)[편집]
1937년(쇼와 12년)일중 전쟁(지나 사변)이 발발하면 일본의 전쟁 추진을 위한 자원 공급 기지로서 대만이 중요시되고 대만의 국민 의식 향상이 과제가 되었다 총독부에 의해 황민화 정책이 추진된다. 황민화운동은 국어운동, 개성명, 지원병제도, 종교·사회풍속개혁의 4점으로 이루어진 대만인의 일본인화운동이다. 그 배경에는 오래 전쟁의 결과 일본의 인적 자원이 고갈되어 식민지에 의지하지 않을 수 없게 되었다는 사정이 있었다.
국어 운동은일본어 사용을 철저하게 하는 운동으로, 각지에 일본어 강습소가 설치되어 일본어 가정이 장려했다. 일본어 가정이란 가정에서도 일본어가 사용된다는 것으로, 국어 운동의 최종 목표이기도 했다. 그 과정에서대만어·객가어·< a i=7>원주민어의 사용은 억압·금지되었다.
개성명은 강제되지 않았지만, 일본식 성명을 가지는 것이 사회적 지위의 상승에 유리하게 작용하는 경우도 있고, 개성명을 행한 대만인도 있었지만, 1943년까지, 개성명을 실시한 사람은, 전 인구의 2%, 그 후, 일본 통치 종료 후, 타이베이현에서 원래의 성명으로 복귀한 건수의 통계로부터, 인구의 약 7%가 개성명을 실시했다고 하는 자료가 있어, 80%를 넘는 것으로 여겨지는 조선인과 비교하면 매우 적었다. [8]
일본이중국과 전쟁을 벌였기 때문에 대만의한민족징병 제도< /span>이 시행되었다. 약 21만명(군속 포함)이 전쟁에 참가해 3만명이 사망했다. 를 병사로 채용하는 것에는 반대가 많았지만, 병력 부족으로부터 부득이하게 지원병제, 1945년(쇼와 20년)부터는
또한 대만의 종교와 풍속은 일본풍으로 '개량'되었다. 사원은 철거되거나 신사로 개축되었다(사묘 정리). 중화풍의 결혼과 장례식은 일본풍의 신전 결혼과 사장으로 바뀌었다.
1937년(쇼와 12년)의 10월 1일에는 타이베이 시간·서부 표준시( 그리니치 표준시 +8)가 폐지[9]되어 도쿄 시간 ·중앙 표준시(그리니치 표준시 +9)로 통일되었다. 1945년(쇼와 20년) 9월에, 원래와 같이 복귀했다.
일본 패전과 중화민국의 접수[편집]
1945년(쇼와 20년)8월 15일, 일본 정부가 >포츠담 선언 수락 항복하고 종전의 사서 발표제2차 세계대전(태평양 전쟁 )이 종결되면 대만은 중화민국에 의한 접수가 이루어지게 되었다. 같은 해8월 29일,국민 정부주석< a i=20>의 蔣介石은진의를 대만성 행정장관에게 임명,9월 1일에충칭에서 >대만성 행정장관 공서 및대만 경비 총부가 설치되었고 진의는대만 경비 사령을 겸임하게 되었다. 그리고10월 5일대만성 행정장관공서전진지휘소 타이베이에 설치되면 접수 요원은 10월 5일부터10월 24일에서 대만으로 이동 했다. 충칭,상해에 걸쳐
1945년(쇼와 20년)10월 25일, 중화민국전구대만성 의 항복식은 오전 10시에타이베이 공회당에서 열리고 일본 측은대만 총독안도 리요시하지만 중화민국 측은진의 각각 전권으로 출석해 항복문서에 서명되어 대만성 행정장관공서가 정식으로 대만 통치에 착수했다. 공서는 구 타이베이시청(현재의행정원)에 설치되어, 국민정부 대표의 진의,갈경은< /span>, < /span>첸나< /span>시와야마 하루키가 참가해 여기에 일본에 의한 대만 통치는 종언을 맞았다. , 일본측 대표로서 안도 리요시 및임무생,,림헌당 외, 대만 주민 대표로서李万居,송이여,游弥堅황조금,교원원,
대만 귀속 정보[편집]
일본국은1951년(쇼와 26년)의샌프란시스코 강화 조약 에 의해 대만의 권리, 권원 및 청구권을 포기하고 시정권을 상실했다. 그리고 1952년(쇼와 27년)에중화민국 다일화평화조약에서도 이를 확인했다. 일본 정부는 대만의 귀속에 대해 “주권의 귀속처에 대해서, 발언할 입장에 없다”고 하고 있다[10].
행정기구[편집]
대만 총독부[편집]
(이시카와 기이치로· 그림)
대만 총독부는 일본 통치 시대의 최고 통치 기관이며, 그 장관이대만 총독이다. 총독의 조직은 중앙집권식에 특징이 있어 대만 총독에 의해 행정, 입법, 사법, 군사가 총람되어 전제적인 통치권이 시행되고 있었다.
연혁[편집]
대만 총독부 설립 초기에는민정,육군, 해군의 3국이 설치되어 있었다. 민정국에는 국장부, 내무, 식산, 재무, 학무의 5부가 설치된 것 외에,대만 민주국의 활동이 행해졌다 기간에타카시마 토모유스케가 부총독으로 임명된 경우도 있다. 1896(메이지 29년), 육해군 양국이 통합군무국에, 또 국장부를 폐지해 민정국에 총무, 법무, 통신의 각부를 두어 7부 체제가 되었다. 그 후, 1898년(메이지 31년)에 민정국을 민정부로 하고, 종전의 각부를 폐지해 민정부에 14의 과를 설치 했다. 1901년(메이지 34년), 민정부에 총무, 재무, 통신, 식산, 토목의 5국과 경찰 본서를 설치. 1919년(다이쇼 8년) 총독부 관제 변경 시에는 민정부를 폐지하고 내무, 재무, 체신, 식산, 토목 , 경무의 6국과 법무부를 설치했다.
총독[편집]
1896년(메이지 29년)에 시행된육삼법 및 1906년( 메이지 39년)에 공포된삼일법또는1921년 (다이쇼 10년)의법 3호에 의해 대만에위임 입법 제도가 시행되어 총독부는 그 중앙기관으로 자리매김했다. 일반 정책 결정은 총독부 내부 관료에 의해 법률이 책정된 후 대만 총독부에 의한대만 총독부령의 형식에 따라 발행되었다. 또한 전매제 등 도입 등 일부 내용은 일본 정부와의 사전 협의 및 국회의 승인을 필요로 한 내용도 있다.
1895년(메이지 28년)부터 1945년(쇼와 20년) 기간 중 일본은 19대 대만 총독을 임명하고 있다. 그 출신보다 전기 무관 총독기, 문관 총독기, 후기 무관 총독기로 분류할 수 있으며, 각 총독의 평균 재임기간은 2년 반이다.
전기 무관 총독기의 총독은자야마자키,계타로,노기 노조미,고다마 겐타로,< a i=9>사쿠마 사쿠마,안동 사다미,아카시 모토 지로이다. 이 중 안동 사다미와 아카시 모토지로는 대만인의 권익을 보호하는 정책을 실시하고, 아카시는 그 사후 대만에 묘지가 건립되고 있다.
문관 총독 시대는다이쇼 데모 클래시의 시기와 거의 일치하며,일본 정당가 취임 1936년(쇼와 11년)까지 문관총독이 이어지고 있다. 또 대만의 통치방식을 항일운동의 진압에서 경제건설에 의한 사회안정으로 전환한 시기이다. 나카가와 켄조,미나미 히로,오타 마사히로,이시즈카 히데조,가와무라 다케지, 우에야마 미츠유키 , 이자와 타키오 , 우치다 가요시,다켄지로의 추천을 받아 부임되었다. 1919년(다이쇼 8년)부터,
1936년(쇼와 11년)이 되면 다시 무관이 대만 총독으로 임명되게 되었다. 이 시기의 총독은 고바야시 항조,하세가와 세이, >안도 리요시이며,1937년(쇼와 12년)에 일중전쟁(지나 사변)이 발발하여 대만의 군사적 가치가 높아지고, 전쟁 수행을 위한 군사수요에 대한 대응과 군사기지화가 그 정책의 중심이 되었다. 마지막 총독인 안도는 전후 전범으로 구속되어1946년(쇼와 21년)에 상하이에서 자살하고 있다.
총무장관[편집]
대만 총독부 초기는 민정국장관: 1895년(메이지 28년), 민정국장: 1895년(메이지 28년)-1898년(메이지 31년), 민정 장관: 1898년(메이지 31년)-1919년 1919년(다이쇼 8년) 8월 20일에 총무장관으로 개칭되었다. 총무장관은 대만 총독의 시정을 보좌함과 동시에 대만 총독부의 각 정책의 실무를 담당했다.
대만 총무장관은 전신인 민정장관 등을 포함미즈노 준수,소네 시즈오 ,고토 신헤이,공진,오시마 쿠만지,미야오 쇼지, 우치다 가요시,시모무라 히로,가가 사가 타로 ,고토 후미오,가와라타 가요시,히토미지로,타카하시 모리오, 키노시타 노부,히라츠카 히로요시,모리오카 니로 ,사이토키,나리타 이치로가 취임하고 있다.
기타 관청[편집]
총독 및 총무장관 외총독 관방,문교국,재무국,광공국,< a i=9>농상국,경무국, 외사부, 법무부등이 설치되어 이들 행정기관 이외에법원, 감옥, 소년교호원, 경찰관 훈련소,교통국, 항무국,전매국,, 각 직속학교, 농림업시험소 등의 사법, 교육관계 부서를 보유하고 있었다. 타이베이 제국대학
지방 행정 구역[편집]
중앙행정기구 이외에 내정통치를 실시하기 위한 행정구역이 설치되어 일본통치의 50년간에 10회의 개변이 이루어지고 있다. 1895년(메이지 28년) 대만 통치에 착수한 일본은 타이베이, 대만, 타이난의 3개 현과 수호청을 설치했다. 1897년(메이지 30년)에는 6현(타이베이현, 신타케현, 타이중현, 가요시현, 타이난현, 봉산현) 3청(이란청, 다이토청, 澎湖청) 아래에 78 변무서가 놓여 [11]. 조직 가변은 빈번히 이루어지며, >5주 3청< /span>가 놓여진)의 지방행정구역에서 최종적인 지방행정구역이 확정되게 되었다. 이때 행정구역은 이후 국민정부에 의한 대만행정구역 결정에도 영향을 주고 있다. 사의 마을에 는고사족(쇼·거리·시설치 및 그 아래에 놓여진(다이쇼 15년) 가오슝주에서 이탈)의1926년, < /span>서호청 및화련항청, 다이토청,고수주,타이난 주타이중주,신주주,
또한, 그리고 회사는 내지의 시정촌에 각각 상응한다. 또 1920년(다이쇼 9년)의 행정 구역 설정시에는, 타구를가오슝, 주석을 마츠야마 , 시바하시를 이타바시 , 아공점을 /span>로 한 것과 같은 일본식 지명 등으로의 개칭이 행해지고, 개칭된 지명은 현재도 많이 사용되고 있다. 마공, 하마미야를
| 행정구역 | 거리 (km2) | 지금 | 비고 |
|---|---|---|---|
| 타이페이현 | 4,600.8 | 신베이시,타이베이시,기류시< /span>이란현, | |
| 신주현 | 4,573.0 | 타오위안시,신타케현,신타케시< /span>나구리현, | |
| 타이중현 | 7,395.7 | 타이중시,창화현,남투현< /span> | |
| 타이난현 | 5,444.2 | 운림현,가의현,가의시 ,타이난 시 | |
| 가오슝현 | 5,721.9 | 가오슝시,병동현 | |
| 다이토청 | 3,515.3 | 다이토현 | |
| 화롄 하버 하우스 | 4,628.6 | 화롄현 | |
| 澎湖청 | 126.9 | 부호현 | 1926년로가오슝주에서 분할 |
대만인 지방 참정권[편집]
1935년(쇼와 10년) 4월, 대만 지방 제도의 관계 법령, 대만 시제, 대만 거리 조제의 발포가 이루어져 10월부터의 시행으로 , 대만인의 정치 참가에 경로가 열렸다[12].
| 시 인구 | 고정된 시의회 의원 수 |
|---|---|
| 5만명 미만 | 24 |
| 5만명 이상 10만명 미만 | 28 |
| 10만명 이상 20만명 미만 | 32 |
| 20만명 이상 30만명 미만 | 36 |
선출된 의원은 대체로 대만인과 일본인의 비율이 같았지만, 일본인 의원의 비율이 14.3%인 시도 있었다[12] .
항일운동[편집]
대만 민주국[편집]
1895년(메이지 28년)에일청 전쟁의 패배가 결정적이 되었다청아침은 전쟁의 조기 강화를 목표로 같은 해4월 17일에 일본과 >시모노세키 조약을 체결하고 그 때 일본이 요구한 대만 지역 a i=10>)의 양도를 승인하였다. 그러나 이것은 (당시의 제국주의 전성의 시대에서는 드물지 않았다고는 해도) 대만의 일반 민중에게 전혀 알려지지 않고 결정된 것이며, 갑자기 자신들이 사는 토지가 할양되어, 국적이 일본 된다는 소식을 들은 대만 주민들은 동요했다.
그 중에서도 대만에 사는 청나라 관리와 중국계 이민의 일부가 청나라의 판단에 반발해 같은 해5월 25일 '대만민주국'을 건국,언덕갑을 의용군의 지휘관으로 일본의 접수에 저항했다. 그러나 일본군이 타이베이로 진군을 시작하면 용병을 주체로 조직된 대만 민주 국군은 민중의 지지도 얻지 못하고 곧 해와, 타이난에서는 유영복 이 군민을 지휘하고 일부 민중도 의용군을 조직해 저항을 계속했지만 같은 해 6월 하순 일본군이 남하 압도적인 병력·무기 차이 앞에 패퇴했다 . 10월 하순에 유영복이 대륙으로 도망, 일본군이 타이난을 점령한 것으로 대만 민주국은 붕괴했다. 대만군민에서 전사 또는 살해된 자는 14,000명(『대만사소사전』)에 이르렀다.
항일운동[편집]
대만 민주국의 붕괴 후 대만 총독자야마자키는1895년 (메이지 28년)11월 8일에도쿄의 대본영에 대해 대만 전도의 진압을 보고, 일본에 의한 대만 통치가 개시되었다. 그러나 12월에는 대만 북부에서 청조의향용이 대만민주국의 연장으로서 항일운동을 시작했다. 1902년(메이지 35년)가 되면 한인에 의한 항일운동은 제압되어 민간이 소유하는 무기는 몰수되었다. 이들 항일운동으로 전사 또는 체포살해된 자는 1만여명(도해대만사)이라는 설도 있다.
이 시기의 총독인 고다마 겐타로는 진압을 앞세운 고압적인 통치와 민생정책을 충실히 하는 경연절충정 정책을 실시하고 일반 민중은 항일활동을 방관하는데 머물렀다. /span>. 일본 통치 전기의 항일활동은 대만을 제압해 청조로의 귀속을 목표로 하는 것으로, 대만인으로서의 민족자각보다 청조와의 관계 속에서 발생한 무장투쟁이다. [13]
일단은 평정된 항일 무장 운동이지만,1907년(메이지 40년)에 북부 사건이 발생하면1915년(다이쇼 4년)서래안 사건까지 사이에 13건의 항일무장운동이 발생했다. 규모로는 마지막 서래안 사건 이외는 소규모 또는 봉기 이전에 체포되고 있다. 그 중 11건은1911년(메이지 44년)의辛亥革命 이후 발생해 그 중 신돼혁명의 영향을 강하게 받은 항일운동도 있어 4건의 사건에서는 중국에 귀속한다고 선언하고 있다. 또 스스로 황제를 칭하는 등 대만 왕조의 건국을 목표로 한 것이 6건 있었다.
기사 사건[편집]
후기에는 원주민족에 의한 항일폭동 사건으로기사 사건이 발생했다.
경제[편집]
일본 통치 시대의 대만은 식민지형 경제구조이며, 총론적으로는 대만의 자원과 노동력을 일본 내지의 발전을 위해 이용하고 있었다. 이 경제 구조는 고다마 총독 시대에 기초를 두고태평양 전쟁(대동아전쟁)에 의해 최성기를 맞았다. 이 대만 경제를 그 내용에 따라 분류한다면, 1920년(다이쇼 9년)까지의 당업을 주축으로 하는 기간, 1920년(다이쇼 9년-쇼와 4년)부터 1930년대(쇼와 5년-쇼와 14) 년)에 걸쳐 蓬萊米의 생산을 주축으로 하는 기간, 1930년대(쇼와 5년-쇼와 14년) 이후에 지금까지의 공업을 내지, 농업을 대만으로 하고 있었다분업론을 개정해, 군수에 대응하기 위해 대만의 공업화가 전개된 3시기에 구분할 수 있다 [14].
이들은 중점 산업이야말로 다르지만, 경제 발전의 목표는 농산물 혹은 공업 제품의 생산 공장에 근거해 일본 국내의 수요를 채우는 것에 있었지만, 일본으로부터의 자본 투입은 대만 경제의 발전과 사회 인프라 정비를 지원 그리고 전후 대만 경제에도 큰 영향을 미치고 있다.
당업[편집]
대만의 당업은 일본 자본의 도입에 의해 지금까지의 영세한 생산 체제에서 공장에 의한 대량 생산으로 전환했다. 대만 총독부도 당업의 발전을 위해 높은 함당량의 수종 도입을 도모함과 동시에 제당 방법 개선을 권장하는 등 정책을 추진했다. 또 제당업자 보호를 위해 '원료채집구역제도'를 도입, 감탕농가는 부근의 제당공장에 작물 납입이 의무화되었으며, 그 가격은 공장측이 결정한다는 것이었다.
이러한 보호정책 아래 일본 재벌도 대만당업에 투자를 하고 제당공장이 차례차례로 설립되는 한편 대만의 전통당업은 큰 타격을 받고 또 감자농가의 수입이 억압 되는 사태가 이어졌다.
금융[편집]
1895년(메이지 28년) 5월, 일본군이 대만에 진주하면, 9월에는오사카 중립은행가< /span>는 오사카 중립은행 재대 분행의 설립 허가, 대만에서 최초의 은행의 설립되었다. 자야마자키대만 총독에 '오사카 중립은행 기류출장소'를 설립했다. 1896년(메이지 29년) 6월, 기류
1897년(메이지 30년) 3월,제국 의회에서대만 은행법을 발행하고 있었다. 대만은행의 본부는 타이베이에 놓여 있었지만, 두취는 도쿄에 주재하고, 주주총회도 도쿄에서 개최되고 있었다. 이 대만은행을 통해 일본 자본이 대량으로 대만에 투하되어 대만의 자본주의가 발달함과 동시에 대만보다 중국과 동남아시아에 대한 자금이 투자되어 갔다. 대만 은행권보다 영업 개시가 되었다. 일본 통치 기간 중 대만 은행은 대만 총독부의 위탁을 받아 대만에서의 화폐9월 26일의 개설 준비가 착수되었다. 1899년(메이지 32년) 3월 대만은행법이 개정되어 일본 정부는 100만위안을 한도액으로 대만은행 주식 취득을 허가했다. 같은 해 6월에 '주식회사 대만은행'이 설립되어 대만은행가 통과, 11월에 대만은행 창립위원회가 조직되어
대만 총독부는 대만 금융 안정화를 위해 대만 은행 외에도창화 은행,가의 은행,대만 상공 은행,신고 은행, 등도 설립되어 대만 경제의 발전에 기여하게 한다 했다. 신탁회사,금융강무진,신용조합 등 를 설립했다. 또한 특별법을 제정하고권업은행,화남은행,
전매 시스템[편집]
일본 통치 초기 대만의 재정은 일본 본국으로부터의 보조에 의거하고 있어 당시 일본 정부에서 큰 재정적 부담이 되고 있었다. 제4대 대만 총독의고다마 겐타로는 민정 장관의고토 신헤이와 함께 '재정 20개년 계획'을 책정, 20년 이내에 보조금을 감액해 대만의 재정독립을 도모했다. 1904년(메이지 37년)에일러 전쟁이 발발하면 , 그 전비 염출을 위해 일본의 국고가 고갈, 대만은 계획을 앞당겨 재정 독립을 실현할 필요성에 강요당했다.
구체적인 시책으로서 총독부는 지적정리, 공채발행, 통일화폐와 도량형의 제정 이외에 많은 산업 인프라의 정비를 실시함과 동시에, 전매제도와 지방세제의 개혁에 의한 재정의 재건을 도출했다. 전매제도의 대상이 된 것은아편,담배(참조 대만 총독부 전매국 마쓰야마 담배 공장),장뇌,도량형이며, 전매 정책은 총독부의 세입의 증대 이외에, 이들 산업의 과당 경쟁을 막아, 또 대상 품목의 수입 규제를 실시하는 것으로 대만 내부에서의 자급 자족을 실현했다 . 및소금,알코올
교육[편집]
대만에서 항일무력투쟁이 발생했던 시기, 총독부는 무력에 의한 진압 이외에 그 통치체제를 확립하고,교육의 보급에 의한 무민정책을 아울러 실시했다. 대만인을학교 교육을 통해 일본에 동화시키려고 했다. 초등중등교육기관은 당초 대만인과 일본인을 대상으로 한 것이 별개로 존재했고, 시험제도에서도 일본인이 유리한 제도였지만, 통치가 진행됨에 따라 점차 그 차이는 줄어들었다. . 대만에 교육 제도를 보급시킨 일본의 정책은 현재의 대만 교육 수준의 높이에 일정한 영향을 주고 있다.[요출전 ].
초등 중등 교육[편집]
1895년(메이지 28년)7월 14일대만 총독부는 초대 학무부장에게이자와 슈지를 임명해 대만에 있어서의 교육 정책을 담당시켰다. 이자와는 일본 내지에서도 실현되고 있지 않았다 a>로 승격하고 있다. 공학교를 설치하는 등 교육기관의 확충에 노력했다. 1898년(메이지 31년), 국어 전습소는국어전습소사건 등도 발생했지만, 총독부는 교육 정책을 추진해, 다음 해 대만 전역에6씨 선생 에 최초의 근대교육을 실시하는 초등학교(현재의 타이베이시 사림국소)를 설치, 의무교육의 실험교로 했다. 그 후잔디 바위
초기 대만의초등·중등 교육제도 는 대만인과 일본인을 대상으로 하는 것이 별개로 존재하고 있었다. 내지인(일본인)의 초등 중등 교육은 내지에 적용되는 동일한 교육 법령에 따라 설치된다 초등학교 및중학교 본토인(대만인)의 대만 교육령 로 설치되는공학교 및 고등 보통학교에 의해 각각 담당되고 있었다.
그러나1929년(쇼와 4년)가 되면대만 교육령< a i=4>를 개정하고 중등 교육에 대해서는 고등 보통 학교가 폐지, 중학교에 일화되고 학제가 채용되었다. 동시에 초등 교육에서도 「내지인」, 「본섬인」이라는 민족에 의한 구분이 폐지되어 「일본어를 상용하는 아동」이 초등학교에, 「일본어를 상용하지 않는 아동」이 공학교에 입학하게 된다 했다.
1941년(쇼와 16년) 3월, 대만 교육령은 다시 개정이 이루어져, 초등학교,소인 공학교와 공학교 통합국민학교 >)로 통일되었다. 이에 따라 특수원주민을 대상으로 하는 교육 이외, 중앙 혹은 지방 재정으로 학교가 운영되고, 1943년 신입학 아동으로부터 내지인 본섬 사람을 불문하고 6년제 의무교육이 이루어지게 되었다.
대만인의 취학률은 당초 완만한 증가였지만, 의무교육제도가 시행되면 급속히 상승,1944년(쇼와 19년)의 대만에서는 국민학교가 944교 설치되어, 취학 아동수는 876,000명(여자를 포함), 대만인 아동의 취학률은 71.17%, 일본인 아동에서는 90%를 넘는 세계에서도 높은 취학률을 실현했다.
| 연대 | 1904년 메이지 37년 | 1909년 메이지 42년 | 1914년 대정3년 | 1920년 대정9년 | 1925년 대정14년 | 1930년 쇼와 5년 | 1935년 쇼와 10년 | 1940년 쇼와 15년 | 1944년 쇼와 19년 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 대만 학생 | 3.8% | 5.5% | 9.1% | 25.1% | 27.2% | 33.1% | 41.5% | 57.6% | 71.3% |
| 일본인 학동 | 67.7% | 90.9% | 94.1% | 98.0% | 98.3% | 98.8% | 99.3% | 99.6% | 99.6% |
고등 교육[편집]
(현재국립 대만 대학) 교문
일본 통치 기간 중, 대만에서의 고등 교육은 당초 일본인을 대상으로 하고, 대만인이 고등 교육을 받을 기회는 한정된 것이었지만 점차 대만인도 고등 교육을 받을 기회가 확대해 갔다 .
직업 교육[편집]
직업교육에서 총독부는 당초농시험 강습생제도를 설립하고 대만의 산업발전에 기여하는 인재육성에 착수했다 . 그 후당업 강습소나 학무부 부속 공업 강습소 등 취학 기간을 반년부터 2년으로 하는 교육 기관을 설립했다. 그 후 대만 각지에 중학교가 설립되자 총독부는 기술인력 육성을 목적으로 한 직업교육의 충실을 목표로 하고,1922년(다이쇼 11년)의대만 교육령개정의 차이에 직업학교로서 농업, 공업, 상업학교를 정했다. 이들 실업학교는 당초 2년제였지만, 태평양전쟁 발발 후 4년에 수업기한이 연장되어 대만의 기술인원 육성이 이루어졌다.
통합[編集]
총독부는 대만의 근대화를 위해 도시 정비와 교통 개선을 실시하고 있다. 그 중철도건설이 가장 중요한 정책으로 되었고, 또한 일정 규모를 가진 도로건설도 중요한 항목으로 정비되었다. 교통 개선으로 대만 인구는 1895년(메이지 28년) 260만명에서 1945년(쇼와 20년) 650만명으로 증가하여 대만 남북을 연락하는 교통망은 대만 사회의 대동맥으로 현재 도 이용되고 있다.
철도[편집]
1899년(메이지 32년)11월 8일 대만 철도를 관할 철도부(대만 총독부 철도)가 총독부 내에 설립되었다. 성립 후 총독부는 대만에서의 철도 건설을 적극적으로 추진하고,1908년(메이지 41년)에는 대만 남북을 종관한다 /span>을 완성하는 등 그동안 며칠을 필요로 한 이동을 하루에 이동할 수 있는 공간혁명이 되었다. 세로관선
철도부는 그 후에도 철도 정비를 추진한다담수선,이란선 >,병동선,동항선 등 를 건설함과 동시에 사철 노선이었던 다이토 남선(현타이토선의 일부),평 계선을 인수했다. 이 밖에 하야시다산, 야센센, 태평산,아리산 등의삼림 철도의 정비도 진행되고 있었다.
이외 총독부는북회선,남회선,중앙산맥횡단선 등의 조사도 실시했지만, 이러한 신규 노선은 태평양 전쟁의 격화에 의해 계획에 그치고 있다. 또, 타이베이시는 시내에시전을 부설할 계획을 세웠지만, 재정난 때문에 계획만으로 중지되고 있다.
민간 기업에 의한 철도 건설도 진행되고,대만 당업 철도, 염업 철도, 광업 철도,인차궤도등이경편철도로서 대만 각지를 망라해 대만에 있어서의 교통의 요점이 되고 있다 했다.
국민정부에 의해 대만의 자원을 수탈한 식민지시대로서 부정적인 평가가 이루어지지만, 철도에 관해서는 확실히 전후의 대만경제의 발전에 큰 영향을 준 유산이 되고 있다. 현재 대만의 철도 수송에 대한 의존도는 떨어졌지만 철도망은 일본 통치 시대의 철도선을 그대로 답습하고 있으며 중요한 수송 수단 중 하나로 사용되고 있다.
도로[편집]
철도 정비에 비해 일본 통치 시대의 도로 건설은 적극적인 것이 아니었다. 탁수계나하담수계(현재< a i=5>고병계) 등 비교적 강폭이 넓은 하천에의 교각 정비가 미정비였다. 그러나 일본 통치 시대 후반이 되면 도로망 정비도 일정한 성과가 있다고 철도와 자동차 수송 경쟁이 생겨 많은 경편 철도가 버스 수송으로 대체됐다. 이 버스 수송에 대해 철도부는 철도와의 평행 버스 노선을 인수하는 등 대책을 실시하고 있었다.
또 시내 교통에서는 승합자동차가 설치되어 철도역을 중심으로 방사형 버스 노선이 정비되어 있었다.
항만[편집]
대만 해운업 개선과 일본의 남방 진출을 위한 중계 항만 기지로 총독부는기류항, 등도 이 시대에 정비되어 있다. 마공항 및화련항의 축항을 실시해, 대형선의 이용과 철도 연락이 가능한 근대적 항만 시설이 정비되었다. 그 외 대만 동부나 낙도와의 해상교통 정비의 일환으로서가오슝항
수리 사업[편집]
일본 통치 시대 대만의 주요 산업은 농업이었고, 수리시설의 확충은 대만 경제발전에 중요한 지위를 차지하고 있었다. 이제 업방면에서는 지적등록사업으로 대만 경지면적을 확정시킨 뒤 수리사업 정비를 추진했다. 1901(메이지 34년), 총독부는 '대만 공공사카이규칙」을 공포, 이전부터의 수리시설을 개수함과 동시에, 새롭게 현대적인 수리시설을 건설하는 것을 그 방침으로 했다. 이들 수리사업의 정비는 대만의 농업에 큰 영향을 주어 농민의 수입을 증가시키는 동시에 총독부의 농업 관련 세입의 증가를 실현하고 있다.
가남 대서[편집]
대만 남부에 펼쳐지다가난 평원은 대하천이 존재하지 않는데 강수량이 부족한 지역으로 가을부터 겨울까지 는 황량한 광야가 되어 있었다. 총독부 기사의야타 쇼이치는 10년의 세월을 보냈고, 당시 동남아시아에서 가장 큰우산두 댐을 완성시키면,1920년(다이쇼 9년)에는 가난 대서 건설에 착공, /span>(쇼와 9년)에 주요 부분이 완성되면 가난 평원으로의 수리 실현에 따라 대만 경지 면적의 14%에 달하는 광대 한 장치를 창출했다. 1934년
발전 사업[편집]
대만에서의 산업화를 추진하기 위해 정비가 진행된 본격적인 발전 사업은1903년(메이지 36년 ) 2월 12일에도쿠라 류지로에 의해 설립되었다타이베이 전기 주식회사에 시작한다. 심광을 흐르는담수하의 지류인 남세계 한 수력 발전소를 건설하여 타이베이시에 전력 공급을 시작했다.
대만의 근대화를 추진하는 총독부는 관영의 발전소로서타이베이 전기 작업소 및가메야마 수력 발전소를1905년(메이지 38년)에는 타이베이에, 다음 해에는 기류에의 전력 공급을 개시하고 있다.
이후1909년(메이지 42년)신점 계곡의소조갱 발전소다케코몬 발전소의미노 진, 가오슝현,1911년 등이 차례차례로 건설되었다. 후리 발전소(메이지 44년)에는 대만 중부의
1919년(다이쇼 8년), 대만 총독아카시 모토지로는 각 공영·민영 발전소에 의해대만전력 주식회사를 설립, 보다 대규모 수력발전소의 계획을 수립하고, 당시 아시아 최대의 발전소 건설을 위해 의 조사가 착수되었다.
결과일월담이 건설예정지로 선정되어 일월담과 문패탄에 낙차 320m의 수력발전소 건설이 착공되었다 . 이 건설을 위해세로 관통선이치미즈역 =6>)에서 공사 작업 지구까지의 철도를 부설하여 물자의 수송을 실시했다.
이것은 현재집집선의 전신이다. 공사는제1차 세계대전후의 공황의 영향을 받는 등 있었지만,1934년이 완성, 대만 공업화의 기반인 전력 공급이 실현되었다. 일월담 제일 발전소(쇼와 9년)에
이후 증가하는 전력 수요에 대응하기 위해,1935년(쇼와 10년)에 일월담 2차 발전소,의 공습에 의해 피해를 받아 공사가 중단했다. 미군의 건설이 개시 되었지만, 태평양전쟁(대동아전쟁) 중의만대 발전소(쇼와 16년)에는1941년
사회 개선 사업[편집]
아편 대책[편집]
1895년(메이지 28년)에 일본에 의한 대만 통치가 개시되자 당초 아편 흡인은 금지되었다. 그러나 아편 흡인 인구가 많아 급진적인 금지 정책은 사회 불안을 초래한다고 하며 즉각 금지 정책을점금 정책으로 전환시켰다. 1897년(메이지 30년) 1월 21일, 총독부에 의해 '대만 아편령』이 공포되면 총독부는 아편을전매대상품목으로 하여 민간 판매를 금지하고 또한 습관적인 흡인자에게는 일대 한정의 흡인 면허를 발행해, 신규 면허의 발행을 실시하지 않는 것으로 시간을 들인 아편 박멸을 도모했다. 1900년(메이지 33년)의 조사에서는 아편 흡인자는 169,064명(총 인구의 6.3%)이었던 것이, 1921년(다이쇼 10년)에는 45,832명(1.3%)과 그 정책의 효과가 나타났다. 또 재정적으로도 아편 전매에 의한 다액의 세입이 있어, 대만 경제의 자립에도 기여하는 정책이었다.
공중보건[편집]
일본이 대만에 진주한 초기에 일본군은전염병 등에 더 많은 전병사자를 낸 경험으로부터 총독 부가 대만의공중위생개선을 중요정책으로 자리매김했다. 당초 총독부는 각지에위생소를 설치하고 일본에서 초빙한 의사에 의한 전염병의 발생을 억제하는 정책을 채용했다. 대규모 병원이야말로 건설되지 않았지만 위생소를 중심으로 하는 의료 체제로 인해말라리아,결핵< /span>를 감소시키고, 이 의료 체계는 1980년대까지 계승되고 있었다. 사타구니 뿌리 페스트,
설비 방면에서는 영국인윌리엄 케이 바튼에 의해 대만의 상하수도가 설계된 것 외에 도로 개선, 가을의 강제 청소, 가옥 환기 장려, 전염병 환자 강제 격리, 예방주사 실시 등 공중위생 개선을 위한 정책이 많이 채용됐다.
또한 학교 교육이나 경찰 기구를 통한 대만인의 위생 개념 개선 행동도 있어, 일반 시민의 위생 개념도 꾸준히 개선을 볼 수 있어 또타이베이 제국 대학내에열대의학연구소를 설치하여 의료 종사자의 육성과 대만 위생 개선을 위해 연구가 이루어졌다.
온천[편집]
북투온천은메이지16년( 1894년)에독일사람유황 상인 오우리(Ouely)가 발견했다고 한다. 1896, 오사카 상인히라타 겐고가북투에서 첫 번째온천 여관'텐구안'을 개업했습니다[15]. 그 후, 일러전쟁시에 일본군상병병의 요양소가 만들어져, 그 이후, 대만 유수의유지장으로 알려지게 되었다.
역사 평가[편집]
일본 통치의 공죄[편집]
광산개발과 철도건설, 위생환경 개선, 농림수산업 근대화 등으로 대만의 생활수준은 향상되어 농공업 생산도 증가했다.
전쟁이 되면 대만에서 생산된 식량물자가 내지에 공급된 것 외에가오슝의 비행기지 건설과 도입 등 일본인과 마찬가지로 대만인도 병사나 노동력으로 활약했다. 징병제
1945년(쇼와 20년)에는 중의원 의원 선거법이 개정되어 대만에서 중의원 의원이 선출되는 길도 열렸지만,일본의 패전< /span>에 의해 실현되지 않았다.
또만주국의 운영이나 중국과의 절충으로 대만인이 등용되는 경우도 많았다.
일본의 통치에 의해 대만인의 교육 수준은 상승해, 취학률, 문학률 모두 세계 최고 수준을 달성했다[요 출처]. 한편, 초등교육에 있어서는 주로 일본인이 다니는 초등학교와 현지인만이 다니는 공학교는 명확하게 구별되어, 설비나 인원 등의 면에서 일본인학교가 우대되고 있었다. 또 공적 기관이나 일본인이 소유하는 기업에서는 일정 이상의 승진은 전망할 수 없었고, 예를 들면 타이베이시 관공서에서는 과장 이상의 대만인은 1명도 없고, 계장 이하인가 급사·소사였다< a i=5>[16].
전쟁이 시작되면 황민화 정책에 의해 일본인과의 동화가 추진되어 많은 대만인이 일본인 의식을 가지게 되었다. 그러나 황민화 정책 뒤에는 대만인이 가진 한민족적인 풍습·전통·종교에 대한 감정이 있었다.
평화적인 인상이 강한 일본 통치이지만, 그것은 통치 후기의 이야기였고, 초기에는 통치에 반대하는 무력봉기가 몇 가지 발생했다. 무력봉기는 경찰이나 군대에 의해 진압되어 봉기에 참가한 자의 대부분은 체포되거나 처형되었다.
대만 원주민과는 일본 통치 시대 최대 규모의 무력봉기이다기사 사건이 일어났다. 봉기한 원주민 부족에 대한 출초(목사냥, 이윽 정책의 일환으로서 법률로 규제되고 있던 풍습)이 진압에 협력했다 부족에게 허용되었다. 이 때문에 사건 전에 1400명이었던 기리사 지구의 인구는 사건 후 300명으로 감소했다.
한편, 일본의이정 정책이라 불리는대만 원주민계·< /span>계 주민과 거의 동등한 권리를 인정했다. 객가한남에 대한 통치 정책은 원주민의 교육 수준 향상에 공헌하고, 법적으로는 일본인이나
이처럼 일본의 대만 통치는 '인프라 정비' '일본인 의식 심기'라는 특색을 가지고 있었다. 이것은 일본 정부의 대만을 국내의 한 지방으로 파악하고 있던 것을 엿볼 수 있다.
1942년(쇼와 17년)에는 대만에서 육군 특별 지원군 제도가 시작되고,1944년(쇼와 19년)에는 징병제도 실시되었다. 약 20만여명의대만인 일본병(군속 포함)이일본군< a i=7>로 복무하여 약 3.3만명이 전사 또는 행방불명이 되었다. 원주민으로 이루어진타카사의 용대는 남방전선에서 큰 활약을 보였다.
전후 일본은국교가 없는 것 등을 이유로 보상을 거부하고1987년 (쇼와 62년)가 되어, 일률 200만엔의 조위금을 지불했다. 그러나 매월 30만엔의유족 연금이 지불되고 있는 일본인 병사에 대해,일본 국적에 의해 일본국 및 중화민국과의 청구권 문제는 해결하고 있다. 일본국과 중화민국 사이의 평화 협약(쇼와 27년)에 체결된1952년를 이탈한 대만인 병사에게는 더 이상의 지불은 없다. 또한,
19049월, '타임스' 및 '뉴욕 타임즈'가 게재한 '일본인에 의해 극적 한 변화를 이룬 포르모사라는 섬”이라는 제목의 “모두가 이룰 수 없었던 것을 수년에 달성한 놀라운 성과” “다른 식민지 국가에 대한 하나의 교훈”이라는 기사는 “ 대만 주민을 중시한 불. [17]를 깔고 허가를 받은 흡인자에게만 아편을 팔고, 수익은 전액을 아편근절정책에 맞았다”는 대응을 “사람들의 관행을 가능한 한 존중하고 문명화 방향으로 관용 에 이끌었다” “하나의 교훈”이라고 공평하게 평가했다 전매제 흡인자 감소"를 다루고 " 아편 이 "대만이 엄청나게 열악한 섬임을 일본은 빨리 알아차리게 되자, 쏟아져 있었다"고 써 일본에 의한 "놀라움 좋은 결과"로 "이강장시모노세키 조약도 섬 안에는 발길을 밟지 않았다”고 지적해,영에서 주민들은 번영을 누리고 인구도 급증했다"며 "스페인과 네덜란드가 식민지화에 나섰지만 실패로 끝났다" "(영유하는 군사력 등) 충분한 힘이 있었다 경제성장 결과, "충격적인근대화 정책'와 같은통화· 은행 및철도망 제도 도입" "학교 교육
강상 중 및다니 올바프(히브리 대학< /span>인 이유는 무엇입니까? 반일적이 한국인데친일적였지만 대만은 식민지의대일본 제국)는 '같은
- 【올바프】 ''식민지'로서의한반도는천황 직속입니다. 같은 '식민지'에서도 대만은내각직속이었습니다.
- 【강】 「그렇네요. 지금,일본인는 왜 대만이친일적 하지만, 대만 통치와 한반도 통치의 조직 구조의 차이를 생각하면 알 수 있습니다. 반일적이한국인데
- [올바프] "당시의대일본 제국 헌법의 작은권리 조차 민중에게 주지 않고총독이 천황의대리인로 탄압할 수 있었던 것이 조선이었습니다.조선에서는 총독이 대대로 육해군 대장이었던 것에 비해, 대만에서는1919년 1936까지귀족원 의원의정치인이 계속되었습니다.'
- 【강】「천황 직속이 되면, 때의정부는 구출할 수 없습니다. 대만과 한반도에서 왜 이런 통치의 차이가 되었는가가 신기합니다만, 천황 통치란 어떤 의미,통수권가 불가침인 것과 같습니다. 궁극적으로동화 정책 때는, 너희들은 일본의본토 천국의 애고를 모두에게 준다는 것은 힘든 혜택이라는 발상입니다. 반도의 일본에 대한 평가가 바뀌는 것입니다.
타이베이 주일 경제문화대표처대표를 맡은라복전는히라이 토시하루(< /span>한국인출신에. [23]에 의한 갈등을 경험 하지 않고 쑤시다」 「대만은 원래 청에 대한 대항의식이 있어, 일본 통치는 어떤 의미, 대만에 있어 건너에 배이기도 했다. 한편 한국은 왕조를 단절시킨 것으로 일본에 대한 반발이 생기기 쉬웠다. 게다가 조선통치는 일본에 있어서 경제적으로 잘 안 됐다”고 결론 내리고 있다. =55>[22]이데올로기의왕정복고을 진행한 일본은, 나중에 조선에서 경험하는 개척에 들어가고, 그 후의 대만은 청에 대한 저항의 거점이었기 때문에, 대만으로부터 하면, 일본에 할양되는 것은, 저항을 계속 온 청에서의 개방이기도 하고, “대만에는 왕조가 없었기 때문에, 거기를 통치하고타이난1662은 청나라에 저항하는 기지를 구축하기 위해정 성공나가사키을 멸망하면명이청에17세기는 히라이 토시하루였어요.일본은 성공한 대만을 모델 케이스로 해 하지만 조선통치에 임했지만 잘 안 됐다. 그 결과 일본인은 대만인에 대한 것처럼 조선인과 접할 수 없었다"고 말했다.적자로, 조선 통치는흑자는 구식이며 일본과 비교하면 구름 진흙의 차이가 있었기 때문에 ""일본의 대만 통치는 무기 에서 대만으로 온 사람들의 모습을 보면서 대만 사람들이 어리석은 거예요. "대륙이 있었기 때문입니다. 대만에는 없었을 것입니다」 >의)왕조 의 대일 감정 비교에 관한 취재에 대해, “한국이 일본에 반발해 버리는 이유는 여러가지 있습니다만, 제가 우선 생각하는 것은,과대만인이었다식민지의대일본제국)에 의한한양여대학교
전후 평가[편집]
대만에서는 전쟁 후국공내전에 패했다중국 국민당와 그 군대가 대거 대만으로 퇴피. 대륙반공을 국시로 하고 군사를 우선으로 한 정책을 실시했기 때문에 대만의 인프라 정비는 후회되었다. 또한, 새롭게 대만에 살고 있던 외성인을 우대해, 옛부터 대만에 살았던본성인을 탄압(백색 테러,1947에 발생한2·2 여덟 사건은 그 최대 규모의 것임)에서 본성인은 "개(일본인)가 떠나 돼지(외성인) 가 왔다」 「개는 시끄러웠지만 번개로서는 도움이 되었다. 그러나 돼지는 먹기만 하면 도움이 되지 않는다(일본인은 대만인에 대한 우월 의식이 있어 불쾌했지만, 경찰 등의 공헌이 있었다. 그러나 외성인은 본성인을 착취할 뿐이다」라고 일본 시대를 그리웠다.
일중 전쟁부터태평양 전쟁에 이르는 시기, 조선에서도 대만에서도 통제가 강화됨 변화도 가속했지만, 대만에서는 이러한 체험에 대해 분노와 고뇌를 그린 문헌은 거의 보이지 않는다[24]. 1940년대 초에 대해 말한 회고록 등에서도, 이 시대를 잔학, 억압적, 혹은 공포의 시대로서 그린 것 거의 없다[24] . 전후의 대만인은 식민지 시대의 기분 나쁜 추억이나 악몽과 같은 사건이 있었다고 해도 이들을 공개하려고 했던 적은 거의 없었다.[24] . 이것은 조선에서의 자세와는 전혀 다르다.[24] 대만에 있어서의 일본 통치 시대에의 평가는 조선에 비해 긍정적이며, 특히 일본 통치 시대를 경험한 세대에는 그 시대를 그리워, 평가하는 사람들도 많아, 그러한 목소리를 올린 저서도 많이 출판 [주석 2].
1988년부터 2000년까지중화민국 총통을 맡은이등휘< a i=4>는중국 국민당의독재 체제를 폐지하고 대만 의민주화를 촉진했다. 이등휘의 시대에 감수된 대만의 역사교과서 「인식대만(역사편)」에서는, 종래 지방사로서 경시되고 있던 대만사를 본국사로서 취급, 특히 일본의 통치 시대를 중점적으로 논의했지만, 이 「인식 대만」은진수편의민주진보당정권 시대에 공교육에서 철폐됐다. 총통은퇴 후 이등휘는 대만의중화민국(중국)과의 독립을 호소했다. 그중중국 국민당 비판과 함께 일본의 통치정책 재평가를 호소하고 있다. 2005년에 이등명은 “대만과 일본은 생명공동체이며 그 유대는 결코 흔들리지 않는다. 대만은 대만인만이 아니다. , 일본도 일본인만의 것이 아니다.일본은 대만인의 일본이며, 세계의 일본이다」라고 발언했다. 또, 2009년의 강연에서는 「당신들의 위대한 조상의 업적을 알고, 자랑스럽게 해 주었으면 한다」라고 호소해, 대만이 일본 통치 아래에 있던 시대에 일본인 기사들의 공헌으로 인프라 정비 등이 진행되었음을 설명하고 "공공에 다하고 충성 를 다한 위대한 조상이 만들어 온 일본 정신을 배워, 당신들도 소중히 해 주었으면 한다”고 발언했다[25].
蔡亦竹에 따르면,국내 전쟁 이후 중국에서 대만 으로 도망친 소수파중국 국민당은 다수파의 전 일본 국민이었다. [26]나라 무늬로 알려져 있지만, 이러한 이유로 우리 40대 인간은 중학교까지 일본을 악자로 교육받았다"고 말했다친일적까지 기다려야 하며, 蔡는 “지금 대만은1993년에서 사회자와 상호작용을 했을 정도이며, '일본 추방'의 전면 취소는 영어 마침내 금제가 느슨해졌지만, =35>을 했을 때는 일본어가 아니라1980년대를 금지하고, 일본 영화의 수입도 법도가 되며,일본어는 일체의 방송으로대만 정부에 따라 대만은 즉시 일본에 국교 단절을 선언했지만, 중국과의 국교 수립은 배신이며, 이 해에일 중국교 정상화의1972년. [26] 등은 추천하지 않았다TV 프로그램,일본 영화, 문학를 환기시킬 우려가 있기 때문에 원래 대만인에게만 공유되었으며,아이덴티티. 또한 대만인[26]에 “우리는 대일전쟁을 이기고 대만인을 이등국민의 취급에서 해방했다”고 주장함으로써 스스로의 고압적 통치 정당화대만인
대만의 각종여론조사에서는 대만인은 일본에 호의적이다. 예를 들어, 2009년4월,재단법인< a i=7>교류협회가 실시한 첫 대만인 대상 대일의식 여론조사에서는 '일본에 친숙함'이 69%로 '친근함을 느끼지 않는다'의 12 %를 크게 웃돌았다. '가장 좋아하는 나라'로도 38%가 일본을 꼽으며 2위 미국(5%), 중국(2%)을 크게 웃돌았다.[27]< a i=10>. 2010년도 '대만의 대일 여론조사'에서는 '일본에 친숙함을 느끼는'이 62%로 '친근함을 느끼지 않는다'의 13 %를 크게 웃돌고 '가장 좋아하는 나라'로도 52%가 일본을 꼽으며 2위 미국(8%), 중국(5%)을 크게 웃돌았다.[28] .
2006년 대만 '원견 잡지'가 20세 이상의 대만인 1000명에게 “이민하고 싶다” “가고 싶다” “존경해야 한다” “유학하고 싶은 나라”의 4개 항목을 조사했다 결과 일본이 ‘이민하고 싶다’, ‘가보고 싶다’, ‘존경해야 한다’ 3개 항목으로 각각 1위를 차지했다. 사야 매화는 “일본 통치 시대, 그 목적은 어쨌든, 일본이 대만 인프라를 정비한 것은 지금도 높게 평가되고 있습니다 "일본의 텔레비전 프로그램이나 잡지 등도 옛날부터 있어, 잘 보고 있었습니다.지금, 20대 정도의 젊은이에게는, 일본의음악 또는패션,만화 및 게임 등 하위 문화가 인기입니다.그들의 세대가 되면, 이제 일본과의 역사를 잘 모릅니다.대만도, 일본과 같이 미국의 영향은 크지만, 역시 같은 아시아의 일본 문화가 피부에 맞는. 이것은 일과성의 유행이 아니고, 친일 감정은 옛부터 연결되어 있습니다」 「문화는 일본, 경제는 미국에 가장 영향 거기에 아시아 속에서 경제 발전을 이룬 처지도 비슷하고 친근감이 있습니다.”라고 코멘트하고 있다 >.
민주 진보당계의싱크 탱크인대만 국책연구원이 2006년에 실시한 여론조사에서는 대만에서 가장 좋아하는 외국인은 일본인으로 27.1%, 미국인 22.7%, 중국인 11.1%, 한국 남자 9.3%였다. 대만 토지가 2008년에 실시한 여론조사에서는 “중국, 미국, 일본, 한국의 4개국 중에서 전반적으로 어디 "국가에 가장 호감을 가지고 있는가?"라는 설문에서는 일본이 최다인 40.2%로 미국은 25.7%, 한국은 5.4%, 중국은 5.1%였다.[30]< /span>.
2009년 대만의재단법인금차교육기금회 대만 학생 대상 에 실시한 의식조사 '가장 우호적인 나라·가장 비우호적인 나라'에서는 일본이 '가장 우호적인 나라'의 1위(44.4%)로 일본이 선두가 된 것은 3회째 이었다[31].
2021년8월 10일대만싱크 탱크이다대만 제헌 기금회[32]< /span>. [32]과 공식적인 외교 관계를 구축하는 것을 지지함일본 미국에 호감을 가진 사람이 83.9%, 중국에 호감을 가진 사람은 16.4%에 그치고, 90% 가까이가일본에 호감을 가진 사람이 75.6%,미국,결과 발표여론 조사에서 실시한 대만의
'워싱턴 포스트'는 “대만은 1895년부터 1945년까지 일본 점령하에 있었음에도 불구하고 하지 않고, 아시아에 있어서 드문 친일 감정을 안고 계속하고 있다.대만인의 연배자들은 아직도 일본어와 일본 문화에 힘든 공감을 나타낸다.대만은 매시 200마일 주행이 가능한 일본의 총알 열차를 30억 달러로 도입해 지난달(시험 주행을) 개시했다.또, 일본 정부는, 12월에 대만의 이등휘 전 총통(그는 일본에서 교육을 받고 친애의 염려를 가지는 대학 시대의 전 교수와 재회 를 했다)에 관광 비자를 발급했지만 중국 측은 이에 격렬하게 반발했다”고 보도했다[33].
마영구총통의 외교정책·대일전략의 브레인에서중화민국총통부 >국가안전회의자문위원을 맡는다양영명은 “일반적으로 일대 간에는 서로 우호감정이 존재한다는 기본인식이 있다. a> "다. 보통의 외교 관계는 국익이 기본이지만, 일대는 특별. 서로의 호감도가 발군에 높다. 전전으로부터의 역사가 기른 깊은 감정이 출발점이 되고 있다"라고 발언하고 있다< /span>. [35]이가진. 마찬가지로 중화민국 총통부 국가안전회의 자문위원(각료급, 일대관계 담당)을 맡는다.[34]
중화민국총통이었다이등휘는 일본 통치 시대에 대만인이 배운 순수한 배양은 '용기','성실','근면','봉공< a i=7>" "자기 희생" " 책임감" "준법 ''청결''과 같은 '일본 정신'이며, =15>에서 왔다중국 국민당들은 자신들이 가지고 있지 않은 가치관이었기 때문에 '일본 정신'을 대만인의 갖고 이러한 기질이라고 정의하고, 이러한 말이 퍼져 대만에 침투한 '일본 정신'이 있었기 때문에 대만은중국 문화 에 잠기지 않고 근대사회를 확립할 수 있었으며, 대만인의 친일의 배경에는 이러한 역사적 경위가 있다고 말하고 있음[36]. 또 이등휘는 일대는 현재 공식적인외교관계가 없기 때문에경제 ·문화교류를 강화하면 좋다는 의견이 많아 경제·문화교류를 촉진하고< a i=30>일본인과대만인의 마음의 유대를 깊게 하는 것이 중요하지만, 일본 사람이 중화의식에 사로잡혀 대만을 경시한 경우 일본은 지정학적 위기에 빠져버리고 바로 일대는 생명(운명)공동체 이므로, 이것을 일본인은 항상 의식하고 싶다고 하고 있다[37].
이처럼 대만에서는 친일적인 분위기가 있기 때문에 일본 통치도 긍정적으로 파악하고 있다고 일본에서는 생각되기 쉽다. 그러나 국민당과 친민당은 일본 통치는 일본에 의한 착취에 불과했다고 위치하고 있다. 그에 비해민주진보당은 일본통치에 대해 동정적이지만 식민지주의]출처 필요[는 현대에서 인정되지 않는다는 입장을 표명하고 있으며, 일본 통치를 평가하면서도 그 근저에 존재한 식민지주의를 비판하는 입장을 취하고 있다.
일본은일청 전쟁의 결과 국제 조약에 따라대만 >를 얻었지만, 중국의 역사 교과서는 "틀림없이 일본의침략이다" "그 이후에도 일본의 대만 통치 는 약탈, 점령의 심한 시대였다”라고 엄격히 단죄하고 있다[38].
연표[편집]
관련 항목[편집]
각주[편집]
주석[편집]
- ^ 조선에서는 한국에서도 북한에서도 일본 제국에 의한 악랄한 착취를 받았다는 신화가 만들어지면서 조선인민의 저항운동이 광범위하게 전개되어 신화가 만들어졌다[24]. 이 두 신화는 하나는 한국·조선인의 민족적인 선입관·편견에 유래한다고 생각되지만, 다른 하나는 남북 양 정부가 장기간에 걸쳐 민족주의의 강화를 도모해 온 것도 이유로 생각 [24]
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출처[편집]
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- 周婉窈 『대만 역사도설』（聯景出版公司 2002년）
- 와카바야시 마사키 「대만 항일운동사 연구」(연문 출판, 1983년/증보판, 2001년)
- 하루야마 아키라 테츠 “근대 일본과 대만 - 기리사 사건·식민지 통치 정책의 연구” 후지와라 서점, 2008년ISBN 4894346354
- 미사와 마미에 『「제국」과 「조국」의 하자마――식민지기 대만 영화인의 협상과 월경』 이와나미 서점 2010년
- 왕덕위·황병·마츠우라 항웅·아베 고·황영철편 “제국주의와 문학” 2010년 ISBN 9784876363100
- 이즈미지 『일본 통치기 대만과 제국의 〈문단〉―〈문학 현상〉이 만드는 〈일본어 문학〉 a i=1>ISBN 9784894765900
- 마츠오카 격 '대만 원주민 사회의 지방화-마이너리티의 20세기 '연문 출판, 2012년ISBN 9784876363421
- 「쇼와」를 살았던 대만 청년 일본에 망명한 대만 독립 운동자의 회상 1924-1949 왕육덕, 쿠사시샤
관련 항목[편집]
- 대만 니 시행 스헤키 법령 니세키 술 법률
- 대만 총독부
- 일본 통치 시대의 대만 행정 구분
- 대만 총독부 경찰
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- 일본어에서 유래하는 일본 국외의 지명 일람
- 대만에서 인양
외부 링크[편집]
- 메이지 32년 “대일본 제국 대만도 예찰 지형도”[1]
- 대만 사진 첩(1)(2)(육지 측량부, 1896) - 통치 직후의 대만 풍경
- 대만 명소 사진 첩(이시카와 겐이치로, 1899)
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