Jin Kaneko - 《戦争ができる国－－韓国の無用な懸念》...
Jin Kaneko
1 hr ·
《戦争ができる国－－韓国の無用な懸念》
衆議院選挙の自民党の大勝で、韓国側が「日本が戦争ができる国になるのではないか」という警戒感を表明している。
韓国の与党「共に民主党」の洪翼杓政策委員会首席副議長は23日、「日本が再び戦争できる国となり、北東アジアを危険に引きずり込むことは同意できない」と警戒感を示したという。東亜日報とハンギョレも社説で取り上げ、朝鮮日報なども、自民大勝を伝えるニュースの中で「戦争ができる国」に変化することの懸念を論評した。日本では、こうした韓国メディアの反応を、日本経済新聞や産経新聞が記事として報じている。
http://news.donga.com/…/InterJap…/3/0213/20171022/86898000/1
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/28769.html
韓国の報道を伝える日本メディアの記事
http://www.sankei.com/wor…/news/171023/wor1710230022-n1.html
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22576170T21C17A0EAF000/
ところで、「戦争ができる国」とは、どういう意味なのでしょうか？
日本には自衛隊という国防を担う組織・機関が存在する。日本への軍事力の侵害や侵略行為に対抗する任務を帯びた組織である。こうした自衛戦争の備えをしてきたことを含め、ずっと前から日本は自衛戦争を否定していない。
共に民主党の洪翼杓さんの懸念表明の文脈からすると、「戦争ができる国」とは「侵略戦争ができる国」という意味か。
東亜日報の社説は、次のように述べる。とりわけ、日本は憲法改正により、朝鮮半島に軍事力ないし軍事的影響力を行使することを懸念しているようである。
〝아베 총리는 자위대의 존재를 헌법에 명기하는 개헌을 총선 공약으로 내걸었다. 육해공군이나 여타 전력을 보유하지 않으며 국가의 교전권을 인정하지 않는다고 돼 있는 규정을 고쳐 ‘전쟁을 할 수 있는 국가’로 만들겠다는 것이다. 이렇게 되면 일본 자위대는 북한 사태 개입을 빌미로 한반도 문제에도 간여할 수 있게 된다.〟（記事より）
ハンギョレ（日本版）も社説で次のように述べている。
〝これは朝鮮半島問題にも良くない影響を及ぼす可能性が高い。2021年まで首相職を維持する可能性が高まった安倍首相は、対北朝鮮強硬一辺倒で北東アジアの緊張を高めようとするだろう。それでこそ日本の再武装論が米国の支持の下で一層力を得て、国内政治的にも立場を強化することができるためだ。〟（記事より）
いずれも、自民党のめざす憲法（9条）改正と「戦争ができる国」を結び付けているわけだが、その結び付きのロジックの説明はなく曖昧。というか、記者の不勉強か、意図的に曖昧にしているのか別にして、これは「ごまかしの屁理屈」だろうと思う。大げさな懸念とともに誤解を広げている。
国際法においては、「戦争ができる国」としての権利（戦争権＝開戦権や交戦権など）は、国家は基本的権利のひとつと位置づけられている。韓国もこの権利を有しており、否定や放棄もしていない。国連憲章も戦争の権利を否定せず、集団的自衛権、個別的な自衛権を国連加盟国の正当な権利と記述している。ところが、日本の現行憲法の9条1項では、「戦争権」（戦争権）に、次のように、他国にはない制約を設けている。日本国憲法第9条のユニークな特徴の一つだ。
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
－－ようするに、日本は国益追求のため、あるいは他国との対立や紛争の解決手段として武力を用いることを禁じたものだ。
この9条1項に大幅に修正する改正案が出てきているのであれば、韓国の与党や韓国メディアのいうように「戦争ができる国」に変身してしまう懸念が表明されても仕方がないだろう。
しかし、自民党は衆参両院に9条の改正案を提示したわけではないから、具体的に明らかではないが、例えば、自民党の憲法改正草案でも、この9条1項をほぼそのまま継承するとしている。ここは、日本において、9条改正の争点・対立点にはなっていない。
http://constitution.jimin.jp/draft/
つまり自民党の改正草案どおりに憲法改正が行われたとしても、日本が朝鮮半島に出兵したり、あるいは両国の根深い対立点になっている竹島（独島）について、日本側が軍事力を行使して同島を奪還して問題解決を図ろうとすることは、引き続き考えられないということである。現行現法においても改正憲法においても、これは明確な憲法違反だからだ。
韓国有事で、韓国が存亡の危機に立ったとしても、日本が韓国のために自衛隊を派兵することはない－－これは安保法制の国会審議の中で安倍さんが繰り返し表明したことだが、これは日本国憲法第9条1項に抵触する明確な憲法違反だからである。冷たいようだが、日本は韓国を軍事力を行使して助けることはできない。さらに、韓国が日本に対して攻撃を加えない限り、日本から先制的に韓国軍を攻撃したり、韓国の領土に武力侵攻したりすることはないということでもある。
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自民党の憲法改正草案も、この条項をそのまま存続するとしている。日本は、韓国有事が日本の存立や日本国民の安全保障に重大な悪影響を及ぼす場合に限って、韓国防衛を軍事的に直接支援する米軍の後方支援を行う－－これが日本国憲法第9条1項に基づく、日本の安保法制でやれるようになったこと。
言葉を換えると、日本は韓国を助けるために米軍を後方支援することもない。結果的に日本の米軍支援が韓国を助けることになったとしても、日本を守るために、韓国を支援する米軍を後方から支援するということ。これが専守防衛である。
要するに、日本は韓国に直接的に武力介入することは、仮に新憲法になったとしても、引き続きないということだ。
9条改正の争点は、むしろ「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という9条2項である。
この条文については、芦田修正などにより、日本語として不完全なものになり、また、専守防衛の自衛権を容認する現行の憲法解釈にそぐわないものになっていると主張する人たちが多い。
まず「前項の目的を達するため」の「前項の目的」の指すものが今一つはっきりせず、多様な解釈を与える原因になっている。また、自衛のための戦力〔すなわち自衛隊〕の存在を違憲とする解釈も成り立ちうるため、自衛隊の合憲性をはっきりさせた条文の改正が必要との意見も出てきているわけだ。
自民党の憲法改正草案では、「自衛隊」という名称を「国防軍」に変更し、国防軍（自衛隊）の定義や性格、政府の領土保全の義務を憲法上に明確に記述することを提案している。
韓国メディアの記事の文脈は、この9条2項の改正論に対して、日本が「戦争ができる国」に変化すると述べているようである。
しかしながら、自衛隊の存在が憲法に明記され、自衛隊が国防軍と名称を変更したからといって、改憲により、日本が「戦争ができる国」に大きく変化すると考える受け止め方や意見には、あまりにも説得力がない。というか、日本の憲法改正の議論に無用な誤解を与える原因を提供している。
また、現実論として、日本の憲法改正の取り組みとして、9条改正がいきなりスケジュールに乗るか。このあたりでも現実的な報道にはなっていない。
与党ほか9条改憲勢力が国会の衆参両院の議席数の3分の2を確保して、9条改正を議決したとしても、国会で行えるのは憲法改正案の発議。一般の法律案とは異なり、最終的には国民投票により過半数の国民の支持を得なければ、憲法改正は実現しない。それほど簡単なことではないわけである。9条に限らず憲法議論は圧倒的に足りない。また、9条の改正に関して、現行のままでよいと考える日本国民の割合が多い現状に即せば、いきなり9条の改正に取り組むことの政治的リスクを与党の政治家たちも理解している。
簡単に9条改正案が国会に提出されるとは考えにくい－－私はそう思っている。また、9条改正のための発議を行おうというなら、日本国民の9条の議論はまだまだ成熟していない。むしろ、9条を改正すべきかどうかの議論を国民的にわきおこす環境づくりから着手するのではないかと思う。
http://japanese.joins.com/article/702/234702.html…|main|inside_left
韓国には従来、日本が右傾化し軍国主義が復活して軍事力を強大化させ、朝鮮半島の領土欲をむき出しにして、韓国を侵略するのではないかという根拠のない懸念もはびこってきた。日本の憲法改正により、そうした懸念や不安が増大するのではないか、こういう雰囲気を意図的に作り出す癖もある。これは正直、無知によるもの、あるいは何らかの動機や目的に基づく扇動である。
願わくば、韓国の人たちは、日本はどのような憲法の議論になっているのか、改憲を目指す人たちはどんな問題意識を持ち、どのような憲法に換えようとしているのかについて、デタラメな韓国メディアを通じてではなく、自分自身の情報収集を行い、かつ自分の頭で考えて評価してもらいたいものだと思う。だまされないこと、情報操作の対象とされないことが大事。
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[사설]北風 타고 ‘전쟁할 수 있는 국가’로 치닫는 아베
아베 신조(安倍晋三) 일본 총리가 이끄는 집권 자민당이 어제 실시된 중의원 총선거에서 압승을 거뒀다. 일본 NHK는 22일 오후 8시 투표 종료 직후 연립여당인 공명당 의석을 합할 경우 개헌안 발의에 필요한 3분의 2…
NEWS.DONGA.COM
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[사설]北風 타고 ‘전쟁할 수 있는 국가’로 치닫는 아베
동아일보입력 2017-10-23
아베 신조(安倍晋三) 일본 총리가 이끄는 집권 자민당이 어제 실시된 중의원 총선거에서 압승을 거뒀다. 일본 NHK는 22일 오후 8시 투표 종료 직후 연립여당인 공명당 의석을 합할 경우 개헌안 발의에 필요한 3분의 2 의석(465석 중 310석)을 확보할 것이란 출구조사 결과를 발표했다. 아베 총리가 역대 최장수 총리에 등극할 것이란 관측도 벌써부터 나온다.
아베 총리는 친구가 운영하는 사학재단 대학에 학부 신설 특혜를 제공했다는 ‘사학 스캔들’에 휘말려 7월엔 내각 지지율이 취임 후 최저 수준인 20%대까지 추락했다. 그러나 북한의 잇단 핵·미사일 도발로 안보 위기론이 확산되고 지지율 50%대를 회복하자 내년 12월까지 임기가 남아있는 중의원을 해산하는 조기 총선 카드를 꺼내 들었다. 선거 내내 “일본의 평화와 행복을 어떻게 지킬 것인지 묻는 선거”라며 연설 대부분을 북한 문제에 할애했다. 북핵 위기를 국정 장악력 강화, 정권 연장의 호재로 삼은 것이다.
아베 총리는 자위대의 존재를 헌법에 명기하는 개헌을 총선 공약으로 내걸었다. 육해공군이나 여타 전력을 보유하지 않으며 국가의 교전권을 인정하지 않는다고 돼 있는 규정을 고쳐 ‘전쟁을 할 수 있는 국가’로 만들겠다는 것이다. 이렇게 되면 일본 자위대는 북한 사태 개입을 빌미로 한반도 문제에도 간여할 수 있게 된다.
원문보기:
http://news.donga.com/List/InterJapan/3/0213/20171022/86898000/1#csidx38e7a67bab8d543abee66d060d01d74
Jin Kaneko 現実の改憲の議論から逸脱して、日本が戦争ができる国にしようとしているとか、領土欲を増大させて侵略国になろうとしているとか、非現実なレッテルを貼って喧伝することは、実は現実的な懸念や不安というよりはむしろく、日本を批判する余地をつくって政治的にカードにするという目論見のほうが大きいと思いますね。それにまんまと騙される素朴な人たちがいる。こういうことに騙されない情報収集力や自らの頭で考える思考力や批判力を持つことが大事だろうと思う。他人がいうこと、メディアや言論がいうことを無批判に鵜呑みにしてもよいことはない。See translation
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Jin Kaneko 日本の9条改正の論点は、自衛隊を憲法に明確に位置づけることの是非、自衛隊がやれること、やってはいけないことを憲法に盛り込むことの是非であり、日本の専守防衛のスタンスとか、そういった国防上の考え方を大きく転換するという改正の議論は実はあまり見られない。また、9条改正が具体的に政治日程にのぼるような情勢でもない。この点は投稿文でも述べた通り。国民的な議論としても、まだまだ成熟しているとは言えない。See translation
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Jin Kaneko 東亜日報、朝鮮日報。ハンギョレその他も、安倍政権・与党が、日本国憲法の9条1項を大幅に改正する意図が見えた時に、書くような記事を今書いて、無用な印象操作をすることは、別の意図があるのか、ないしは馬鹿（無知）なのかという評価を受けるだけになるのではないかと思うが？ 耳を傾けるべき、まともな批判、懸念になっていません。See translation
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