第二のフクシマ、日本滅亡 (朝日新書) | 広瀬 隆

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広瀬 隆
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商品の説明

内容紹介

列島が地震活動期に入った今、第２のフクシマがいつ起きてもおかしくない。「反原発」の、あの広瀬氏が日本を滅亡させないために緊急提言。六ケ所再処理工場の即時閉鎖、全原発廃炉断行、汚染食品の流通阻止……。渾身の書き下ろし。
内容（「BOOK」データベースより）

福島第一原発事故の結末はまだ見えない。放出され続ける放射能は天文学的な量だ。「次」が起これば、この国は死に至る…。日本人が生き残るために、何を第一になすべきか。原発震災の恐怖を訴え続ける著者は、六ヶ所再処理工場の即時閉鎖と全原発の廃炉断行を求める。商品の説明をすべて表示する


登録情報

新書: 304ページ
出版社: 朝日新聞出版 (2012/2/10)
言語: 日本語
ISBN-10: 4022734396
ISBN-13: 978-4022734396
発売日： 2012/2/10
梱包サイズ: 17.2 x 10.8 x 1.8 cm
おすすめ度： 5つ星のうち 4.9 21件のカスタマーレビュー

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目次



序章 次の大事故が迫っている
第1章 六ヶ所再処理工場の即時閉鎖
第2章 全土の原発の廃炉断行と使用済み核燃料の厳重保管
第3章 汚染食品の流通阻止のためのベクレル表示義務づけ
第4章 汚染土壌・汚染瓦礫・焼却灰の厳重保管
第5章 東京電力処分とエネルギー問題
第6章 原発廃止後の原発自治体の保護


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21件中1 - 8件目のレビューを表示
トップレビュー

赤頭巾ちゃん００７
5つ星のうち5.0やがては私たち自身の責任が問われる日が来る。日本滅亡の日。2017年7月22日
形式: 新書Amazonで購入
本書が出て5年がたつが、結局は原発が５基も再稼動となり、著者の言うとおりに全原発廃炉とはなっていない。

残念なことであるが、これは原発企業、地方自治体、裁判所、政治家、御用学者、マスコミ、検察、企業がグルになっているためであり、それぞれにオイシイウマミがあるため、大多数の国民の犠牲、日本の将来、未来なんてなんとも思わず、少数の儲けだけを優先しているためである。たとえば本書に紹介されている例であるが、放射性物質のせいで客足が途絶えたとして東電を訴えたゴルフ場が敗訴している。裁判所は「原発から飛散した放射性物質は東電の所有物ではない」と言ってその訴えを却下したのである。放射性物質の作者は明らかに東電であるにもかかわらずである。
原発事故が起きても、その処理を行うのもその原発会社の子会社。事故を起こしても金儲けができるシステム。放射性汚染物質もレンガや肥料に混ぜて使っちゃえという単純思考で経費削減。

原発は安全だとプロパガンダを吹き込んできた御用学者たち。「放射能は安全だから、外に出てよく空気を吸いなさい」とか「放射能は笑う人には影響しない。クヨクヨしている人に影響を及ぼす」、「プルトニウムは肺に入らなければ大丈夫。飲んでも大丈夫」とか言っていた大学の先生方は今はどこに？よい稼ぎができたのでもうメディアに現れる必要はない？
マスコミもろくにフクシマのその後を伝えず、風化を手伝っている。

そして一番の問題は世界中に「アンダーコントロール」とウソをつき、原発の輸出をまずインドに対して行うことに決めた原発推進派のおぼっちゃま首相であろう。よほどのウマミがあるにちがいない。

しかしもっと大きな問題がある。それは日本国民自身である。フクシマの痛み、怒りを忘れ、無関心になり、５基もの原発の稼動を許してしまった国民。無責任な大人コドモの組織、東電や自民党を受け入れてしまった国民。プロパガンダを疑うことなく信じてしまった、いや、無関心になってしまった国民。原発推進のおぼっちゃま政権に好き勝手にさせてしまった国民。著者は原発企業を徹底的に批判をしているが、原発企業の次に批判されるべきは国民自身であると思う。また将来、原発企業、国民がそれぞれその責任を負わなければなるまい。

原発企業は賠償や刑事責任などで責任を問われることに今後、将来、未来なっていくのであろう。
そして日本国民は祖国・日本が原発事故で住めない土地となることにより、自らにその責任を今後、将来、未来とっていくことになるのであろう。

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tsuyoshi
5つ星のうち5.0原発賛成、反対、どちらの立場の人も読んで欲しい本2012年9月22日
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　原発に賛成する人、反対する人それぞれの賛成、反対の意見は様々だと思います。賛成派の意見には、「原発は地球温暖化防止に貢献する」「原発は怖いけど電力不足や電気料金の値上げはイヤ」または「原子力技術の発展・維持が安全保障につながる」、もっと直接的なところでは「原発がなくなると職を失う（経済的な損失を受ける）」などがあると思います。一方、反対派の意見は、「原発は事故が起こったら取り返しのつかない大災害を引き起こす。とにかく原発は危険でこわい」に集約されるのではないかと思われます。

　いずれの立場であるにせよ、原発について、放射能について、そして地震多発国である日本の今現在の状況について、正しい知識を持っておくことが非常に大切だと思います。

　・　原発の仕組みとその脆さ

　・　再処理工場のおそろしさ

　・　核廃棄物処理の救いがたい現実

　・　放射性物質の危険性

　・　原発を存続させるためにはウソや捏造も平気な電力会社等の「原子力ムラ」の実態

　ほかにもまだありますが、上記のようなことが詳しく書かれています。読み進むにつれてだんだん憂うつになってくるかもしれませんが、世界有数の地震多発国である日本に５４基もの原発と再処理工場（これの恐ろしさは原発以上ですが、読めばわかります）が存在しているという現実から目をそむけるわけにはいきません。
　　
　一読を是非おすすめします。

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amakasuma
5つ星のうち5.0日本が滅ぶとしたら、原発だろう2014年1月15日
形式: 新書Amazonで購入
太平洋戦争で日本のほとんどの主要都市が焼け野原になっても、日本は復活できた。
なぜなら、国民が勤勉なのと、住める土地があったから。
原発事故の場合はそうはいかない。

今2014年1月だけど、福島の4号機や浜岡原発の使用済み核燃料が
やられたら日本はとりかえしのつかないことになる。
その時は、「汚染水の太平洋への垂れ流し」どころの比じゃない。

著者たちを「煽り派」と批判するのは勝手だけど、東日本や首都圏がやられたら
困るのは原発推進派を含め国民全体じゃない？
小泉純一郎氏はあまり好きじゃなかったけど、今回は極めて正論をいってると思う。
それなのに原発を再稼働して、数千年も管理しなくてはいけない核のゴミを作り出そうなんて。

福島の後始末でさえ大変なのに、今から10年後日本は一体どうなっているのだろう?

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Cineman
VINEメンバー
5つ星のうち5.0悪意ある想定通りの政策に対処するために2012年8月15日
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反原発運動が各地で起こっています。広瀬氏は各地で本書の内容に準じた事柄を講演しております。本書は序章から第六章まで既視感のある内容ですが、それでも現実を再認識するには十分すぎる内容でした。社会では原発利権への執着の温度差がはっきり出てきました。やはり地方から変えていかなければ本丸は落とせません。原子力村のメッキが１つ１つ剥がれ落ちていきます。
静岡県知事川勝平太氏は、再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求め県内で署名活動が進められていることに関連し、浜岡原発の再稼働を認めない方針を明示しています。農産物輸出に関してブーメランが当たって失態を演じた川勝氏ですが、氏の再稼働反対には明確な論拠があり、それが、広瀬氏の言説と重なって見えます。

浜岡原発:知事、住民投票関わらず再稼働容認しない「対策が不十分」／静岡（2012年７月10日　毎日新聞　地方版）
中部電力浜岡原発（御前崎市）再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求め県内で署名活動が進められていることに関連し、川勝平太知事は９日の定例記者会見で、「（住民投票で同 原発を）動かせという結果が出たとしても、安全性が確保されない限り再稼働のゴーサインを出すことは１００％ない」と述べ、住民投票の結果に関わらず現状では再稼働を容認する考えはないことを強調した。川勝知事は、中電の津波対策や使用済み核燃料の問題の解決が不十分だと指摘。「安全であるということが 確証されていないということを住民は知っておいてもらいたい」と話し、投票が行われ、賛成、反対どちらの結果が出たとしても「動かすような状況にはなりえない」と述べた。

原発の必要性　要請を断念…１４道県の協議会（2012年8月12日 読売新聞）
　原発が立地する14道県で作る「原子力発電関係団体協議会」（会長＝三村青森県知事）が、中長期的な原発の必要性について認めるよう政府に要請しようとしたが、自治体間で意見がまとまらず断念していたことが11日、わかった。立地自治体の間でも原子力政策を巡る立場の違いが浮き彫りになっている。協議会は、８月末以降に政府がエネルギー政策を決定する前に「特別要望」として立地自治体の意見を反映させようと、事務局の県が要望書の素案を作成。７月に協議会の構成自治体に提示したが、素案に「今後も原発を中長期的に重要な電源として位置づける」と原発の必要性を訴える文言が記されていたことを巡って、静岡県などの自治体が反発した。同県の川勝平太知事は７月末、協議会から脱退する意向を表明。脱退の申請書を提出した。同県原子力安全対策課は「素案は安全対策を優先するという静岡の立場と違っていた」と説明する。原発事故があった福島県は「県として脱原発を打ち出している」として反対。宮城県も同意できないと伝えてきた。また、他の自治体からも「協議会としてまとまらないと意味がない」と後ろ向きな意見が出たため、県は協議会としての要望は困難と判断した。このため、県は今月下旬にも単独で核燃料サイクル政策の堅持も含めた要望を官房長官や経済産業相らへ行うことを検討している。県幹部は「協議会で要望は出来なくなったが、エネルギー政策が決まる前に、県として言うべきことは言わなければいけない」と話している。

一方、こんな記事も出てます。
節電で街路灯消灯２万超、「暗く危険」の声多数（2012年8月15日　読売新聞）
東日本大震災後の節電で、全国各地の国道の街路灯が消灯されている。電灯が消された地域では「暗くて危険」「事故が起きやすくなるのではないか」など、交通事故を心配する声が上がっており、再点灯されるケースも出てきている。街路灯の消灯は震災直後の昨年３月、国土交通省が全国の出先機関に要請した。読売新聞が、国道事務所など全国９０機関を取材したところ、国直轄国道沿いの２８万９２９１基のうち、２万１６７０基（７・５％、今月１日現在）を消灯していた。消灯率は、首都国道事務所（千葉県）が２６％で最高、湯沢河川国道事務所（秋田県）２５％、青森河川国道事務所（青森県）２１％と続く。街路灯は、路面の明るさや照明の均一度などの基準に則して設置されるが、国交省は「基準の範囲内で、消灯するよう現場の判断に任せた」ため、地域でばらつきが出ている。名古屋国道事務所や岩手河川国道事務所など１０機関は消灯を実施していない。名古屋国道事務所は「街路灯はそもそも必要だから設置するもの。消していいものなどない」との立場だ。青森河川国道事務所管内の青森県八戸市では昨夏、消灯区間が保育園の近くだったため、保護者からは「遅い時間に車で迎えに行くと、子どもが見えにくい。暗いと危ない」などの声が寄せられ、２基が再点灯された。地元の千田町内会長（６７）は「子どもの安全が損なわれては本末転倒」と話す。同事務所は今年７月までに、地元から要望があった約５０基を再点灯させた。高崎河川国道事務所（群馬県）でも震災後、約３９００基のうち半数を消灯したが、「車のドライバーから歩行者が見えにくい」などの指摘が相次ぎ、今年８月までに消灯数を３６８基にまで減らした。群馬県館林市では昨年１２月、街路灯がついていなかった県管理道路の交差点で、女児２人が車にはねられて死亡した事故も起きた。球切れしていた街路灯に加え、節電による消灯で４基すべてが消えていた。県は事故後、「節電が交通安全に影響を与えかねない」として、県管理道路の消灯箇所を事故前の１１８４基から１５２基に減らした。

電気が足りなくなると危険であるとか、産業が立ち行かなくなるとか様々な理由で原発再稼働を画策している手合いには本書の序章だけでも良いので読んでいただきたい。

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豊田昭良
5つ星のうち5.0六ヶ所村2013年2月18日
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広瀬隆氏の本は「危険な話」「東京に原発を」「原子炉時限爆弾」「福島　メルトダウン」「二酸化炭素温暖化説の崩壊」と読み続けている。氏の焦燥と憤怒が益々強くなってきているのを感じる。本来はとても優しい方だと思う。

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ソークスユーザー
5つ星のうち5.0それが言いたかったんだというような本2012年4月29日
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言いたいことが自分の中でまとまらなくてもやもやしてたのが、広瀬氏が「こういうことを言いたかったんでしょう」といって代わりに言い切ってくれてスッキリしたという部分が随所にあった。

「保安院全員アホ」、回文（前から読んでも後ろからよんでも同じ文）になっていて、小学生でも知っているというのも非常に愉快だった。

この調子で腐った原子力業界をますます情け容赦なくビシバシ叩いて頂きたい。

広瀬氏の本を買って読み脱原発社会を目指そう！

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賛寿木瓜
5つ星のうち5.0日本滅亡、俺死ぬのか。2014年3月12日
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子供たちと、友達に送った。

大地震がくるといわれているのに危険この上ない原発稼働、開いた口がふさがらない。
使用済み核廃棄物の処理の目途もつかない中でーーー

地震国日本には強欲資本家とズル悪文化人と、騙され続けるバカ国民が溢れている。
巻き添えになる孫たちが可愛そうだ。

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ラッキーメンタイ
5つ星のうち4.0原発の真実がわかる本2012年3月18日
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東北だけでなく、関東全域まで壊滅させたかもしれない福島第一原発の大事故から1年を経ても、未だに脱原発の姿勢を明確にしない日本政府。電力業界、原子力メーカー、御用学者、経済産業省をはじめとする原子力関係政府機関、そして一部の大手メディアからなる「原子力ムラ」は事故に対する何の反省もなく、次に起こるであろう原発の大事故に向かって突き進んでいるように見えます。大飯原発の再稼働を突破口になし崩し的に原発復活を目論んでいると思われますが、そういう状況に対して市民にとって次の大事故を防ぎ、生き残るためには何をなすべきかを過去数十年にわたって反原発を貫いてきた市民派の論客である広瀬隆氏が六ヶ所村再処理工場の即時閉鎖や全土の原発の廃炉断行、原発廃炉後の原発自治体の保護など6項目にわたってわかりやすく、しかし危機感を持って解説しています。自分たちの命を自分たちで守り抜くためには何をなすべきか、市民ひとりひとりが考えるための必携の書です。

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