広瀬隆「首都圏の放射能と汚染食品の恐怖」 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)

広瀬隆「首都圏の放射能と汚染食品の恐怖」 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)



広瀬隆「首都圏の放射能と汚染食品の恐怖」



2011.9.20 18:12週刊朝日




　いよいよお米の収穫時期に入って、主食の放射能汚染問題が深刻になってきた。

　すでに放射能汚染は、福島県から北へ宮城県、南へ栃木県、群馬県、山梨県、長野県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県にまで拡大し、ヨーロッパのＥＵを含む４３ヶ国と地域がこれら１２都県などからの農産物輸入を禁止または規制している。ドイツ放射線防護協会は、乳児、子供、青少年は１キロあたり４ベクレル以上、大人は８ベクレル以上のセシウム１３７を含む飲食をしないよう提言しているが、当事国の日本では１キロあたり５００ベクレルというとてつもなく高い基準を設定してしまい、４９９ベクレル以下はすべて安全として、超危険な食品が流通しているのだから、このままでは大変なことが起こる。

　これまで多くの人は、カウンターで放射能の高さを測って自衛してきたが、これらの数値は、空間線量である。それはヨウ素やセシウムのような放射性物質が出す、遠方まで到達するガンマ線を測定した値である。しかし、お待ちなさい。汚染食品の問題は、体内被曝によって起こるのだ。

　茨城県つくば市の気象研究所では、物質が気体になる温度（沸点）４２６５℃のテクネチウムと、沸点４６３９℃のモリブデンが検出されているのである。

　したがって３月に福島の原子炉でメルトダウンした核燃料の温度は、２０００℃をはるかに超えて、３０００℃から４０００℃にもなっていたと考えられる。沸点は、ヨウ素が１８４℃、セシウムが６７１℃、ストロンチウムが１３８２℃なので、これらの危険な放射性物質は、ほとんどすべてが気化する温度をはるかに超えていたのだ。プルトニウムでさえ、沸点はモリブデンより１４００℃以上も低い３２２８℃である。そうなると、当然、内部被曝で特に重大な影響をおよぼすストロンチウムとプルトニウムが、ガス化して大量に放出されたと、私は考えている。

　これらストロンチウムが出すベータ線と、プルトニウムが出すアルファ線は、ガイガーカウンターでは、まったく検出できない。日本の各地の、土壌および食品の汚染を知る場合に最も重要な指標は、したがって空間線量より、どれほどの放射性物質が福島原発から放出され、それがどこに、どれほど降り積もったかという沈着量なのである。

　市民グループの「放射能防御プロジェクト」が首都圏の土壌汚染を実際に調査した結果をインターネット上で公開してくれたので、首都圏の人間はこれを誰もが見なければならない。ほぼ６月時点での、植え込みや庭、公園などにおける土壌の放射性セシウムの沈着量が出ている。測定した都県によってサンプリングの数は異なっているので、平均値だけが危険度を正確に示すのではないが、東京の測定地点は５６ヶ所と多いので、かなり正確な指標と見てよい。
　この数値を見ると、東京の平均でさえ、チェルノブイリ原発事故の後にソ連政府（当時）が汚染区域の第４区として指定した危険地帯とほとんど変らないのである。
　第４区とは住民を強制避難はさせないが、厳重に健康管理をおこないながら危険地域に放置してきた場所にあたり、放射性セシウムが１平方メートルあたり３万７０００～１８万５０００ベクレルである。放射能の単位１キュリーは３７０億ベクレルなので、１平方キロメートルあたり１～５キュリーに相当する。東京の平均はこの１キュリーとほぼ同じなのだ。

◆事故再発なら食料自給の危機◆

「１平方キロメートルあたり１キュリー」とは、どのような危険度の場所か？　大病院では、１キュリーの放射性物質を扱うことはない。人間の体内で問題になるのは、ピコキュリー、つまり１兆分の１（１／１，０００，０００，０００，０００）キュリーである。チェルノブイリ原発事故後、日本が定めた食品輸入禁止基準は、放射性セシウムについて「食品１キロあたり３７０ベクレル以下（１億分の１キュリー以下）」であった。これが、横浜税関などの検査官が飛び上がって驚いた危険物である。この１キロあたり３７０ベクレルという危険なセシウム汚染食品の比重を水と同じ１と仮定した場合、これを１平方キロメートルの面積に１０センチの厚さで敷きつめた状態が、「１平方キロメートルあたり１キュリーの汚染地帯」ということになる。
　絶対に食べてはいけない汚染食品をぎっしり埋めつくしたと同じ土地、それがチェルノブイリ第４区である。このような上で、あなたは生活したいだろうか。その土地で食べ物を栽培したり、幼い子供が生きられると思うだろうか。
　ところがそれが東京の平均的な土なのである。しかし東京都の食料自給率は１％なので、１３００万都民はすべての食料をほかの土地に頼っている。都道府県別の食料自給率は、図２の通りで、主に北海道・東北地方・北陸地方が大生産地にあたる。この三つの地方が全国に占める農地の割合は５１％にも達する。主にこの広大な範囲が、福島原発事故によって汚染されたのだ。
　ここに厳格な規制を適用すれば、食べ物がなくなるために、致し方なくドイツの子供の基準の１００倍超というとてつもなく高い基準を定めて、日本人みながパクパク食べている。
　幸いにも日本列島の背骨には山があり、そこが分水嶺となって、現在までの日本海側の汚染度は、太平洋側に比べてかなり低い。だが野田佳彦内閣が発足し、この総理大臣は、原発の再稼働に熱心な男で、加えて、原子力安全・保安院と原子力安全委員会というまったく信用できない腐敗した「原発マフィア」どもが、首相命令に従ってこれからその再稼働にお墨付きを与える作業に入っている。
　日本人よ、よく聞け！
　これから次の大地震と大事故が迫っているのだ。原発すべての廃炉を実現するのに一刻の猶予も許されない日本で、原発再稼働に踏み切って、今度、新潟の柏崎刈羽か、静岡の浜岡か、北海道の泊か、日本海側あるいは西日本の原発で事故があれば、もう日本人には食べるものがなくなる！！
　よりによって、九州では食料自給率上位の佐賀県と鹿児島県だけに原発がある。先月末に連続講演会で南九州を回る途次、鹿児島湾をフェリーで横断した時、桜島がドーンと噴火する姿を目にして、私は言葉を失った。原発再稼働を目指す政治家に命を預ける愚かな国民であれば、もう日本は、そう長くないだろう。　（構成　本誌・堀井正明）
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ひろせ・たかし　１９４３年生まれ。早大理工学部応用化学科卒。『原子炉時限爆弾－－大地震におびえる日本列島』（ダイヤモンド社）、『ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ　福島原発メルトダウン』（朝日新書）など著書多数。本連載をまとめた『原発破局を阻止せよ！』（朝日新聞出版）が８月３０日に緊急出版された



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