日本[編集]
別宮暖朗によれば、「徴兵制の完成度は成年男子の総数に対する訓練済み予備役兵士の比率で表される。訓練率と呼ばれるもので、第1次大戦前の独仏両国では6割以上に達していた。これに対し、日本は1935年まで2割を超えることがなかった。2割はイギリスなど志願制をとっている国と大差がない」という[2]。
日清戦争では、20-32歳の兵役年齢層の動員率が5.7％（国外動員率4.1%）と推計される。
日本陸軍は1925年に17個に削減した常備師団を、1937年の日中戦争開戦から太平洋戦争開始までに49個に増加させたが、第一次世界大戦において独仏両国は半月足らずで80個師団を動員し戦線に投入した。日本は1914年時点で既に独仏両国の人口を上回っており、人的資源面から見れば師団増強は容易であるにも拘らず、日本の師団増強は遅々としていた。
動員が軍事的意味を持つのは、平時の徴兵人口を多く保っている場合である。これは、数年の徴兵人数増強で達成できるわけではない。日本の訓練人口は上記のようにドイツなどに比べると圧倒的に低かったが、むしろ、日中戦争という戦時下においても、師団増強のための訓練よりも師団の装備充実やその維持のための財源捻出を念頭に置かなくてはならなかったことが原因である。
日中戦争中に施行された国家総動員法は、兵員動員のための法案としてよりも、経済動員としての側面が強く、その条文の中にある、「勅令によって臣民を徴用し総動員業務に従事せしめる」・「総動員物資の確保のための差し押さえ・輸出入関税変更・法人統廃合及び設立・価格賃金の変更を勅令によって命令できる」及び「兵役法は徴用に優先する」からも明らかに、動員の軍事的意味とは関係のない法案である。むしろ、この法案の「総動員」は動員の軍事用語からの転用された意味に立脚しているものと見て取れる。
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