2024-01-03

J・マーク・ラムザイヤー - Wikipedia

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J・マーク・ラムザイヤー

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ジョン・マーク・ラムザイヤー
人物情報
全名John Mark Ramseyer
生誕1954年[1]
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国シカゴ[1]
学問
研究分野会社法、法と経済学、日本法[1]
研究機関カリフォルニア大学ロサンゼルス校[1]
シカゴ大学[1]
ハーバード・ロー・スクール[1]
学位1976年ゴーシェン大学（英語版）学士（歴史学）[1]
1978年ミシガン大学修士（日本研究）[1]
1982年ハーバード大学法務博士（法学）[1]
主な受賞歴1990年、サントリー学芸賞
2007年、第23回大平正芳記念賞[1]
2018年、旭日中綬章
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ジョン・マーク・ラムザイヤー（John Mark Ramseyer、1954年 - ）は、アメリカ合衆国の法学者。ハーバード・ロー・スクール教授。専門は日本法及び法と経済学。シカゴ生まれの宮崎県育ち。

経歴[編集]

シカゴで生まれ、0歳時に来日、18歳までは宮崎県に居住した（日本語にも堪能である）。ミシガン大学で修士号を取得後、ハーバード・ロー・スクールに進学。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）ロースクール教授、シカゴ大学・ロー・スクール 教授を経て、ハーバード・ロー・スクール教授。ハーバード・ロー・スクールで「三菱日本法学教授」という肩書を持ち、その講座でテニュア（終身雇用資格）となっている[2]。

法学者の中里実（東京大学名誉教授）や経済学者の三輪芳朗（東京大学名誉教授）との共同研究も多い。

受賞歴[編集]

太平洋戦争における性契約[編集]

2020年12月、ラムザイヤーは法律・経済学の学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」（International Review of Law and Economics）のオンライン版に「太平洋戦争における性契約」（"Contracting for sex in the Pacific War"）と題する論文を、ゲーム理論を用いた法と経済学の論文として発表した。

論文は、太平洋戦争中の日本軍の慰安所に関わる契約力学が、「信頼できるコミットメント（credible commitments）」という初歩的なゲーム理論を反映していたとし、慰安所側は、(1)売春婦（慰安婦）が被る危険と不体裁を埋め合わせるのに十分で、(2)監視の目の届かない場所で慰安婦が過酷な仕事に励むだけのインセンティブを与える契約を結ぶ為に確実性を必要とし、女性たちは慰安所のオーナーの無責任な約束や戦場に赴くリスクを察っし、前払いと短期契約を求めた。この帰結として、慰安婦と慰安所は、(1)多額の前金と最長でも1～2年の契約期間、かつ(2)十分な収益を上げれば早期に退職できる年季奉公契約を交わした・・・というものだった[3]。

2021年1月12日産経新聞の英語ニュースサイトで取り上げられたことで、韓国では猛批判が沸き起こった[4]。それを受けて、英語圏でも知られるようになった。

2021年2月中には、英語圏で反対活動が広まり、ノーベル賞学者を含む有名学者が相次いで声明を発表、学術誌からの撤回を求める署名活動も始まり、声明や署名には高名な経済学者、ゲーム理論家、日本研究家も名を連ね、3月にはフィラデルフィア市議会で非難決議、ホワイトハウスで質問が出るという事態になった[5]。日本においても、三つの歴史学会を含む四つの団体が慰安婦は強制されたものであるとの声明を出した[6]。

出版元のIRLE[7]は電子版は2020年に既に登録されている。印刷版はラムザイヤー教授の論文と反論の論文、教授のその反論の反論を併記する形となるとしている。

2023年1月18日、IRLE誌の編集委員会は、ラムザイヤーの論文は撤回されないと発表した[8]。委員会は、論文の内容が上記歴史学会等によるhistorical consensusを覆す根拠にはなりえないとしながらも、例えば、彼らの論文撤回要件であるラムザイヤーによる意図的な不正行為の証拠はないとした[9][10]。論文に既にそれまで付けていた「懸念の表明」（英語：expression of concern。内容ないし結論に誤りが含まれている可能性があることを示す附標。）は維持するとした[9][10]。

「太平洋戦争における性行為契約」論文に関し研究上の不正を理由とする撤回要求[編集]

エイミー・スタンリー（Amy Stanley ノースウェスタン大学教授）、ハナ・シェパード（Hannah Shepherd ケンブリッジ大学トリニティカレッジ研究員）、茶谷さやか（Sayaka Chatani シンガポール国立大学助教授）、ディビッド・アンバラス（David Ambaras ノースカロライナ州立大学教授）、チェルシー・シーダー（Chelsea Szendi Schieder 青山学院大学准教授）は、ラムザイヤーの不正を訴えて、IRLEに論文の撤回を要求する手紙を送り、ネット上に公開した（ “Contracting for Sex in the Pacific War”: The Case for Retraction on Grounds of Academic Misconduct）[11]。

茶谷によれば、5人は「単なるミス、誤解、認識不足ではなく、恣意的な研究不正である可能性が高い」と考え[12]:119、検証した結果、歪曲、不正確な説明、誤誘導、歴史資料の欠落が見つかったとして、このレベルの論文が査読を通るべきではなく、アカデミックな雑誌に載るべではないと訴えた[11]。

論文の撤回を求める署名運動[編集]

カリフォルニア大学ロサンゼルス校の政治学部のマイケル・チェ教授（ゲーム理論）の起こした当該論文の撤回を求めるオンライン署名には、5日間で2,464人の学者が賛同した。賛同者の中にはノーベル経済学賞を受賞したエリック・マスキンもいた[13][14]。その他にも韓国の民間団体VANKの起こした署名活動[15]、留学生団体の起こした署名活動[16]等がある。

キャンセル・カルチャー[編集]

有馬哲夫や西岡力は、ラムザイヤーに対する一連の非難や攻撃をキャンセル・カルチャーだと批判した[17] [18]。

論文に否定的な意見[編集]

ラムザイヤーの契約に関する論文は1991年[19]、及び2019年[20]の長論をベースとした要約の形にまとめられている。

これに関し、英語圏を中心にノーベル賞受賞者を含む多数の学者らがラムザイヤーの論文に対し批判を展開、とくにラムザイヤーを批判する経済学者らは5つの問題点を指摘する声明を出した[21][13]。

  • 証拠といえるほどの裏付資料がないにもかかわらず、はじめから雇用契約としていること。また、論文の中で比較的関連性のあるものとしては日本内地での売春宿の例が述べられているが、これが日本以外の外地にあった慰安所にもあてはまるとはいえないこと。
  • 女性らの合意があったと一方的に仮定していること。女性らについて合意があったとしているが、一般的に合意があったと言える信頼できる根拠を示していない。むしろ実際には、多くの女性が業者に騙され或いは拉致されて、連れて来られ、強制されたことを証言している。
  • 慰安婦は報酬を得ており、また、自由に仕事場を去ることができたと、一方的に仮定していること。実際には、逃げ出そうとして、日本軍につかまり、拷問されたり、見せしめに殺害された女性に関する証言さえある。
  • 日本の軍や政府の関与を認めていないこと。ラムザイヤーは、何の理由も論理的な説明もなく、全く唐突に「日本政府は女性らに売春を強制したわけでない」と述べて、公的機関の責任を免罪している。この部分は、経済学としての論題に関係がなく、歴史上の問題としても全く事実に反すること。
  • 経済学、ゲーム理論、法と経済学の名を使い、これらで自身の結論を正当化しようとしていること。自身の結論は"信用できるコミットメント"というゲーム理論の基本的原則から導かれるものだとラムザイヤーは述べているが、ゲーム理論の名で事態を解釈・説明したからと言って、それでそもそも搾取や強制がなかったということにはならないこと。ラムザイヤーは、ゲーム理論の名を使って、法と経済学の学術誌（電子版）に載せたが、声明の冒頭では、これにより、学術誌や経済学への不信・悪評を招かないかとの懸念が表明されている。

日本では2021年1月産経新聞が取上げたことで注目を集め、3月10日歴史学の主要３学会と、学術的事実に基づき問題を発信している民間団体が、先行研究を無視した研究として掲載誌からの撤回を求める声明を発表した[22][23]。

アンドルー・ゴードン（ライシャワー研究所）とカーター・エッカート

ハーバード大学のライシャワー研究所は、ラムザイヤーの論文の学問的根拠に対して、ハーバード大の日本研究者の間でも深刻な懸念が持たれており、同研究所のアンドルー・ゴードンが同大韓国研究所のカーター・エッカートとともに出版社に正式な声明を提出したことを表明した[24][25]。韓国の中央日報によると、ハーバード大学東アジア言語文化学科教授のカーター・エッカート（朝鮮史専攻）と歴史学科教授のアンドルー・ゴードン（日本近現代史・労働史専攻）は、論文の根拠となる韓国人慰安婦の募集契約書をラムザイヤーが直接探したという証拠はなく[26]、「自分で見たことのないのにどうして強い表現まで使って論文を書いたのか理解不能である。『証拠未確認』『主張を裏付ける第三者の証言不足』『選択的文書の活用』などで、学問的真実性を深刻に違反している」と批判した[26]。韓国のハンギョレ新聞はこの点について、ラムザイヤーは論文の根拠となる契約書を見つけられなかったことを同僚に対して認めたと報じた[27]。

金富子

東京外国語大学教授（ジェンダー史）の金富子は、ラムザイヤーの論文を「学会のヘイトスピーチ」と呼んだ[28]

ジニー・ソク・ガーセン

ハーバード・ロースクールで教授を務めるジニー・ソク・ガーセンは、ラムザイヤー論文に対する支持を表明した西岡力らについて、ほとんどが歴史学の学位を持たず、戦時中の日本の残虐行為の否定に注力している右派団体とつながりのある人々のようだとみている[29]。

竹内幹

経済学者の竹内幹は、ラムザイヤーは経済学の論文としてゲーム理論を使ったといいながら、論文には何ら数式も変数も出て来ず、断片的に事象を並べただけで、とてもゲーム理論といえるものではない、と批判した[21]。

ダニエル・スナイダー

スタンフォード大学の韓国・日本の専門家であるダニエル・スナイダーは、産経新聞関連サイト（英語版）に掲載されたラムザイヤーの主張は「まさに日本の歴史修正主義的な右派が論じてきたものだ」とし、ある日本の外務省高官も歴史家らによるラムザイヤー論文の調査結果を知ってからは、日本政府はラムザイヤー氏の主張を支持する訳ではないとスナイダーに保証したという。しかし、スナイダーによれば、「韓国側がラムザイヤーを追求し続ければ続けるほど、日本の一部の人間はラムザイヤーをより擁護したくなる。これはとても有害な力学だ」と語ったという。[29]

茶谷さやか

シンガポール国立大学歴史学部准教授の茶谷さやかは、論文のレビュワーの一人は歴史家だったらしいとしながらも、茶谷が編集者側に問い合わせたところによれば、おおもとの資料や歴史事実についてファクトチェックを行ったものでなく、使った資料だけを、その真偽に関係なく前提として、単に結論とされていることが言い得るかどうかを見ただけであると言われたと述べている[30]。

韓国メディア

韓国メディアのハンギョレは社説において、ラムザイヤーの論文は慰安婦や戦時性暴力（英語版）に反対する人々への嘲笑であり、歴史の歪曲であるとし、ラムザイヤーの肩書であるハーバード大学ロースクールの「三菱日本法学教授」が三菱グループの寄付によって作られたことに触れ、ラムザイヤーは戦犯企業の支援を受けて、慰安婦や徴用工の強制労働の歴史に関し、日本の右翼の主張に沿った内容を発表してきたと非難した[31]。ただし、これについては、茶谷さやかは、慰安婦の強制連行と徴用工の強制動員とは性格が異なるとして否定的である[32]。社会活動家の小山エミ（Emi Koyama）は、寄付者の名前が付いた肩書きは米国大学では珍しくなく、個人が直接の資金提供を受けていることは意味せず、ラムザイヤーは別に買収されたわけではなく、自身の政治主張・思想のためにこれらの論文を量産しているのだろうとしている[33]。

北朝鮮メディア

北朝鮮メディア朝鮮の今日は3月2日、社会科学院歴史研究所室長との対談記事を掲載し、「過去の犯罪を隠蔽しようとする日本の反動勢力の恥知らずで不道徳な妄動を支持、加勢しただけでなく、日本軍の性的奴隷被害者を自発的な売春婦と呼んで侮辱した」と批判した[34]。

KOREA WORLD TIMES紙は、慰安婦の強制性を否定する内容だとした[34]。

韓国の団体

韓国の民間インターネット団体VANKは、関連するアメリカの雑誌に論文の撤回を要請した[35]。

その他

ラムザイヤーの論文作成について右派メディアとの関りや、批判に対する擁護運動について日本の政治家や政府の支援を疑う声がある[36]。

ハーバード大の校内新聞「ハーバード・クリムゾン」のインタビューでは、日本政府と関係についてラムザイヤーに質問をしたところ、いったん回答を避け、あとからメールで、具体的な内容には触れずに「日本政府との関係は論文に影響を全く及ぼしていない」と抽象的な回答をしてきたという[37]。

また、ラムザイヤーの感情面の問題として、彼は日本政府から「旭日章」を受けており、幼少期に共に日本で過ごした母親がとくにこれを誇りにしていたと、彼自身が話しているという指摘がある[37]。

論文に肯定的な意見[編集]

産経新聞

産経新聞は、高名な会社法学者かつ日本研究者であるラムザイヤーが、査読を経た学術論文で「慰安婦＝性奴隷」説を否定していることを肯定的に評価した[38]。

ジェイソン・マイケル・モーガン

麗澤大学准教授でモラロジー研究所客員研究員のジェイソン・マイケル・モーガンは、ラムザイヤーの論文を攻撃する人々の多くは、慰安婦を絶対的な犠牲者と見なす過激なフェミニストであり、人種差別や研究の問題の専門家でもあり、韓国の資金源から資金提供を受けている研究所であると主張した[35]。

李栄薫

李栄薫ら11人の韓国の学者と弁護士のグループは2月9日、ラムザイヤーを攻撃しているグループが、学術的な議論を無視している点を批判した[35]。

西岡力

西岡力を含む委員6名が、日本の研究者の観点からラムザイヤーの論文への支持を表明した[35]。

室谷克実

元・時事通信記者でジャーナリストの室谷克実は、内容のほとんどは日本の研究者が既に掘り起こしたもので、新たな視点は見られなかったとしつつ、韓国側から論文の撤回を要求する動きが起こっているのは、内容（「慰安婦＝性奴隷」説の否定）が韓国にとって不都合だからであろうと主張した[39]。

その他の論文[編集]

沖縄基地の論文[編集]

沖縄タイムスは、沖縄の基地に関するラムザイヤーの論文に「（辺野古新基地建設に対する）闘争によって、沖縄のエリートは政府からより多くの補助金を手にし、本土の活動家は沖縄と関係のない目標を追求する（沖縄タイムスによる和訳）」などとあることについて、事実と異なっている、根拠が不十分である、問題のある表現があると報道している[40]。また、社説で論文は大勢が定まった専門的な書籍ではなく一方的な一般書の引用であり恣意的であると非難している[41]。ラムザイヤーは沖縄タイムスの取材に対しこの論文を出版しないと回答した[40]。

被差別部落問題に関する論文[編集]

慰安婦問題に関する論文の問題によって、ラムザイヤーの論文が注目を集めた結果、既にIRLEに掲載されていた論文 "On the Invention of Identity Politics: The Buraku Outcastes in Japan"(2019)（日本名：でっちあげられたアイデンティティ・ポリティックス：日本の部落アウトカースト）において、歴史認識、現状認識の誤りと活動団体への中傷があるとして、反差別国際運動(IMADR)が2021年3月8日非難声明を出した[42]。

さらに、日米4人の研究者による非難声明が、５月１日付 亜細亜太平洋月刊誌（The Asia-Pacific Journal）Japan Focus の「ラムザイヤー論文と部落問題に関する特集ページ」で発表された[43]。彼らは、論文は被差別部落に対する憎悪を煽り、また、研究の目的が明示されず、社会的、学術的な意義も設定しないまま批判的な主張が繰り返され、主張を裏付ける証拠を提示していない点も学術論文として基準を満たしていないと主張、掲載誌編集者に論文の再審査を求めているという[44]。

関東大震災時の朝鮮人虐殺に関する論文[編集]

ラムザイヤーが2019年6月に発表した、関東大震災時の朝鮮人虐殺に関する論文「自警団：日本の警察、朝鮮人虐殺と私立保安業者」が、英国ケンブリッジ大学の学術誌（ハンドブック）に掲載される予定だったが、関東大震災当時、朝鮮人が暴力的な行動を取ったという主張が含まれており、イスラエル・ヘブライ大学法学部のイーロン・ハレル教授が、具体的で批判的なコメントを伝えたところ、ラムザイヤーは「相当部分が日本消息筋から聞いた噂に過ぎない」と説明したといい、ラムザイヤーはこれに伴い論文を事前公開サイトから削除、論文を大幅修正する意思を表明したとされる[45][46][47]。

修正に同意したラムザイヤーだが、この問題を提起した米国イースタンイリノイ州立大学史学科のイ・ジンヒ教授に対しては、メールを送り、論文出版を遅延させたとして怒りを表し、名誉毀損に対して取る措置を考慮中であり、今回のメールは一種の「警告」を送るものだと述べたという[48][49]。

人物評[編集]

茶谷さやか

シンガポール国立大学歴史学助教授の茶谷さやかは、ラムザイヤーについて、米国の黒人マイノリティについて彼らが受ける差別や搾取は彼らの責任であることを証明したいと、他の論文で自ら述べており、それを米国のマイノリティについて直接行うと問題になるため、日本社会の例を使って、オープンな理論導入を図りたいと述べていると、翻訳家の早川健治のYouTube動画で語っている[50]。

小山エミ 小山エミは、実際には米国の黒人社会を念頭に、マイノリティへの恩恵とその分配が特権的集団による暴力・脅迫の構造を維持するため、差別をなくしたいならマイノリティへの支援を今すぐ打ち切れ、というのがラムザイヤーの持論であり、ラムザイヤーの政治主張・思想に、米国における日本研究に伝統的にまとわりつく白人男性中心主義・白人至上主義があるとする[51]。

著書[編集]

単著[編集]

  • 『法と経済学――日本法の経済分析』（弘文堂、1990年）
  • Indentured Prostitution in Imperial Japan: Credible Commitments in the Commercial Sex Industry[52], 01 March 1991(The Journal of Law, Economics, and Organization, Volume 7, Issue 1, Spring 1991, Pages 89-116)
  • 曽野裕夫訳　Ramseyer J.Mark（マーク・ラムザイヤー）「芸娼妓契約 -性産業における「信じられるコミットメント(credible commitments)」」『北大法学論集』第44巻第3号、北海道大学法学部、1993年10月、642-596頁、ISSN 03855953、NAID 120000953537。
  • Odd Markets in Japanese History: Law and Economic Growth, (Cambridge University Press, 1996).
  • Comfort Women and the Professors, Discussion Paper No.995 （慰安婦と教授 ディスカッションペーパー995号）[53] 2019年3月
  • On the Invention of Identity Politics: The Buraku Outcastes in Japan Review of Law & Economics, De Gruyter, November 6 2019[54]（「でっちあげられたアイデンティティ・ポリティクス：日本の部落アウトカースト」[55]『レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス』デ・グロイター、2019年11月6日）
  • A Monitoring Theory of the Underclass: with Examples from Outcastes, Koreans, and Okinawans in Japan Society for Institutional & Organizational Economics, January 24, 2020[56]（「底辺層における相互監視の理論：日本のアウトカースト, 在日コリアン, 沖縄の人々を例に」[57]制度と組織の経済学会、2020年1月24日）

共著[編集]

  • Cases and Materials on Business Associations: Agency, Partnerships, and Corporations, with William A. Klein, (Foundation Press, 1991, 2nd ed., 1994, 3rd ed., 1997, 4th ed., 2000, 5th ed., 2003, 6th ed., 2005).
  • Japan's Political Marketplace, with Frances McCall Rosenbluth, (Harvard University Press, 1993).
川野辺裕幸・細野助博訳『日本政治の経済学――政権政党の合理的選択』（弘文堂、1995年）
  • The Politics of Oligarchy: Institutional Choice in Imperial Japan, with Frances M. Rosenbluth, (Cambridge University Press, 1995).
青木一益・永山博之・斉藤淳訳『日本政治と合理的選択――寡頭政治の制度的ダイナミクス 1868-1932』（勁草書房、2006年）
  • Japanese Law: An Economic Approach, with Minoru Nakazato, (University of Chicago Press, 1998).
  • Agency, Partnerships, and Limited Liability Entities: Unincorporated Business Associations, with William A. Klein and Stephen M. Bainbridge, (Foundation Press, 2001, 2nd ed., 2007).
  • （三輪芳朗）『日本経済論の誤解――「系列」の呪縛からの解放』（東洋経済新報社、2001年）
  • （三輪芳朗）『産業政策論の誤解――高度成長の真実』（東洋経済新報社、2002年）
  • Measuring Judicial Independence: the Political Economy of Judging in Japan, with Eric B. Rasmusen, (University of Chicago Press, 2003).
  • The Japanese Legal System: Cases, Codes, and Commentary, with Curtis J. Milhaupt and Mark D. West, (Foundation Press, 2006).
  • The Fable of the Keiretsu: Urban Legends of the Japanese Economy, with Yoshiro Miwa, (University of Chicago Press, 2006).
  • （三輪芳朗）『経済学の使い方――実証的日本経済論入門』（日本評論社、2007年）
  • J. Mark Ramseyer, Eric B. Rasmusen Outcaste Politics and Organized Crime in Japan: The Effect of Terminating Ethnic Subsidies Journal of Empirical Legal Studies, Cornell Law School and Wiley Periodicals, LLC., 13 February 2018[58]（「日本の被差別民政策と組織犯罪:同和対策事業終結の影響」[59]『ジャーナル・オブ・エンピリカル・リーガル・スタディーズ』コーネル大学ロースクール・ワイリーブラックウェル、2018年2月13日）
  • （長谷部恭男・宇賀克也・中里実・川出敏裕・大村敦志・松下淳一・神田秀樹・荒木尚志・白石忠志）『アメリカから見た日本法』（有斐閣、2019年）

編著[編集]

  • Japanese Law: Readings in the Political Economy of Japanese Law, (Ashgate, 2001).

共編著[編集]

  • Japanese Law in Context: Readings in Society, the Economy, and Politics, co-edited with Curtis J. Milhaupt and Michael K. Young, (Harvard University Asia Center, 2001).
  • Distribution in Japan,co-edited with Yoshiro Miwa and Kiyohiko G. Nishimura, (Oxford University Press, 2002).
  • （金子宏・中里実）『租税法と市場 = Taxation and the Market Economy』（有斐閣、2014年7月）
  • （岩倉正和）『ケースブックM&A――ハーバード・ロースクールでの講義を基に』（商事法務、2015年）

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j “大平正芳記念賞 第23回 受賞作及び受賞者名”. 公益財団法人大平正芳記念財団. 2021年11月13日閲覧。
  2. ^ “ラムザイヤー論文批判 | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任”. 日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会 共同代表 : 吉見義明・西野瑠美子. pp. 米山リサ氏・コメント. 2023年3月31日閲覧。
  3. ^ J. Mark Ramseyer (2021年). “Contracting for sex in the Pacific War(Abstract)”. Elsevier Inc.. 2023年5月3日閲覧。
  4. ^ “「『慰安婦問題で韓国が公的議論を受け入れるとき」”. ニューズウィーク日本語版. 2021年3月8日閲覧。
  5. ^ “ラムザイヤー論文批判 | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任”. 「慰安婦」問題Webサイト. 日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会 (2021年3月14日). 2023年3月28日閲覧。
  6. ^ “新たな装いで現れた日本軍「慰安婦」否定論を批判する日本の研究者・アクティビストの緊急声明”. 日本史研究会. 2023年3月31日閲覧。
  7. ^ “International Review of Law and Economics”. エルゼビア. 2021年3月8日閲覧。
  8. ^ “Harvard Professor's Paper on the Comfort Women Issue Survives”. JAPAN Forward. (2023-1-0). オリジナルの2023年2月10日時点におけるアーカイブ。 2021年2月8日閲覧。
  9. ^ a b International Review of Law and Economics (2021年3月). “IRLE response”. Elsevier Inc.. 2023年5月3日閲覧。
  10. ^ a b David Ambaras https://web.archive.org/web/20230504050037/https://zirk.us/@dambaras/109713939382065283
  11. ^ a b Amy Stanley, Hannah Shepherd, Sayaka Chatani, David Ambaras and Chelsea Szendi Schieder (2021年). ““Contracting for Sex in the Pacific War”: The Case for Retraction on Grounds of Academic Misconduct”. Japan Focus. 2023年5月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年5月5日閲覧。
  12. ^ 茶谷さやか「ラムザイヤー論文はなぜ『事件』となったのか」『世界』2021年5月号 岩波書店
  13. ^ a b “Letter by Concerned Economists Regarding “Contracting for Sex in the Pacific War” in the International Review of Law and Economics”. 2021年3月6日閲覧。
  14. ^ “「ノーベル賞受賞者など学者2400人が 「ラムザイヤー『慰安婦』論文撤回」署名参加」”. ハンギョレ新聞. 2021年3月9日閲覧。
  15. ^ “米大学教授の慰安婦主張は歴史歪曲　韓国団体が海外メディアに周知へ | 聯合ニュース”. 聯合ニュース. 2023年4月8日閲覧。
  16. ^ “ハーバード大学韓人総学生会「『慰安婦は売春婦』論文、撤回すべき」 : 日本•国際 : hankyoreh japan”. ハンギョレ. 2023年4月9日閲覧。
  17. ^ 有馬 哲夫 (2022年). “インターネット時代の言論弾圧：ラムザイヤー論文とキャンセルカルチャー”. アゴラ. 2023年2月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月12日閲覧。
  18. ^ “慰安婦問題の背後に２つの現代全体主義勢力”. 産経新聞. (2023年2月3日). オリジナルの2023年2月10日時点におけるアーカイブ。 2023年2月12日閲覧。
  19. ^ Mark&曽野.1993.
  20. ^ “J.マークラムザイヤー、#慰安婦 と教授”. Harvard ジョンM.オリンセンター. 2021年3月8日閲覧。
  21. ^ a b “「慰安婦は自発的契約」とゲーム理論っぽく主張したハーバード大学教授の論文。ゲーム理論家たちが猛抗議。”. 竹内幹. 令和3年3月6日閲覧。
  22. ^ “「慰安婦」否定の米教授論文　歴史３学会などが撤回求め声明 | カナロコ by 神奈川新聞”. カナロコ. 神奈川新聞社. 2023年4月10日閲覧。
  23. ^ “新たな装いで現れた日本軍「慰安婦」否定論を批判する日本の研究者・アクティビストの緊急声明”. 日本史研究会. 2023年4月10日閲覧。
  24. ^ “ハーバード大の日本研究所　同大教授の慰安婦論文に「深刻な懸念」”. 聯合ニュース. 2023年4月11日閲覧。
  25. ^ “ライシャワー日本研究所からの声明”. Reischauer Institute of Japanese Studies. 2023年4月11日閲覧。
  26. ^ a b “「ラムザイヤー氏、慰安婦契約書を探しさえしなかった」…ハーバード教授公開批判”. 中央日報. 2021年3月2日閲覧。
  27. ^ “「『慰安婦論文』書いたハーバード大教授、根拠の朝鮮人契約書を見ていないと認めた」”. ハンギョレ新聞. 2021年3月2日閲覧。
  28. ^ 「「慰安婦＝公娼」ラムザイヤー論文に批判殺到　学問の顔したヘイトスピーチ」『週刊金曜日』2021年3月19日号、週刊金曜日、2021年3月26日、 オリジナルの2023年12月15日時点におけるアーカイブ、2023年12月16日閲覧。
  29. ^ a b Jeannie Suk Gersen. “慰安婦の真実を追い求めて”. The New Yorker. The New Yorker. 2023年4月5日閲覧。
  30. ^ 早川健治: “帝国・若者・歴史【ゲスト：茶谷さやか】 - YouTube”. 早川健治. pp. 27-28,36-37分頃 (2022年). 2023年3月27日閲覧。
  31. ^ “［社説］戦犯企業の支援を受ける米国学者による「慰安婦」歪曲”. ハンギョレ. 2021年3月2日閲覧。
  32. ^ “帝国・若者・歴史【ゲスト：茶谷さやか】”. 早川健治. 2023年4月11日閲覧。
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  53. ^ http://www.law.harvard.edu/programs/olin_center/papers/995_Ramseyer.php
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外部リンク[編集]


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J·마크·람자이어

출처 : 무료 백과 사전 "Wikipedia (Wikipedia)"
존 마크 람자이어
캐릭터 정보
이름존 마크 램지어
탄생1954년[1]미국시카고[1 ]
미국 국기
학문
연구분야회사법,법과 경제학, 한국 법[1]
연구기관캘리포니아 로스앤젤레스 대학[1]
시카고 대학[1]
하버드 로우 스쿨[1]
과학 학사1976년고셴 대학(영어 버전)< /span>하버드 대학< /span>[ 1])법학(법무 박사1982[1])일본 연구(석사미시간 대학1978[ 1])역사학(학사

주요 수상 경력1990,산토리 학예상
2007, 제23회다이헤라 마사요시기념상[1]
2018년 a>,아사히 일중 철장
템플릿 보기

존 마크 람자이어(John Mark Ramseyer,1954-) /span> 성장. 미야자키현태어난시카고. 법과 경제학 및일본법. 전문은교수하버드 로우 스쿨. 법학자의미국

경력[편집]

시카고에서 태어나 0세 때 일본에 18세까지미야자키현에 거주했다(일본어에도 능통하다). 미시간 대학에서 석사호를 취득한 후 하버드 로우 스쿨 에 진학. 캘리포니아 로스앤젤레스 대학(UCLA) 로스쿨 교수, 시카고대학교 로스쿨 교수를 거쳐 하버드 로우 스쿨 교수. 하버드 로우 스쿨에서 "미쓰비시 일본 법학 교수"라는 직함을 갖고, 그 강좌에서 테뉴어(종신 고용 자격)가 되고 있다[2].

법학자나카사토미(도쿄대학명예 교수)나경제학자의삼륜 요시로(도쿄대학 명예 교수) 와의 공동 연구도 많다.

수상 경력[편집]

태평양 전쟁에서 성계약[편집]

2020년12월, 람자이어는 법률·경제학학술지 "인터내셔널 '리뷰 오브 로우 앤 이코노믹스'(International Review of Law and Economics)의 온라인 버전에 '태평양 전쟁의 성계약'(" Contracting for sex in the Pacific War")라는 제목의 논문을 게임 이론을 이용한 법과 경제학의 논문으로 발표했다.

논문은태평양 전쟁중 일본군의위안소와 관련된 계약 역학이 '신뢰할 수 있는공약(credible commitments)'이라는 초보적인게임 이론 을 반영하고 있다고 위안소 측은 (1) 매춘부 (위안부)가 입을 위험과 부체재를 매립하기에 충분하고, (2) 감시의 눈 의 닿지 않는 장소에서 위안부가 가혹한 일에 격려할 만한 인센티브를 주는 계약을 맺기 위해서 확실성을 필요로 하고, 여성들은 위안소의 소유자의 무책임한 약속이나 전장에 가는 위험을 알아내고, 선불과 단기 계약을 요구했다. 이 귀결로서 위안부와 위안소는 (1) 다액의 전금과 최장이라도 1~2년의 계약기간, 그리고 (2) 충분한 수익을 올리면 조기에 퇴직할 수 있다 연계봉공계약을 맺었다···라는 것이었다[3].

2021년 1월 12일 산케이 신문의 영어 뉴스 사이트에서 다루어진 것으로,한국에서는 맹비판이 끓어오른 < /span>. 그것을 받아 영어권에서도 알려지게 되었다. [4]

2021년 2월 중에는 영어권에서 반대활동이 퍼지고, 노벨상학자를 포함한 유명학자가 잇따라 성명을 발표, 학술지에서 철회를 요구하는 서명활동도 시작되어 성명과 서명 에는 고명한 경제학자, 게임이론가, 일본연구가도 이름을 올렸고, 3월에는 필라델피아 시의회에서 비난 결의, 백악관에서 질문이 나온다는 사태가 되었다[5]. 일본에서도 3개의 역사학회를 포함한 4개의 단체가 위안부는 강제된 것이라고 성명을 내렸다.[6] .

출판원 IRLE[7]는 전자 버전은 2020년에 이미 등록되었다. 인쇄판은 람자이어 교수의 논문과 반론의 논문, 교수의 그 반론의 반론을 병기하는 형태가 된다고 한다.

2023년 1월 18일 IRLE 잡지의 편집위원회는 람자이어의 논문이철회되지 않을 것이라고 발표했다. [10][9] 가 있음을 나타내는 부표.)는 유지하려고 했다expression of concern. 논문에 이미 붙어 있던 '우려의 표명'(영어:[10][9]. 위원회는, 논문의 내용이 상기 역사학회 등에 의한 historical consensus를 뒤집는 근거가 될 수 없다고 해도, 예를 들면, 그들의 논문 철회 요건인 람자이어에 의한 의도적인 부정행위의 증거는 없다고 했다 [8]

'태평양 전쟁에서 성행위 계약' 논문에 대한 연구 불법을 이유로 철회 요청[편집]

에이미 스탠리(Amy Stanley노스웨스턴 대학교수),하나 셰퍼드(Hannah Shepherd캠브리지 대학 트리니티 칼리지연구원),차야 사야카(Sayaka Chatani싱가포르 국립대학조교수),디비드 앰버러스(David Ambaras노스캐롤라이나 주립대학교수),첼시 시더 (Chelsea Szendi Schieder아오야마 학원대학준교수)는 람자이어의 부정을 호소하고 IRLE에 논문 철회를 요구하는 편지를 보내 인터넷에 공개했다. “Contracting for Sex in the Pacific War”: The Case for Retraction on Grounds of Academic Misconduct)[11].

차야에 따르면 5명은 "단지 실수, 오해, 인식 부족이 아니라 자의적인 연구 부정일 가능성이 높다"고 생각[12] :119, 검증 결과, 왜곡, 부정확한 설명, 오유도, 역사 자료의 누락이 발견되었다고 해서 이 레벨의 논문이 < /span>[11]. 를 통과해서는 안 되며 아카데믹한 잡지에 올라가지 않는다고 호소했다검토

논문 철회를 요청하는 서명 운동[편집]

캘리포니아 대학 로스앤젤레스 학교의 정치학부 마이클 최 교수(게임 이론)가 일으킨 해당 논문의철회 을 요구하는 온라인 서명에는 5일간 2,464명의학자가 동의했다. 참가자 중에는노벨 경제학상을 수상했다에릭 마스킨도 있었다[13][14]. 그 외에도 한국의 민간 단체 VANK가 일으킨 서명 활동[15], 유학생 단체가 일으킨 서명 활동[16] 등등이 있다.

취소 문화[편집]

아리마 테츠오나니시오카 힘은 람자이어에 대한 일련의 비난과 공격을[18]. [17]라고 비판함취소 문화

논문에 부정적인 의견[편집]

람자이어 계약에 관한 논문은 1991년[19] 및 2019년[20 ] 의 장론에 기초한 요약의 형태로 요약되어 있습니다.

이와 관련하여 영어권을 중심으로 노벨상 수상자를 포함한 다수의 학자들이 람자이어의 논문에 대해 비판을 전개, 특히 람자이어를 비판한다경제 학자 등은 다섯 가지 문제점을 지적하는 성명을 내렸다 [21] [13] >.

  • 증거라고 할 수 있을 정도의 뒷받침 자료가 없는데도 처음부터고용 계약으로 하고 있는 것. 또, 논문 속에서 비교적 관련성이 있는 것으로서는 일본 내지에서의 매춘 숙소의 예가 기재되어 있지만, 이것이 일본 이외의 외지에 있던 위안소에도 적용된다고는 할 수 없는 것.
  • 여성들의 합의가 있었다고 일방적으로 가정하고 있는 것. 여성들에 대해 합의가 있었다고 하지만, 일반적으로 합의가 있었다고 할 수 있는 신뢰할 수 있는 근거를 나타내고 있지 않다. 오히려 실제로 많은 여성들이 업자에게 속거나 납치되어 데려와 강제되었음을 증언합니다.
  • 위안부는 보상을 받았고, 또한자유에 직장을 떠날 수 있었다고 일방적으로 가정하여 있는 것. 실제로는 도망치려고 하고 일본군에 붙잡혀 고문당하거나 보이게 살해당한 여성에 관한 증언마저 있다.
  • 일본군 및 정부의 참여를 인정 하지 않는 것. 람자이어는 어떠한 이유도 논리적인 설명도 없고 전혀 갑자기 “일본 정부는 여성들에게 매춘을 강제한 것은 아니다”고 말해 공적기관의 책임을 면죄하고 있다. 이 부분은, 경제학으로서의 논제에 관계가 없고, 역사상의 문제로서도 전혀 사실에 반하는 것.
  • 경제학,게임 이론,법과 경제 학의 이름을 사용하고, 이것으로 자신의 결론을 정당화하려고 하고 있는 것. 자신의 결론은 "신용할 수 있는 헌신"이라는 게임 이론의 기본적 원칙으로부터 유도되는 것이라고 람자이어는 말하고 있지만, 게임 이론의 이름으로 사태를 해석·설명했기 때문이라고 해서, 원래 착취나 강제가 없었다는 것은 되지 않는 것. 람자이어는 게임 이론의 이름을 사용하여 법과 경제학의 학술지(전자판)에 올렸지만 성명의 시작 부분에서는 , 이것에 의해, 학술지나 경제학에의 불신·악평을 초래하지 않을까의 우려가 표명되고 있다.

일본에서는 2021년 1월 산케이신문이 취한 것으로 주목을 받고, 3월 10일 역사학의 주요 3학회와 학술적 사실에 근거해 문제를 발신하고 있는 민간단체가 선행 연구를 무시한 연구로서 게재지로부터의 철회를 요구하는 성명을 발표했다[22][23] .

앤드루 고든(라이샤워 연구소)과 카터 에카트

하버드 대학의라이샤워 연구소는 람자이어 논문의 학문적 근거로 대조적으로, 하버드 대학의 일본 연구자들 사이에서도 심각한 우려가 있으며,이 연구소의 앤드루 고든 연구소의 카터 에카르트와 함께 출판사에 공식적인 성명서를 제출한 것을 표명했다[24] [25]. 한국의중앙일보에 따르면, 하버드 대학 동아시아 언어문화학과 교수의카터 에카트 (조선사전공)와 역사학과 교수의앤드루 고든< a i=18>(일본 근현대사·노동사 전공)은 논문의 근거가 되는 한국인 위안부의 모집 계약서를 람자이어가 직접 찾았다는 증거는 없고[ 26], “스스로 본 적이 없는데 왜 강한 표현까지 사용하여 논문을 썼는지 이해할 수 없다. '증거 미확인' 증언 부족' '선택적 문서 활용' 등으로 학문적 진실성을 심각하게 위반하고 있다'고 비판했다[26]. 한국의한겨레 신문은 이 점에 대해 람자이어는 논문의 근거가 되는 계약서를 찾을 수 없었다는 것을 동료에게 인정했다고 보도[27].

김토미코

도쿄 외국어대학교수(젠더사)의김 토미코는 람자이어의 논문 을 "학회의헤이트 스피치"라고 불렀습니다[28]

지니석 가센

하버드 로스쿨에서 교수를 맡고 있는 지니석 가센은 람자이어 논문에 대한 지지를 표명했다니시오카 힘 등 , 대부분은 역사학의 학위를 가지지 않고, 전시중의 일본의 잔학 행위의 부정에 주력하고 있는 우파 단체와 연결이 있는 사람들과 같다고 보고 있다[29] .

다케우치 간

경제학자타케우치 줄기는 람자이어가 경제학의 논문으로 게임 이론을 사용했다고 하지만, 논문에는 무엇인가 수식도 변수도 나오지 않고, 단편적으로 사건을 늘어놓은 것만으로도, 매우 게임 이론이라고 할 수 있는 것은 아니다,라고 비판했다< /span>. [21]

다니엘 스나이더

스탠포드 대학의 한국·일본 전문가인 다니엘 스나이더는 산케이 신문 관련 사이트(영어판)에 게재된 람자이어의 주장은 “정확히 일본의 역사 수정주의적인 우파가 논했다. 한 일본의 외무성 고관도 역사가들에 의한 람자이어 논문의 조사 결과를 알고 나서는 일본 정부는 람자이어 씨의 주장을 지지하는 것은 아니라고 스나이더에게 보증했다고 한다. . 그러나 스나이더에 따르면 “한국 측이 람자이어를 계속 추구할수록 일본 일부 인간은 람자이어를 더 옹호하고 싶어진다. 이것은 매우 유해한 역학”이라고 말했다고 한다. [29]

차야 사야카

싱가포르 국립대학 역사학부 준 교수의다야 사야카는 논문의 검토자 중 한 명은 역사가였던 것 같지만, 다야 하지만 편집자 측에 문의한 바에 의하면, 주로의 자료나 역사 사실에 대해서 팩트 체크를 실시한 것이 아니고, 사용한 자료만을, 그 진위에 관계없이 전제로서, 단순히 결론으로 ​​여겨져 당신이 말할 수 있는지 여부를 본 것이라고 말했다.[30].

한국미디어

한국미디어한겨레는사설 >에서 람자이어의 논문은 위안부나전시성 폭력(영어판< /span>. [33])는 기부자의 이름이 붙은 직함은 미국 대학에서는 드물지 않으며 개인이 직접 자금 제공 받고 있는 것은 의미가 없고, 람자이어는 별로 인수된 것은 아니고, 자신의 정치 주장·사상을 위해서 이 논문을 양산하고 있는 것이라고 하고 있다Emi Koyama. 사회 활동가인 오야마 에미([32]. 다만, 이것에 대해서는, 다야 사야카는, 위안부의 강제 연행과 징용공의 강제 동원과는 성격이 다르다고 부정적이다[31]의 주장에 따른 내용을 발표했다고 비난했다우익의 기부에 의해 만들어진 것 람자이어는 전범기업의 지원을 받아 위안부와 징용공의 강제노동의 역사에 관해 일본의미쓰비시 그룹의 왜곡으로 라자이어의 직함인 하버드 대학 로스쿨의 ​​'미쓰비시 일본 법학 교수'가역사에 반대하는 사람들에게 비웃으며)

북한 미디어

북한미디어조선의 오늘은 3월 2일 사회과학원 역사연구소 실장 와의 대담 기사를 게재해, 「과거의 범죄를 은폐하려고 하는 일본의 반동 세력의 부끄러움 없이 부도덕한 망동을 지지, 가세했을 뿐만 아니라, 일본군의 성적 노예 피해자를 자발적인 매춘부 라고 불러 모욕했다”고 비판했다[34].

KOREA WORLD TIMES 종이는 위안부의 강제성을 부정하는 내용이라고 했다[34].

한국 단체

한국의 민간 인터넷 단체VANK는 관련 미국 잡지에 논문 철회를 요청했다[35].

기타

램자이어의 논문 작성에 대해 우파 미디어와의 관계나 비판에 대한 옹호운동에 대해 일본의 정치가나 정부의 지원을 의심하는 목소리가 있다[36].

하버드대의 교내신문 '하버드 크림슨'의 인터뷰에서는 일본 정부와 관계에 대해 람자이어에게 질문을 했는데, 일단 답변을 피하고, 나중에 메일로 구체적인 내용은 언급하지 않고 에 “일본 정부와의 관계는 논문에 영향을 전혀 미치지 않는다”고 추상 응답을 해왔다고 한다.

또한 람자이어의 감정 문제로 그는 일본 정부로부터 '욱일장'을 받고 어린 시절 함께 일본에서 보낸 어머니가 특히 이를 자랑스러웠다고 자신 가 말하고 있다는 지적이 있다[37].

논문에 긍정적인 의견[편집]

산케이 신문

산케이 신문은 고명한 회사법학자이자 일본 연구자인 람자이어가검토을 거친학술 논문에서 '위안부=성노예'설을 부정하고 있음을 긍정적으로 평가했다 [38].

제이슨 마이클 모건

리자와 대학준교수로모라로지 연구소객원 연구원 제이슨 마이클 모건은 , 람자이어의 논문을 공격하는 사람들의 대부분은 위안부를 절대적인 희생자로 간주하는 과격한 페미니스트이며, 인종차별이나 연구문제 전문가이기도 하며 한국의 자금원으로부터 자금 제공을 받고 있는 연구소라고 주장했다[35].

리 이시

李栄薫 등 11명의 한국 학자와 변호사의 그룹은 2월 9일, 람자이어를 공격하고 있는 그룹이 학술적인 논의를 무시하고 있다는 점을 비판했다[35].

니시오카 힘

니시오카 힘을 포함한 위원 6명이 일본 연구자의 관점에서 람자이어의 논문에 대한 지지를 표명했다[ 35].

무로야 카츠미

이전 · 회보 기자 기자 /span>. [39]가 이미 파고들어 그러므로 새로운 시점은 보이지 않았다고 하면서, 한국측으로부터 논문의 철회를 요구하는 움직임이 일어나고 있는 것은, 내용(「위안부=성 노예」설의 부정)이 한국에 있어서 불편하기 때문에 라고 주장했다연구자는, 내용의 대부분은 일본의무로타니 카츠미

기타 논문[편집]

오키나와 기지 논문[편집]

오키나와 타임스는 오키나와의 기지에 관한 람자이어의 논문에 “(베노 고신 기지 건설에 대한) 투쟁에 의해 오키나와의 엘리트는 정부로부터 더 많은 보조금을 손으로 본토의 활동가는 오키나와와 관계없는 목표를 추구한다(오키나와 타임스에 의한 일본 번역) 하고 있습니다[40]. 또한 사설에서 논문은 대세가 정해진 전문적인 서적이 아니라 일방적인 일반서의 인용이며 자의적이라고 비난하고 있다[41] . 람자이어는 오키나와 타임스의 취재에 대해 이 논문을 출판하지 않는다고 응답했다[40].

차별 부문 문제에 대한 논문[편집]

위안부 문제에 관한 논문 문제로 인해 람자이어 논문이 주목을 받은 결과 이미 IRLE에 게재 된 논문 "On the Invention of Identity Politics: The Buraku Outcastes in Japan"(2019 ) (일본명 : 찢어진 아이덴티티 폴리틱스 : 일본의 부락 아웃카스트)에 있어서 역사인식, 현상인식의 잘못과 활동단체에 대한 중상이 있다고 합니다.반차별 국제운동(IMADR)이 2021년 3월 8일 비난 성명을 내렸다[42].

또한 일본과 미국 4 명의 연구자에 의한 비난 성명이 5 월 1 일자 아세아 태평양 월간지 (The Asia-Pacific Journal) Japan Focus의 "람자이어 논문과 부락 문제에 관한 특집 페이지"에서 발표 [43]. 이들은 논문은 피차별부락에 대한 증오를 부추겼으며, 연구의 목적이 명시되지 않고 사회적, 학술적인 의의도 설정하지 않은 채 비판적인 주장이 반복되어 주장을 뒷받침하는 증거를 제시하고 있다. 없는 점도 학술 논문으로서 기준을 충족하지 않는다고 주장, 게재지 편집자에게 논문의 재심사를 요구하고 있다고 한다[44].

관동대지진 시 조선인 학살에 관한 논문[편집]

람자이어가 2019년 6월에 발표한 관동대지진 시 조선인 학살에 관한 논문 '자경단: 일본 경찰, 조선인 학살과 사립보안업체'가 영국 캠브리지대학 학술지( 핸드북)에 게재될 예정이었지만, 관동대지진 당시 조선인이 폭력적인 행동을 취했다는 주장이 포함되어 있어 이스라엘 히브리 대학 법학부의 엘론 할렐 교수가 구체적이고 비판적 한 코멘트를 전한 바, 람자이어는 "상당 부분이 일본 소식통에서 들은 소문에 지나지 않는다"고 설명했다고 하며, 람자이어는 이에 따라 논문을 사전 공개 사이트에서 삭제, 논문을 대폭 수정한다 의사를 표현한 것으로 간주됨[45][46][47].

수정에 동의한 람자이어이지만 이 문제를 제기한 미국 이스탄 일리노이 주립대학 사학과의 이진희 교수에게는 메일을 보내 논문 출판을 지연시켰다고 해서 분노를 나타내며 명예훼손에 대한 조치를 고려 중이며, 이번 메일은 일종의 '경고'를 보내는 것이라고 말했다.[48][49].

인물 평가[편집]

차야 사야카

싱가포르 국립대학 역사학 조교수의차야 사야카는 람자이어에 대해 미국의 흑인 마이너리티에 대해 그들이 받는 차별이나 착취는 자신의 책임임을 증명하고 싶다고 다른 논문에서 스스로 말하고 있어 그것을 미국의 마이너리티에 대해 직접 하면 문제가 되기 때문에 일본 사회의 예를 사용하여 개방적인 이론 도입을 도모하고 싶다고 말하면 번역가 하야카와 켄지의 YouTube 동영상에서 말하고 있다[50].

코야마 에미 오야마 에미는 실제로 미국의 흑인 사회를 염두에두고 마이너리티에 대한 혜택과 그 분배가 특권적 집단에 의한 폭력·협박의 구조를 유지하기 때문에 차별을 없애고 싶다면 마이너리티에 대한 지원을 지금 중단 라고 하는 것이 람자이어의 지론이며, 람자이어의 정치 주장·사상에, 미국에 있어서의 일본 연구에 전통적으로 정리하는 백인 남성 중심주의·백인 지상주의가 있다고 한다 [51].

저서[편집]

단독[편집]

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  • 소노 유부역　Ramseyer J.Mark(마크 람자이어) commitments)"" "북대법학 논집" 제44권 제3호,홋카이도 대학 법학부, 1993년 10 월, 642-596 페이지, ISSN03855953,NAID. 120000953537  
  • 일본 역사의 이상한 시장: 법률과 경제 성장, (Cambridge University Press, 1996).
  • Comfort Women and the Professors, Discussion Paper No.995 (위안부와 교수 토론 995호)[53]2019년 3월
  • On the Invention of Identity Politics: The Buraku Outcastes in Japan Review of Law & Economics, De Gruyter, November 6 2019[54 ] 오브 로우 앤 이코노믹스, 드 그로이터, 2019년 11월 6일)
  • A Monitoring Theory of the Underclass: with Examples from Outcastes, Koreans, and Okinawans in Japan Society for Institutional & Organizational Economics, January 24, 2020[56]("저변층에서의 상호 감시의 이론: 일본의 아웃커스트, 재일 코리안, 오키나와의 사람들을 예로" [57]제도 및 조직 경제학회, 2020년 1월 24일)

공저[편집]

  • 비즈니스 협회에 관한 사례 및 자료: 대행사, 파트너십 및 기업, William A. Klein 공저, (Foundation Press, 1991, 2nd ed., 1994, 3rd ed., 1997년, 4판, 2000, 5판, 2003, 6판, 2005).
  • 일본의 정치 시장, Frances McCall Rosenbluth 공저, (Harvard University Press, 1993)
카와노베 유유키·호소노 스케히로역 『일본 정치의 경제학――정권 정당의 합리적 선택'(홍문당, 1995)
  • 과두제의 정치: 일본 제국의 제도적 선택, Frances M. Rosenbluth 공저, (Cambridge University Press, 1995)
아오키 일익·나가야마 히로유키·사이토 준 역 『일본 정치와 합리적 선택――과두 정치의 제도적 다이나믹스 1868-1932』(공초 서방 , 2006)
  • 일본 법률: 경제적 접근, Minoru Nakazato 공저, (시카고 대학 출판부, 1998)
  • 대행사, 파트너십 및 유한책임회사: 비법인 기업 협회, William A. Klein 및 Stephen M. Bainbridge 공저, (Foundation Press, 2001, 2nd ed., 2007) .
  • (삼륜 방랑) 『일본 경제론의 오해――「계열」의 저주로부터의 해방」(< a i=3>동양경제신보사, 2001)
  • (삼륜 방향로) 「산업 정책론의 오해――고도 성장의 진실」(토요 경제 신보사, 2002년)
  • 사법 독립성 측정: 일본 재판의 정치 경제, Eric B. Rasmusen 공저, (시카고 대학교 출판부, 2003)
  • 일본 법률 시스템: 판례, 규정 및 해설, Curtis J. Milhaupt 및 Mark D. West 공저, (Foundation Press, 2006)
  • Keiretsu의 우화: 일본 경제의 도시 전설, Yoshiro Miwa 공저, (시카고 대학 출판부, 2006)
  • (삼륜 방향로) 『경제학의 사용법――실증적 일본 경제론 입문』(일본평론사, 2007년)< /span>
  • J. Mark Ramseyer, Eric B. Rasmusen Outcaste Politics and Organized Crime in Japan: The Effect of Terminating Ethnic Subsidies Journal of Empirical Legal Studies, Cornell Law School and Wiley Periodicals, LLC., 13 February 2018[58](“일본의 피차별민 정책과 조직범죄 비즈니스 종결의 영향 " [59] '영문의 영적 법률 스터디' 코넬 대학 < /span>로스쿨 와일리 블랙웰, 2018년 2월 13일)
  • (하세베 쿄오오·우가 카츠야·나카사토미 ·카와데 토시히로 ·오무라 아츠시·마츠시타 준이치·간다 히데키·아라키 나오시 >·시라이시 타다시) '미국에서 본 일본법'(유카쿠 >, 2019)

편집[편집]

  • 일본법: 일본법의 정치경제학에 대한 독해, (Ashgate, 2001)

공편 저[편집]

  • 일본법의 맥락: 사회, 경제, 정치에서의 독서, Curtis J. Milhaupt 및 Michael K. Young과 공동 편집, (Harvard University Asia Center, 2001) ).
  • 일본 배급, Yoshiro Miwa 및 Kiyohiko G. Nishimura 공동 편집, (Oxford 대학 출판부, 2002).
  • (가네코 히로시・나카사토미) 『조세법과 시장 = Taxation and the Market Economy』(有斐閣, 2014년 7월)
  • (이와쿠라 마사카즈) 『케이스북 M& >, 2015)상사법

각주[편집]

  1. ^a b c d e f g h i j “다이헤이 마사요시 기념상 제23회 수상작 및 수상자명”. 공익 재단법인 오히라 마사요시 기념 재단. 2021년 11월 13일열람.
  2. ^ “람자이어 논문 비판 | Fight for Justice 일본군 '위안부'―망각에 대한 저항·미래의 책임보기. ”. 일본군 ‘위안부’ 문제 웹사이트 제작위원회 공동대표 : 요시미 요시아키, 니시노 루미코. pp. 월 31일
  3. ^ J. 마크 램지어(2021년). “태평양 전쟁에서의 성매매 계약(추상)”. Elsevier Inc.. 2023년 5월 3일閲覧。
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  5. ^ “람자이어 논문 비판 | Fight for Justice 일본군 '위안부'―망각에 대한 저항·미래의 책임보기. 2023년 3월 28일. 일본군 '위안부' 문제 웹사이트 제작위원회(2021년 3월 14일). '위안부' 문제 웹사이트”.
  6. ^ “ 새로운 옷차림으로 나타난 일본군 '위안부' 부정론을 비판하는 일본 연구자 액티비스트의 긴급성명”. 일본사연구회.2023년 3월 31일열람.
  7. ^ “International Review of Law and Economics”. 엘제비아. 2021년 3월 8일보기.
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  11. 에이미 스탠리, 한나 셰퍼드, 사야카 차타니, 데이비드 암바라스, 첼시 센디 쉬더(2021). ““태평양 전쟁에서 성매매 계약”: 학업 부정 행위를 이유로 한 철회 사례”. 일본 포커스. 2023년 5월 4일캐나다Mr a i=9>연설
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  16. ^ “ 하버드대학교 한인총학생회 “위안부는 매춘부” 논문, 철회해야 한다” : 일본•국제 : hankyoreh japan”. 한겨레. 2023년 4월 9일보기.
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  23. ^ “ 새로운 옷차림으로 나타난 일본군 '위안부' 부정론을 비판하는 일본 연구자 액티비스트의 긴급성명”. 일본사연구회.2023년 4월 10일열람.
  24. ^ “하버드대 일본연구소 동대교수의 위안부 논문에 '심각한 우려'”. 연합 뉴스. 2023년 4월 11일보기.
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  37. ^a b “람자이어 교수, 일본 정부와의 우호관계 인정한다…“논문에는 영향 없음””. 중앙일보.2023년 4월 7일보기.
  38. ^ “세계에 퍼지는 '위안부=성노예'설을 부정 논문 발표”. 산케이 뉴스. 산케이 신문사 (2021년 1월 28일). 2021년 3월 2일보기.
  39. ^ “한국 반광란!“위안부=성노예” 완전 부정의 미국 하버드 대교수 논문에 “돈으로 논문 」라고 망언 게재 예정의 출판사에 압력도 (1/3페이지)”. 산케이 신문. 2021년 3월 2일보기.
  40. ^a b “미 하버드 대 교수 기지 반대는 사욕」 「후텐마는 군이 구입」 대학 웹에 논문, 우려의 목소리”. 오키나와 타임스. /span>보기.
  41. ^ “ 사설[미 교수 오키나와 비판 논문] 차별 의식과 상표와”. 오키나와 타임스. 2021년 3월 2일보기.
  42. ^ “부락에 관한 람자이어 논문의 문제점—인권과 반차별 관점에서 IMADR. 2023년 4월 8일보기.
  43. ^ “부락에 관한 람자이어 논문에 일미 4명의 연구자가 비난 성명 | 반차별 국제운동(IMADR)< /span>보기. 2023년 4월 8일”. IMADR.
  44. ^ “위안부 논문의 미국 대학 교수 과거의 논문도 파문 3>”. 연합 뉴스. 2023년 4월 9일보기.
  45. ^ “"람자이어 교수의 논문, 그대로 게재되지 않는다" 케임브리지 대학 학술지” KBS WORLD Korean. 한국 방송 공사. 2023년 4월 8일보기.
  46. ^ “ '위안부=매춘부' 주장 하버드 대 교수, 간토 대지진 왜곡 논문도 발표”. hankyoreh japan. 한겨레. 2023년 4월 9일보기.
  47. ^ 카토 나오키. “왜곡된 '조선인 학살'의 사실”. < /span>열람. 2023년 4월 9일. 아사히 신문사.논좌
  48. ^ “ '야만적인 명예훼손'… 위안부 왜곡 람자이어 교수가 한국계 교수를 협박 | Joongang Ilbo | 중앙일보 ”. 중앙일보 일본어판. 중앙일보사.2023년 4월 9일보기.
  49. ^ “위안부 논문의 미국 대학 교수 문제 제기한 연구자에게 협박한 메일”. 연합 뉴스. 연합 뉴스.2023년 4월 9일 브라우징.
  50. ^ Kenji Hayakawa: “제국·젊은이·역사【게스트:다야 사야카】 - YouTube Kenji Hayakawa. p. 7-8분경 (2022년). 2023년 3월 27일열람.
  51. ^ “ '람자이어 논문 소동'의 배경에 있는 백인 지상주의”. /span>2023년 4월 8일. 주간 금요일. pp. 3-4. 주간 금요일 온라인
  52. ^ https://academic.oup.com/jleo/article-abstract/7/1/89/907648
  53. ^ http://www.law.harvard.edu/programs/olin_center/papers/995_Ramseyer.php
  54. ^ doi:10.1515/rle-2019-0021
  55. ^ “람자이어 논문 부락 연구자로부터 게재지 편집장에의 서한”. 반차별 국제운동(2021년 3월 10일). 2021년 11월 14일 검색.
  56. ^ “하층계층에 대한 감시 이론: 일본 내 소외된 사람, 한국인, 오키나와인의 사례를 통해” (영어). 기관 및 학회 조직경제학. 2021년 11월 14일閲覧。
  57. ^ “하버드 대학 람자이어 교수 문제에 대한 링크 모음”. < a i=4>여성의 전쟁과 평화 자료관 (2021년 5월 6일). 2021년 11월 14일 브라우징.
  58. ^ doi:10.1111/jels.12177
  59. ^ “J·마크·람자이어 교수 “일본의 피차별민 정책과 조직 범죄:동화 대책 사업 종결의 영향” ①”. 시현사 (2021년 10월 16일). 2021년 11월 14일보기.








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