1907_morikawa.pdf 日本の国際捕鯨委員会（IWC) からの脱退と 商業捕鯨の再開に至る政治外交史的考察

1907_morikawa.pdf

日本の国際捕鯨委員会（IWC) からの脱退と 商業捕鯨の再開に至る政治外交史的考察
ー「自由民主党捕鯨議員連盟」の 1985 年 5 月の結成以来の活動に焦点を置いてー 特集


はじめに 2018年12月25日の安倍内閣の商業捕鯨の再開を意図し た国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退に関する閣議決定は、 国内外で衝撃をもって受けとめられた。脱退に至る背景や、 要因、今後の展望等については翌26日に行われた菅官房 長官による談話という形で公表される。少し長いが安倍政 権側の立場、認識、論理を知るために以下に引用する。 今回の決定と一日遅れの公表に対しては国内のメデイア からも概して辛口の報道がなされる。指摘された問題的側 面について要約すれば以下のようになろう。 第一に、唐突な決定の印象が強く、なぜ、この時期にこ のような重大な決定を政府が、という疑問。 第二に、一方的で自国中心主義的なIWC脱退という方 法で商業捕鯨の再開を実現せんとする安倍政権の姿勢が抱 える問題ー特に、IWCを脱退して得る国益？とされるも のと比較した代償とリスクの大きさ。 筆者からすれば、そもそも世界有数の経済大国の日本、 国民の大半は捕鯨と鯨食には全く興味を示さず、大手の捕 鯨会社も経営難から40年以上前に操業から撤退、捕鯨産 業には巨大な空洞があるにもかかわらず、日本政府が捕鯨 問題に驚くほどの高い優先順位を与えてきている不可思議 な状況自体に分析のメスを入れるべきではと考えるが。 第三に、国際機関からの脱退という重大な決定に至る過 程が不透明であり、主権者・納税者である国民一般に対す る説明責任が果たせてないのでは？という重要な疑問も提 起される。 外交と内政には相互に影響を及ぼしあう関係がある。第 一次世界大戦（1914－1918 )の惨禍を踏まえて生まれた 考え方とアプローチ、つまり内政だけでなく外交問題に対 しても関心を払い民主主義的なコントロールを機能させる ことが主権者である人々には求められている、というE・ H カーの指摘（『危機の二十年』岩波書店 1999年7月、 P.20 )は、日本政府の捕鯨問題への対処に関しても該当す るのではないか。実際に今回の安倍政権によるIWC脱退 と商業捕鯨の再開という政策決定には透明性も説明責任性 も乏しいことが問題視されている。 ただ残念なことに「自民党捕鯨議員連盟」の活動と最終決 定政策者＝首相との関係について具体的に俎上に載せて調 査した報道はなされていない。そのため本稿では、以上の メデイア報道の問題意識とその報道内容一般を評価しつつ （例、井田徹治（共同通信）” IWCからの脱退ー利益少なく、 失 う も の 多 い”、『世 界』岩 波 書 店、2019 年 3 月 号、 pp.31-34 )日本の捕鯨政策の形成ー決定過程における主要 アクターである自由民主党捕鯨議員連盟と最高政策決定者 ＝首相との関係の在り方について考察を試みる。 本論の構成 考察の順序としては前編では第１に「自民党捕鯨議員連 盟」について1985年の創設時の背景、主張、活動につい て光を当てると共に現在の同捕鯨議員連盟の主張・活動と の史的連続性を明らかとする。 第２に、同議員連盟創設のきっかけとなった中曽根政権 （1982年11月～ 1987年11月）によるラジカルな取り組 平成30年12月26日　内閣官房長官談話 一　我が国は、科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利 用するとの基本姿勢の下、昭和六十三年以降中断している 商業捕鯨を来年七月から再開することとし、国際捕鯨取締 条約から脱退することを決定しました。 二　我が国は、国際捕鯨委員会（IWC)が、国際捕鯨取締条約 の下、鯨類の保存と捕鯨産業の秩序ある発展という二つの 役割を持っていることを踏まえ、いわゆる商業捕鯨モラト リアムが決定されて以降、持続可能な商業捕鯨の実施を目 指して、三十年以上にわたり、収集したデータを基に誠意 をもって対話を進め、解決策を模索してきました。 三　しかし、鯨類の中には十分な資源量が確認されているも のがあるにもかかわらず、保護のみを重視し、持続的利用 の必要性を認めようとしない国々からの歩み寄りは見られ ず、商業捕鯨モラトリアムについても、遅くとも平成二年 までに見直しを行うことがIWCの義務とされているにもか かわらず、見直しがなされてきていません。 四　さらに、本年九月のIWC総会でも、条約に明記されてい る捕鯨産業の秩序ある発展という目的はおよそ顧みられる ことはなく、鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可 能性すらないことが、誠に残念ながら明らかとなりました。 この結果、今回の決断に至りました。 五　脱退するとはいえ、国際的な海洋生物資源の管理に協力 していくという我が国の考えは変わりません。IWCにオブ ザーバーとして参加するなど、国際機関と連携しながら、 科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献する所存です。 六　また、水産資源の持続的な利用という我が国の立場を共 有する国々との連携をさらに強化し、このような立場に対 する国際社会の支持を拡大していくとともに、IWCが本来 の機能を回復するよう取り組んでいきます。 七　脱退の効力が発生する来年七月から我が国が行う商業捕 鯨は、我が国の領海及び排他的経済水域に限定し、南極海・ 南半球では捕獲を行いません。また国際法に従うとともに、 鯨類の資源に悪影響を与えないようIWCで採択された方式 により算出される捕獲枠の範囲内で行います。 八　我が国は、古来、鯨を食料としてばかりでなく様々な用 途に利用し、捕鯨に携わることによってそれぞれの地域が 支えられ、また、そのことが鯨を利用する文化や生活を築 いてきました。科学的根拠に基づき水産資源を持続的に利 用するという考え方が各国に共有され、次の世代に継承さ れていくことを期待しています。 森川　純　(酪農学園大学名誉教授・JWCS理事 )