日本の歴史学者1万3800人、慰安婦は「強制連行された」 : 日本•国際 : hankyoreh japan
日本の歴史学者1万3800人、慰安婦は「強制連行された」
登録:2015-05-25 22:52 修正:2015-05-26 15:11
日本の16の歴史団体の声明...「動員女性の性奴隷状態」を強調
「法的責任の否認する」安倍政権を真っ向批判...「過去の歴史直視すべき」
久保亨歴史学研究会委員長（右から2番目）をはじめ、日本の歴史学者たちが25日午後、東京千代田区衆議院第2議員会館で日本歴史学協会など日本の16の歴史関連団体名義で慰安婦の女性たちが「本人の意思に反して」動員されたとし、これを「強制連行」と理解すべきだという見解を盛り込んだ声明を発表している＝東京/連合ニュース
日本の歴史学関連16の学術団体が、数多くの慰安婦の女性たちが「自分の意思に反して」動員されたことを「強制連行」として理解しなければならないと強調している共同声明を発表した。これは、慰安婦動員の過程の「強制性」と「強制連行」を区別し、日本政府の法的責任を否定しようとする安倍政権の動きに対し、真っ向から反論したものである。
日本の歴史団体、慰安婦問題の歪曲中断を求める声明 //ハンギョレ新聞社
歴史学研究会、日本歴史学協会など、日本の16の歴史学関連団体は25日午後、東京衆議院第2議員会館で記者会見を開き、「（慰安婦の）強制連行は、たんに強引に連れ去る事例に限定されるべきではなく、本人の意思に反した連行の事例をも含むものと理解されるべきである」と明らかにした。また、これらの団体は「朝日新聞による2014年8月（直接慰安婦を強制連行したと証言した「吉田証言」に関連する）の記事取り消しを契機として、日本軍『慰安婦』強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家やメディアの間に見られる」とし「この記事の取り消しによって河野談話の根拠が崩れたことにはならない。強制連行された『慰安婦』の存在は、多くの史料と研究によって実証されてきた」と指摘した。
日本政府が政府や軍による強制連行がなかったとし、政府の法的責任はないと主張する論理を真っ向から反論したものだ。安倍1次内閣は2007年、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」という内容を閣議決定した。
今回の声明には、歴史学研究会、日本史研究会など、日本の歴史学界を代表する4つの団体がすべて参加した。この日の記者会見で久保亨・歴史学研究会委員長は、「今回の声明には、1万3800人（重複者を含む）の歴史学者が参加した。声明は日本の歴史学者の一般的な意見と見ていい」と述べた。日本の歴史学者たちに広く網羅する学術団体がこのような見解を明らかにしたことで、「慰安婦問題の真相は歴史家たちの研究に任せなければならない」とし、政府の責任を否定してきた安倍政府は、苦しい立場に立たされることになった。
声明はまた、「近年の歴史研究は、動員過程の強制性のみならず、動員された動員された女性たちが、人権を蹂躙された性奴隷の状態に置かれていたことを明らかにしている...（慰安所運営過程で）売春契約があったとしても、その背後には（植民地支配という）不平等で不公正な構造が存在したのであり、かかる政治的・社会的背景を無視することは、問題の全体像から目を背けることに他ならない」と強調した。慰安婦問題の正しい理解と解決のためには、日本の右派の枝葉末端的な主張に埋没されず、当時の社会の全体的な構造を見なければならないという指摘だ。このような認識は6日、ジョン・ダワー米国マサチューセッツ工科大学教授など、各国の歴史学者187人が発表した声明でも言及されており、慰安婦問題を見る「世界の常識」でもある。
彼らは続いて「『慰安婦』問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けれるならば、それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい」と批判し、「当該政治家とメディアに対し、過去の加害の事実、およびその被害者と真摯に向き合うことを、あらためて求める」との声明を結んだ。
東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力: 2015-05-25 21:01
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/692803.html 訳H.J
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Keiji Nagatomo
掘家 泰弘 様：10万人かどうかは存じませんが、以下の現実はあるようです。最後の行にご注目ください。
【現代でも売春及び買春が合法である国】
フランス、フィンランド、ノルウェー、デンマーク、スイス、ギリシャ
、オランダ、ハンガリー、オーストリア、ポーランド、イングランド、
スウェーデン、ポルトガル、チェコ、タイ、シンガポール、インドネシア、インド、ニュージーランド、アルゼンチン、ブラジル、南アフリカ
、チュニジア、モロッコ
オーストラリア※シドニーとメルボルンでは禁止
ドイツ※ドルトムントは合法。他は無法。
台湾※２００４年以降、韓国人売春婦の大量流入。⇒韓国で禁止になった為。
いいね！ · 返信 · 29週間前
Yasuhiro Horike
長友 敬治 10万人の根拠を聞いているだけなのに、なんで関係ない話を出すかな？
いいね！ · 返信 · 2 · 29週間前
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Pa Karen
日本の歴史家の一般的な認識と認めざるを得ないでしょう。
いいね！ · 返信 · 7 · 4年前
Takamori Konoha
この歴史家は何を根拠に発言しているのか？根拠も示さないで本人の意思と反して連れて行かれたから強制性があるとは？数多くの資料がある？馬鹿か！正しい正当な資料を理路整然と証明してこそ歴史家であり
学者である、何の正当性もなく周りが言っているかのような発言には正当性も根拠もない！
いいね！ · 返信 · 8 · 4年前
Yasuhiro Horike
理路整然と示してもろく読まないくせに何をいってるんだ
いいね！ · 返信 · 1 · 2年前
Yasuhiro Horike
名無しの ごんべえ 各歴史学学会誌にはそれなりに多くの慰安婦論文が掲載されている。それを君が読めばええだけやんけ。
いいね！ · 返信 · 5 · 30週間前
Takamori Konoha
韓国、朝鮮民族の国際売春を世界記憶遺産に登録しましょう、
いいね！ · 返信 · 8 · 4年前
Yasuhiro Horike
関係ないことを報復のように言いつのるところが、なんとも醜い。
いいね！ · 返信 · 5 · 2年前
Yosiro Hayasi
国家が関与してなくても強制連行はあっただろうよ。又そういった行動に国が車を貸すこともあったろうよ。そういったご時勢だった。それが何か？今でも日本人は当時のように拉致人身売買をやっているのか？別にそれが無かったことにしたいわけではない。言わせて貰うと当時の半島地元民も「日本人」だった。それも極めつけの親日だった。僕は半島で何人にもそういった人と会っているよ。その史実には目を背けていかにも被害者のように振舞うのは人としてどうよ。
いいね！ · 返信 · 6 · 4年前
Yasuhiro Horike
軍事進行したあげく、力づくで植民地化し、領土を接収併合しておいて「地元民も日本人だった」があるか。
いいね！ · 返信 · 6 · 2年前
Yosiro Hayasi
掘家 泰弘 おめ。キチンと歴史解釈してもの言え!
いいね！ · 返信 · 1 · 30週間前
西巻克己
掘家 泰弘 軍事進行などしちゃいない。大丈夫かい？日本軍の駐屯を望んだのは朝鮮だぞ？統治までは望まなかったけど。
いいね！ · 返信 · 29週間前
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Masayuki Tsuchihashi
自分の意志で行かないことも強制連行であったと定義すると、現在にも強制連行をしていると言わざるを得ない部分も大きいですね。
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Sunghui Lee
拒むことが出来たか、でしょうねね
いいね！ · 返信 · 42週間前
Yasuhiro Horike
「強制」という言葉の定義が問題であって、定義は普通「意思に反して強いること」である。安倍たちのように「軍人や官憲に直接銃を突きつけたりした場合のみ強制連行」などというアホな定義の方があり得ない話だ。
いいね！ · 返信 · 3 · 29週間前 · 編集済み
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일본 역사학자 1만3800명 “위안부 강제연행 맞다”
등록 :2015-05-25 21:01수정 :2015-05-25 23:07
일 16개 역사학단체 성명…‘동원 여성 성노예 상태’ 강조
‘법적 책임 부인’ 아베 정부 정면 비판…“과거사 직시해야”
일본의 역사학 관련 16개 학술단체들이 수많은 위안부 여성들이 ‘자신의 의사에 반해’ 동원된 것을 ‘강제연행’으로 봐야 한다고 강조하는 공동성명을 발표했다. 이는 아베 신조 정부가 위안부 동원 과정의 ‘강제성’과 ‘강제연행’을 구별하면서 일본 정부의 법적 책임을 부인하려는 것을 정면으로 반박한 것이다.
역사학연구회, 일본역사학협회 등 일본의 16개 역사학 관련 단체는 25일 오후 도쿄 중의원 제2의원회관에서 기자회견을 열어 “(위안부의) 강제연행은 단순히 강제로 끌려간 사례에 한정해선 안 되며 본인의 의사에 반해 연행된 사례를 포함해 이해되어야 한다”고 밝혔다. 이들은 또 “<아사히신문>이 지난해 8월 (직접 위안부를 강제연행했다고 증언한 ‘요시다 증언’과 관련된) 기사를 취소한 것을 계기로 위안부 강제연행 사실이 근거를 잃은 것처럼 여기는 언동이 일부 정치가나 언론 보도에 나타나고 있다”며 “이 기사 취소로 고노 담화의 근거가 무너진 것이 아니며, 강제연행된 위안부의 존재는 많은 사료와 연구에 의해 실증돼 왔다”고 지적했다.
일본 정부가 정부나 군 차원의 강제연행이 없었다며 정부의 법적 책임은 없다고 주장하는 논리를 정면으로 논박한 것이다. 아베 정권은 1차 내각 때인 2007년 “관헌에 의한 강제연행을 직접 지시하는 기술은 발견되지 않았다”는 내용을 각의 결정(국무회의 의결)했다.
이번 성명에는 역사학연구회, 일본사연구회 등 일본 역사학계를 대표하는 4개 단체가 모두 참여했다. 이날 기자회견에서 구보 도루 역사학연구회 위원장은 “이번 성명에는 1만3800명(중복자 포함)의 역사학자가 참여했다. 성명은 일본 역사학자들의 일반적인 의견으로 봐도 된다”고 말했다. 일본 역사학자들을 광범위하게 아우르는 학술단체들이 이런 견해를 밝힘에 따라, “위안부 문제의 진상은 역사학자들의 연구에 맡겨야 한다”며 정부 책임을 부인해온 아베 정부는 난처한 입장에 빠지게 됐다.성명은 또 “최근의 연구는 위안부 동원 과정의 강제성뿐 아니라 동원된 여성들이 인권을 유린당한 ‘성노예’의 상태에 놓여 있었던 것을 분명히 밝히고 있다… (위안소 운영 과정에) 성매매 계약이 있었다 하더라도 그 배후에 (식민지배라는) 불평등하고 불공정한 구조가 존재하고 있었다. 이에 관한 정치·사회적 배경을 무시하는 것은 문제의 전체 모습에서 눈을 돌리는 것”이라고 강조했다. 위안부 문제의 올바른 이해·해결을 위해선 일본 우파들의 지엽말단적 주장에 매몰되지 말고 당시 사회의 전체적인 구조를 봐야 한다는 지적이다. 이런 인식은 지난 6일 존 다워 미국 매사추세츠공과대 교수 등 각국 역사학자 187명이 공개한 성명에도 언급된 위안부 문제를 보는 ‘세계의 상식’이기도 하다.
이들은 이어 “위안부 문제에 관한 사실로부터 눈을 돌리는 무책임한 태도를 일부 정치가와 언론이 계속 보인다면, 그것은 일본이 인권을 존중하지 않는다는 것을 국제적으로 발신하는 것과 같다”고 비판하고, “정치가와 언론이 과거의 가해 사실, 그리고 그 피해자와 진지하게 마주할 것을 다시 한번 요구한다”며 성명을 맺었다.
도쿄/길윤형 특파원 charisma@hani.co.kr
원문보기:
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/692803.html#csidxab21dd4d6ecc48381862f649326255e
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