日本の外務省も日韓請求権協定（1965）では個人の請求権が消滅していないことを何度も国会で答弁している。「完全かつ最終的に解決」したのは国家間の請求権。
2018年11月01日 | 歴史修正主義に反対する
長崎の軍艦島（端島）の海底炭鉱で作業する労働者。曹渓宗総本山高麗寺がまとめた写真集に収録されているもので、同所に動員された朝鮮人らは高さ５０～６０センチの採掘場で一日約１０時間の労働を強いられた。
２０１８年１０月３０日。
朝鮮半島が大日本帝国の植民地にされ、日本統治下にあった戦時中、日本本土の工場に強制徴用された韓国人の元徴用工４人が、新日鉄住金を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（日本で言う最高裁）は、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けました。
これにより、同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定したのですが、この判決に対して、日本では官民挙げて猛攻撃しています。
いわく
「日韓請求権協定で、強制徴用の問題も含めて最終解決しているのだから、この判決は不当な蒸し返しである」
確かに、１９６５年に日韓国交正常化に伴い締結された日韓請求協定では、日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルを供与することで、
「両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決されたと確認する」（２条）
とされています。
しかし、ここで最終解決されたという「請求権」の具体的な対象は明記されていませんし、本件のように被害者個人が日本企業に請求する
「個人請求権」
という言葉は言葉さえ出てきていませんから、この中に含まれていないことは明らかです。
日韓請求権協定は国と国同士の一種の条約ですから、国とは別人格の個人の権利を勝手に放棄したりすることはできません。条文にも「両国間の」とあるように、これは国同士がお互いに賠償請求しないことを決めた協定であることは実は明白です。
そして、このことを日本の外務省も日本の国会で何度も説明してきました。
たとえば、1991年8月27日の参院予算委員会では、当時の柳井俊二・外務省条約局長がこの日韓請求権協定について、「両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決した」の意味を、以下のように答弁しています。
「その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。
したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」
朝鮮人が労働を強いられた長崎市の端島炭坑（軍艦島）＝（ＡＰ）
同じく、柳井氏は別の時にこう詳しく説明しています。
「しからばその個人のいわゆる請求権というものをどう処理したかということになりますが、この協定におきましてはいわゆる外交保護権を放棄したということでございまして、韓国の方々について申し上げれば、韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない。しかし、日韓両国間で外交的にこれを取り上げるということは、外交保護権を放棄しておりますからそれはできない、こういうことでございます」
「この条約上は、国の請求権、国自身が持っている請求権を放棄した。そして個人については、その国民については国の権利として持っている外交保護権を放棄した。したがって、この条約上は個人の請求権を直接消滅させたものではないということでございます」（１９９２年２月２６日衆院外務委員会）
柳井氏は非常に有名な外務官僚で、後に外務省の事務方トップの事務次官、外交官としてトップの駐米大使も務めたエリート中のエリートですが、その人が条約関係をつかさどる条約局のトップであるときに、日韓請求権協定について
「この条約は個人の請求権を直接消滅させたものではない」
と明言しているのです。
また、
「韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない」
とも断言しているのですから、ましてや、強制徴用で働かせた直接の加害者である日本企業に請求を提起することは、日韓請求権協定から全く問題はないことは明らかなのです。
これでは、日本の政府も企業もマスコミもネット右翼も、日韓請求権協定で個人の賠償請求権まで解決済みだなんて、口が裂けても恥ずかしくて言えないと思いませんか？
ガーディアン紙より軍艦島
Gunkanjima coalmine, known as Battleship island, in Nagasaki prefecture – one of the sites granted world heritage status by Unesco after South Korea dropped its opposition. Photograph: Jiji Press/AFP/Getty Images
関連記事
韓国徴用工訴訟最高裁判決に、安倍首相が「国際法に照らしてありえない判断だ」のコメントがあり得ない(笑)
２０１８年１０月３０日、韓国徴用工訴訟最高裁判決。河野太郎外相の予想に反して、日本企業は当然負ける。
八代英輝弁護士「強制徴用では日本国民も動員され、賃金も支払われているから強制労働ではない」の嘘。
強制徴用された人が日本企業に裁判をして、被告企業が負けたら判決通り損害賠償金を払うだけでいいのに、なにを天地がひっくり返ったみたいに騒いでいるのかと思います。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
人気ブログランキング
にほんブログ村Amazon 社会・政治・法律
Amazon Kindle ベストセラー
Amazon タイムセール商品
『社会』 ジャンルのランキング
よろしければ、クリックして応援してくださると大変嬉しいです！
にほんブログ村コメント (13)
« 10月31日(水)のつぶやき その２ | トップ | 11月1日(木)のつぶやき その１ »
このブログの人気記事
片山さつき大臣絶体絶命！文春が公開した録音音声...
日本の外務省も日韓請求権協定（1965）では個人の...
安倍政権が強制徴用企業に「賠償するな」「和解に...
追悼 戦争で片腕を失った水木しげる先生が描いた...
韓国徴用工訴訟最高裁判決に、安倍首相が「国際法...
-----
13 コメント
コメント日が 古い順 | 新しい順
キレる毎日？マイルド朝日・東京？・・なっさけねぇ❗ (諦めぬ理屈屋)2018-11-01 14:16:46昨日、斜読した上記三紙の社説はそんな感じだった。特に毎日、何じゃあれはとドン引き。
朝日と東京がマイルドなトーンながら政府に同調もってところで、やや東京新聞が
＞ ただ、日本政府は国会答弁で、個人が賠償を求める「請求権」自体は残っているとも説明してきた。個人が賠償を求めて提訴はできるが、日本側には賠償責任はない、との考え方だった。
と、踏み込んでいたくらい…。
先日もコメントしたように、戦後西ドイツはそれこそ官民一体となって対象国（者）に積極的に対応してきたこととほぼ正反対な振る舞いをしてきたからこうなるんだってことです。
ドイツ企業が日本のアホメディアどもが煽るような『リスクが多発する』なんて展開がえりましょうかねwww
『戦後進んで西ドイツが戦後補償を展開してきたのはある意味で国際社会で生き残るための戦略だ』なんてことを昔、友人に議論で指摘されたこともあったが、それ以前にやはり倫理観なんじゃないかと切り返したことも思い出した。
日本は戦後、アジア諸国に経済支援しまくってきたじゃねえかなんて反論するのもいるやもしれないが(笑)、マッチポンプみたいなことを繰り返して（しかも）自分等の金儲け絡みなこと含みで虐げられた人々には知らぬ存ぜぬ、あげくはなかっただのいいことをしてきたとかサンケイ史観そのまんまなことで挑発すらしてきた。
ニュルンベルク裁判後で自国民がかの裁判で無罪になった人にも仕切り直して有罪とし、罪と向き合い直す。民間企業も逃げまくる日本企業とは逆向きだ。
ニュース23でほんのわずか三権分立について解説していたくらいで、あとは宮武さんの今回記事の通り、ひどい論調で情けない。
国際司法裁判所提訴なんてのを本気でアリだと
マスコミさんたちも考えているのかね？
国連で安倍一味の論法がまかり通るとでも？
でも『論で負けても情で巻返す』ってことを日本のメディアならやりかねない。
サンケイお得意の韓国の情報戦略に手玉に取られたみたいな陰謀論にリベラル系メディアも乗っかりそうな雰囲気すらあるとは言い過ぎか？
-----------
素朴な疑問 (m)2018-11-01 20:33:26
あのね、個人請求権は消滅していない。
その通りです。
請求権というのは基本的人権ですから。
国家間の取り決めで消滅させられる性質のものではないと思います。
が、そもそも日本政府が支払った莫大な補償金は、個人への補償を前提にしたものではなかったのですか？
それを個人補償に使わず、社会インフラに使ったのは韓国政府（朴正煕政権）ではないですか？
1965年の時点で、日本から送られた資金で韓国政府が個人補償をしていたら、それで何も問題は起きなかったはずです。
この理解はおかしいですかね？
今さら個人請求権はあるんだからって言われても(^_^;・・・・と思いません？
素朴に。
韓国政府の対応に問題があったんだから、補償金は日本企業ではなく韓国政府が支払うべき。
って、話だと思うんですけど。
それと、旧植民地ってことだと、戦後独立したのは韓国だけではなく、インドや多くのアジア・アフリカの国々もそうです。
ま、一定の複雑な思いは抱えているでしょうけど、旧宗主国であるイギリスやフランスに対して、ここまでしつこく嫌っている国は他にないと思うんですけど、インドにせよアフリカにせよ。
ベトナムですら、アメリカに対してここまで嫌悪感を表すことはないです。
日本に併合されていた台湾だって親日（国）だし。
日本だって、オバマ大統領が広島に来た時、謝罪の言葉なんかなかったけど、まいいよそれで。
今さら何にも言わないよ。
未来が大切なんだから・・・って反応でしょ。
多くの日本人は。
韓国はなぜ、こんなにしつこいんだろうと思います。
むろん、日露戦争後、日本が朝鮮を併合して、実質、植民地化したのは事実ですが。
それは否定しませんよ、もちろん。
サッカーや野球の試合なんか酷いですよ。
韓国選手、日本選手にファールのやり放題。
原爆のTシャツ着てるアイドルグループもいましたね。
なんなんだろうと思いませんか？
あ、ちょっと請求権の話とそれました(._.)
ま、法的なことはよく分からないので、素朴な感想です。
Unknown (篝)2018-11-01 20:45:32http://blog.livedoor.jp/yaruonews/archives/9933028.html
国同士だけでなく個人法人もとデマ吐くブログが4位w
嘘つくなと言いたいが本人は
真実だ
巨悪と戦ってると思ってるやろから質悪いw
いつも思うんですが (Unknown)2018-11-01 22:34:06
個人請求権は消失してるって、多くの国民は思ってます。首相が外相がTVがそう言ってますから。
へぇ～そうだったんだ、っていつも勉強させて頂いてます。その点は感謝しています。
でもね。いつも思うんです。
あなたが、ブログでほんの一握りの国民に訴えたって、安部さんはなんの痛痒も感じないと思います。
この話は、報道ステーションとか、サンデーモーニングとかで取り上げてもらえるよう働きかけたほうが、ブログで訴えるよりずっと効果的です。
あなたのブログの、たった２２３名の読者より遥かに多くの国民に訴えることができます。
そこで、あなたのブログも紹介してもらえば、ポチももっと集まるし。一石二鳥じゃありませんか？
もどかしいんです。重要なご指摘です。もっと世に広める方法を考えてください。
純粋な疑問として (unknown)2018-11-01 22:35:57
日韓請求権協定の第2条第3項をそのまま読むと、外交的保護権のみならず、締約国の国民の、他方の締約国の国民に対する請求権も放棄しているように読めます。
一方で、筆者ご指摘のように、シベリア抑留や徴用工の請求権に関する国会答弁等では、個人の請求権は放棄されていないとされています。この点どう理解すればよいのでしょうか。よかったら教えてください。
--------
当ブログでは (raymiyatake)2018-11-01 22:39:16
お一人おひとつずつ、固定のハンドルネームのご使用をお願いしています。
以下 当ブログの注意書きより
あまりお答えできませんがコメントを歓迎しています。 記事に批判的でも一向にかまいませんが、必ず記事を読んでからコメントしてください（笑）。
名誉毀損・プライバシー侵害・差別的・わいせつなど違法なもの、人を不愉快にする・品が悪いもの、感情的なもののみ承認しません（URLがある場合、そのリンク先を含む）。
コメントにはお一人お一つ必ず固定ハンドルネームをつけてください（このブログ限りの物でも結構です）。
「通行人」とか「通りすがり」とか「名無し」とか「匿名希望」などの無個性なものではなく、必ず個性的な素敵なのをお願いします。
以上のようなハンドルネームのないコメントは原則として承認いたしませんので、よろしくお願いいたします。
とはいえ、堅苦しいことは言いませんので、どんどんコメントをお願いいたします！
------------------
うちのブログの読者数 (raymiyatake)2018-11-01 22:48:00
２２３人というのは、うちと同じｇｏｏブログをやっている方の中で、読者登録をしてくださっている方の数です。
アクセス数のところにありますように、うちの記事が読まれている数は毎日１万人弱です。
それにしても多勢に無勢ですが、たくさんのリベラルブログが頑張ればそのうちテレビに匹敵する影響力になるかもしれませんよ。
日韓請求権協定を締結する当時も、政府は個人の請求権は放棄されないと説明していましたので、そのつもりでこの協定を結んでいます。
日本の戦後補償裁判で政府のほかの抗弁が裁判所に通じなくなったので、今世紀になってから言い分を変えました。
もし個人の請求権を協定で否定するのであれば、韓国民は日本国、日本企業並びに日本の個人に対して植民地支配による賠償請求をすることができない、という一文を入れればよかったのですが、それを入れていないのですから、最初からそんなつもりはなかったのです。
-------------------
分析が細かくて面白かったです (mami)2018-11-02 06:10:25
1965年合意締結の時に「個人請求権は消失していない」と政府がはっきりと表明したわけではないのでしょう？ 1990年代は元徴用工や元慰安婦の個人補償訴訟に日本国内の弁護士が群がり始めた時期なんですよね。柳井氏は国会で個人か担当部署の見解を述べただけだと思います。政府が閣議決定し野党も諸手を挙げて賛成というレベルには到達しなかったんですよね？
慰安婦の訴訟は日本国内で何度もあったけれど、地裁も高裁も個人請求権を認めず敗訴+最高裁では上告棄却のケースばかりです。だから単純に「日本国内では個人請求権は認められてない」でいいと思います。「訴訟を起こしてお金を請求する権利」はあるけれど、「個人請求権は認められない」っていうの、ややこしいですけど。柳井氏発言は前者なのかもしれません。
国会でこんなやりとりがあったのは知らなかったし、ブログ主さんの細かい分析も面白かったです。
------------
いえ、全然違います 笑笑 (raymiyatake)2018-11-02 06:24:28
この柳井局長の答弁に関しては、２００３年に小泉内閣が答弁書を出しています。
「お尋ねの平成三年八月二十七日の参議院予算委員会における同条約局長の答弁は、措置法について説明したものではなく、日韓請求権協定による我が国及び韓国並びにその国民の間の財産、権利及び利益並びに請求権の問題の解決について、国際法上の概念である外交的保護権の観点から説明したものであり、日韓請求権協定に関するこのような政府の解釈は一貫したものである。」
つまり、政府の統一見解を条約局長が答えたものだというわけです。
だいたい、条約局長が個人的見解を国会の答弁で述べるわけありません 笑笑
我田引水、牽強付会はいい加減にしましょう！
“説明会”を開くそうです…。 (リベラ・メ(私が本物))2018-11-02 08:43:41此の件に関して、政府は“説明会”を開いて「和解に応じるな」という主旨の“説明”をするそうです。
コメントをもっと見る
No comments:
Post a Comment