2025-05-11

日本を守る会 - Wikipedia 일본회의 Nippon Kaigi

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日本を守る会

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曖昧さ回避大東亜聖戦大碑を建立した「日本をまもる会」とは異なります。

日本を守る会（にほんをまもるかい）は、1974年4月2日に設立された日本の政治団体である[1][2][3]。保守系宗教団体運動の合同化の先駆けと言われる[4]。日本青年協議会や生長の家学生会全国総連合と共に元号法制化運動を推進した[5]。1997年5月30日に「日本を守る国民会議」と合併し、「日本会議」に改組された[6]。

結成

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1973年、臨済宗円覚寺派管長の朝比奈宗源と富岡八幡宮宮司の富岡盛彦は伊勢神宮の宿舎で同宿した際、「保守系の宗教団体が集結し愛国運動を起こす」という着想を得た。明治神宮宮司の伊達巽から、協力についての快諾の回答が得られたあと、朝比奈と富岡は初めに、渋谷区神宮前にあった生長の家本部を訪ねた。随行した富岡八幡宮権宮司の澤渡盛房によれば、谷口雅春は「協力を惜しまないどころか、生長の家の活動そのものの目指すところはそこにある」と言ったとされる。団体設立に向けた動きがここから具体化した[2][7]。

同年6月、伊勢神宮において、神社本庁と生長の家のほか、反共主義右派宗教団体との間で懇談会が開かれた[8]。また、富岡、伊達、安岡正篤、山岡荘八、世界真光文明教団の岡田光玉ら約15人が千代田区丸の内の日本工業倶楽部会館で会合をもつようになった[9]。

1974年4月2日、明治記念館において「日本を守る会」が設立された[2]。富岡が発起人を代表して挨拶し、安岡が基調講演した。朝比奈は「現在のわが国民の愛国心は極めて薄い。最大の理由は連合国が終戦処理にあたって、わが国民の伝統的道徳を全面的に否定し、日教組を通じて唯物教育をさせたのが根本だ」と述べた[9]。発足時の役員は以下のとおり[10][11]。

代表委員
監事
事務総長

日本を守る会の結成趣旨には、「わが国の現状は（中略）皇室を中心とする日本民族の連帯感や愛国心が希薄になるなど、私たちが遠い祖先から受け継いだ多くの精神的遺産を失った感があり、（中略）この間隙をぬって国内では政治的・思想的な革命の謀略が進行し」、「戦後の弊風を一掃して倫理国家の再建に努め」なければならない、といった文言が見られる[8]。

事務所は明治神宮会館に設置され[12]、生長の家の村上正邦、のちに明治神宮宮司となる外山勝志[13]、日本を守る国民会議事務局長の椛島有三[14]らが事務局を担った[15][16]。

活動

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1974年5月4日、朝比奈、岩本、関口、伊達、富岡の各代表委員、事務総長の副島らは首相官邸で田中角栄首相と面会。愛国心の昂揚、天皇の尊厳護持、国歌・国旗・元号の法制化、宗教的情操を基本にした道徳教育の振興、教育の正常化に関する要望書を提出した[3][11][17]。

1975年2月11日、「建国記念の日奉祝国民大会」を、建国記念の日奉祝会との共催により、明治神宮会館で開催。表参道から青山通りを経て渋谷駅まで日の丸行進をした[3]。

昭和天皇在位50年の奉祝行事を開催しており、上杉聰によると参加者は約2万人とされ、参加者の多くは左翼からの攻撃を恐れていたという[18]。

1977年秋[19]から1978年7月までに[19]、全国1600以上の地方議会[注 1]で元号法制化を求める決議や意見書が採択される[21]。

中島三千男によれば、地方大会には世界救世教、解脱会、立正佼成会の人物が参加していた[22]。

評価

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  • 塚田穂高は、「日本を守る会」の結成は保守系宗教団体運動の合同化の先駆けだとした[4]。また、「日本を守る会」には、カトリックやプロテスタント、世界真光文明教団等の信仰者の参加も見られたと述べている[11]。
  • 堀幸雄は、「日本を守る会」の運動手法は行動右翼のような暴力的手段ではなく、組織的な一種の下からの擬似大衆運動であるとしている[23]。
  • 成澤宗男は、「日本を守る会」の結成について、結成前年の1972年末総選挙で日本共産党が14議席から39議席に躍進したことに危機感を抱く団体らが[8]、1973年に開催された懇親会を母体として1974年4月に結成したと述べている[8]。また、「守る会」は異なる組織間による一種の統一戦線であるとしている[24]。成澤は、元号法制定運動の中心やそこでとられた手法（地方議会での決議・意見書採択、右派団体・政治家による一種の統一戦線方式の採用など）の源を、神道政治連盟や神社本庁とその他の保守系宗教団体、元号法制化実現国民会議といった組織に求めており[25]、「守る会」結成以後の活動実態は「国民会議」に比べると顕著だったとは言い難く、保守系宗教団体の親睦会の性格が強かったようだとしている[26]。
  • 魚住昭は、事務局は、事実上、生長の家側と明治神宮側の2つで運営されたと主張している[27]。また、日本青年協議会の学生が地方議会の意見書採択に力を発揮し、なかでも、椛島が事務局に入ると運動に参加する人数が増したと主張している[19]。1981年10月に発足した「国民会議」の事務局は守る会とほぼ同じで、両組織を掛け持ちで運営していたと主張している[28]。
  • 上杉聰は、「国民会議」との統合の理由を「国民会議」の勢力衰退であるとしている。勢力衰退の原因について、1つには冷戦の終結により以前の「国民会議」の思考の枠組みが通用しなくなってきたことと、もう1つにはその動員部隊であった旧大日本帝国陸軍・旧大日本帝国海軍関係団体（偕行社、水交社、戦友会、傷痍軍人会、2008年に解散した軍恩連盟全国連合会など）や日本遺族会の高齢化により動員数が極端に減少してきたことをあげている[29]。また、勢力減少をカバーする組織として、「佛所護念会教団」「霊友会」「念法眞教」「崇教真光」「倫理研究所」「モラロジー研究所」などを加えて世代交代を図る目的があったとしている[30]。この世代交代の中核となった団体が「守る会」としている[30]。

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 決議・意見書の採択数は資料によって若干の違いが見られる。上杉聰によれば、46都道府県(47ではない)と1600以上の市町村[20]である。一方、魚住「証言」によると、1978年7月までの数で1632市町村の議会と書かれている[19]。

出典

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  1. ^ 『生長の家五十年史』 1980, pp. 758–781.
  2. ^ a b c 澤渡盛房「立派だった先賢の一言 日本を守る会誕生記」 『祖国と青年』1985年8月号、日本青年協議会、41-43頁。
  3. ^ a b c 『右翼・民族派事典』 1976, p. 123.
  4. ^ a b 塚田 2015, p. 54.
  5. ^ 具裕珍『保守市民社会と日本政治』、25-30ページ
  6. ^ 成澤 2015, p. 88.
  7. ^ 寺田喜朗. “日本会議と創価学会 安倍政権を支えるコミュニティ”. 公益財団法人 国際宗教研究所. 2023年12月6日閲覧。
  8. ^ a b c d 成澤 2015, p. 89.
  9. ^ a b 藤生 2018, pp. 137–138.
  10. ^ 藤生 2018, p. 140.
  11. ^ a b c 塚田 2015, p. 55.
  12. ^ 藤生 2018, p. 139.
  13. ^ “外山勝志”. 明治神宮 歴史データベース. 2024年1月26日閲覧。
  14. ^ 藤生明『右派論壇、仁義なき戦い 「つくる会」分裂だけじゃない』、アエラ、2006年12月4日号
  15. ^ 俵義文 (2019年5月30日). “元号は自明か？：元号法制化と戦後日本社会”. Web日本評論. 2024年1月26日閲覧。
  16. ^ 青木 2016, pp. 24–25.
  17. ^ 塚田「転轍点」p.77.
  18. ^ 上杉 2007, p. 179.
  19. ^ a b c d 魚住 2007, p. 120.
  20. ^ 上杉 2007, p. 178.
  21. ^ 成澤 2015, p. 79.
  22. ^ 『戦後史と反動イデオロギー』p.154、中島三千男「政治反動における宗教教団の役割」
  23. ^ 堀 1993, p. 224.
  24. ^ 成澤 2015, p. 80.
  25. ^ 成澤 2015, p. 78-80.
  26. ^ 成澤 2015, p. 91.
  27. ^ 魚住 2007, p. 121.
  28. ^ 魚住 2007, p. 128-129.
  29. ^ 上杉 2007, p. 181-182.
  30. ^ a b 上杉 2007, p. 182.

参考文献

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関連項目

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日本を守る国民会議

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日本を守る国民会議（にほんをまもるこくみんかいぎ）は、過去に存在した改憲を目標とした日本の保守団体[1]。1981年（昭和56年）10月27日に「元号法制化実現国民会議」を改組して発足した[2]。日本会議の前身の一つ。

概要

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1978年（昭和53年）7月18日、元最高裁長官の石田和外の呼びかけで、「元号法制化実現国民会議」が発足した。初代議長には石田が就いた。「日本を守る会」[注釈 1]とともに元号法制化実現に向けた運動を行った。

1979年（昭和54年）6月12日、元号法は公布施行された。「元号法制化実現国民会議」は目的を果たして解散の機運があったが、当時、事務総長を「日本を守る会」と兼任していた明治神宮権宮司の副島廣之は「解散してしまうのはまことに惜しい」と述べた[3]。新たな目的を「草の根からの憲法改正運動」に定め[2][4]、全国キャラバンを実施[* 1]。1981年3月から各都道府県で「日本を守る都道府県民会議」結成が相次いだ[* 1]。これらの組織の事務所と連絡先のほとんどは、生長の家または神社本庁の地方支部に置かれた[4]。各都道府県の結成式には黛敏郎が飛び回り、壇上から「どうして広島に原子爆弾が落とされたのか？ それは日本が原子爆弾を持っていなかったからだ」と述べ、現憲法を激しい口調で批判した[4]。

1981年10月27日、「元号法制化実現国民会議」を改組する形で、前述の各都道府県民会議の中央組織である「日本を守る国民会議」の結成式がホテルニューオータニで開かれた[2][4][5]。発足当時の議長は加瀬俊一、運営委員長は黛敏郎、事務総長は副島廣之。呼びかけ人は以下の23人が名を連ねた[2]。

井深大（ソニー名誉会長）・宇野精一（東京大学名誉教授）・江藤淳（東京工業大学教授）・大石義雄（京都大学名誉教授）・春日野清隆（日本相撲協会理事長）・加瀬俊一（元国連大使）・金子日威（池上本門寺貫主）・木内信胤（世界経済調査会理事長）・斎藤忠（ジャパンタイムズ論説顧問）・桜田武（日本経営者連盟名誉会長）・鹿内信隆（産業経済新聞社長）・篠田康雄（神社本庁総長）・清水幾太郎（元学習院大学教授）・副島廣之（明治神宮権宮司）・高田好胤（薬師寺管長）武見太郎（日本医師会長）・永野重雄（新日本製鐵会長）・葉上照澄（比叡山延暦寺長﨟）・法眼晋作（国際協力事業団顧問）・細川隆元（評論家）・升田幸三（棋士）・黛敏郎（作曲家）・武藤光朗（早稲田大学客員教授）・村松嘉津（評論家）・村松剛（筑波大学教授）・山岸信子（全日本婦人連盟元会長）

呼びかけ人の一人である篠田康雄は、「憲法、防衛、教育。これが国家の基本の三本柱だ」とその運動方針を述べた[3]。新会議には政財界、文化人、旧日本軍関係者で構成される郷友会、神社本庁等が集まった[6]。論憲・改憲の立場であった[* 2]。

1982年（昭和57年）6月26日、日本の大手新聞テレビのメディアが教科書検定の批判を一斉に報じ（第一次教科書問題）、会議内でも「教科書問題を考える懇談会」を開催[* 1]、懇談会を継承した歴史教科書編纂委員会が編じた「新編日本史」を1986年（昭和61年）に発行すると、以降は中国・韓国から批判が相次ぐようになった。

元号法を根拠に1989年（昭和64年）1月7日の昭和天皇崩御により、新元号「平成」が政令で公布。1991年（平成3年）6月、黛が第2代議長に就任した[* 1]。1997年（平成5年）、結成10周年の記念式典を挙行、「新憲法の大綱」を発表。1993年（平成5年）8月、細川護煕首相の「侵略戦争」発言でパリ不戦条約に基づく日本の賠償責任問題が噴出、「会議」は細川に発言の撤回を要求している。

1997年（平成9年）3月、「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」は、両団体の発展的統合をそれぞれの役員会で決議した[* 1]。新組織「日本会議」の会長には黛敏郎が内定していたが、黛は4月10日に病没した。5月30日、日本会議の設立大会がホテルニューオータニで開催された[7][8]。

「国民会議」が出していた機関紙『日本の息吹』は、引き続き日本会議で発行されている。

主な役員

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※統合直前の1995年11月当時

議長

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顧問

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代表委員

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事務総長

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脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 日本を守る会は、1973年（昭和48年）6月に発足した組織。当時の神社本庁、生長の家（現・生長の家本流運動）、その他の宗教団体が伊勢神宮において開いた懇談会にはじまる。1974年4月の会発足時の代表委員筆頭は円覚寺貫主朝比奈宗源。

出典（印刷物）

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  1. ^ 堀幸雄 2006, pp. 490–491.
  2. ^ a b c d 『「政治」の風景』 1982, pp. 125–144.
  3. ^ a b 『神社新報』1997年5月26日、6面。
  4. ^ a b c d 佐藤達也「蠢き始めた〝草の根〟改憲運動 『日本を守る国民会議』の改憲戦略と戦術」 『現代の眼』1982年5月号、現代評論社。
  5. ^ 俵義文 2016, p. 22.
  6. ^ 堀幸雄 2006, p. 490.
  7. ^ “日本会議”. 明治神宮 歴史データベース. 2024年2月2日閲覧。
  8. ^ 『祖国と青年』1997年7月号、日本青年協議会、2-11頁、「『日本会議』設立」。

出典（ウェブサイト）

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  1. ^ a b c d e “国民運動の歩み”. 日本会議. 2017年12月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年11月26日閲覧。
  2. ^ “政権と一体化する日本最大級の保守団体『日本会議』とは何か？”. Platnews (2016年2月9日). 2016年2月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年2月19日閲覧。

参考文献

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  • 日本を守る国民会議 リーフレット「月刊 日本の息吹　購読のご案内」、日本を守る国民会議。
    • （ビデオ「靖国のこころ -英霊いま生きてあり-」（監修：黛敏郎　製作協力：靖国神社　企画・製作：日本を守る国民会議、英霊にこたえる会）に添付）
  • 堀幸雄『最新右翼辞典』柏書房、2006年11月1日。ISBN 978-4-7601-3023-8。
  • 俵義文『日本会議の全貌：知られざる巨大組織の実態』花伝社、2016年6月17日。ISBN 978-4-7634-0781-8。
  • 塚田穂高「日本会議と宗教」『宗教と現代がわかる本』渡邊直樹編、平凡社、2016年3月7日。ISBN 978-4-5827-0350-4。
  • 朝日新聞社会部『「政治」の風景』すずさわ書店、1982年12月15日。

関連項目

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日本会議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本会議
前身日本を守る会
日本を守る国民会議[注 1]
設立1997年5月30日[1]
種類任意団体
本部日本の旗 日本 東京都目黒区青葉台三丁目10番1号 VORT青葉台II（旧・パシフィックマークス青葉台）601号[注 2]
貢献地域日本の旗 日本
会員数
約40,000人[2]
事務総長椛島有三
会長空席
重要人物安東巌
ウェブサイト日本会議
テンプレートを表示

日本会議（にっぽんかいぎ、英称: Japan Conference）は、日本の保守系政治団体。右派[3][4][5][6]から極右[7][8][9][10][11]にあたる、日本最大の保守主義・ナショナリスト団体[12]である。1997年5月30日設立[1]。

2016年時点で、会員は約3万8,000名。全47都道府県に本部が、また241の市町村支部がある[13]。会長は空席[14]。関連団体に「日本会議国会議員懇談会」、「日本会議地方議員連盟」、「皇室の伝統を守る国民の会」[15]、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」[16]、「明治の日推進協議会」[17]、「日本女性の会」[18]等がある。

沿革

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左から朝比奈宗源（円覚寺住職）、富岡盛彦（富岡八幡宮宮司）、谷口雅春（生長の家総裁）。1974年4月、朝比奈らが中心となり、日本会議の源流の一つとなる「日本を守る会」が結成された[19][20]。

1974年4月2日、臨済宗円覚寺派管長の朝比奈宗源が神道・仏教系の新宗教に呼びかけ、神社本庁や生長の家などが中心となり「日本を守る会」を結成した[19][20]。事務所は明治神宮会館に設置された[21]。様々な保守的な政治運動を行った[22]。

1978年7月18日、元最高裁判所長官の石田和外らの呼びかけによって財界人・学者中心で、元号法制定を目的に「元号法制化実現国民会議」が結成された[23][24]。事務局長は椛島有三[25]。

1979年6月12日、元号法が公布施行される。これを受けて（プロボクサー大場政夫の入場テーマスポーツ行進曲作曲し自由国民会議初代代表で新生党横浜市連発足に参加し賛助会員なり更に新進党結党大会に来賓として参加し党友なった）「題名のない音楽会」司会者黛敏郎及び明治神宮権宮司の副島廣之は憲法改正運動に照準を変え、1981年10月27日、元号法制化実現国民会議を改組する形で「日本を守る国民会議」を設立した[24][26]。

1996年2月26日、法制審議会は、選択的夫婦別氏の実現を含む「民法の一部を改正する法律案要綱」を法務大臣に答申した[27]。危機感を抱いた百地章、高橋史朗らは3月1日に「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」を結成[28][29][30][31]。組織的な反対運動を開始し、翌1997年5月には夫婦別姓反対の国会陳情活動を実施した[28][24]。

1997年3月、「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」の両役員会で両団体の発展的統合が決議された[24]。新組織「日本会議」の会長には黛が内定していたが、黛は4月10日に病没した。

同年5月30日、日本会議の設立大会がホテルニューオータニで開催された[1][32]。設立時の主たる役員は以下のとおり。会長：塚本幸一。副会長：安西愛子、石井公一郎、岡本健治、小田村四郎、小堀桂一郎[32]。代表委員：石原慎太郎、三波春夫、加藤芳郎、春風亭柳昇、外山勝志ほか[33][1]。理事長：田中安比呂[1]。事務総長：椛島有三[32]。

その発足前日の5月29日、これを全面的に支援し連携する目的で、自民党の平成研会長小渕恵三、清和会会長代行森喜朗、それに新進党両院議員総会会長（7か月後に分党後は改革クラブを結成し砂防会館に本部事務局構え発会式開催、党代表就任）小沢辰男[注 3]が発起人となって「日本会議国会議員懇談会」が結成された[34]。発足時の参加国会議員数は189人であった[35]。会長には島村宜伸、幹事長には平沼赳夫、事務局長には小山孝雄が就いた[33]。これは保保連合を見据えてのものである。

黛が自民党党友組織・自由国民会議初代代表でありながら、敵対勢力の新生党や新進党も賛助会員や党友として応援した理由には、小沢辰男や民社党創立者西尾末広との親交深い事のみならず1992年宮澤内閣や加藤紘一官房長官による朝貢外交や1993年第40回衆議院議員総選挙と前後して党内最左派や護憲派や親中派（加藤とKK戦争と言われる宏池会の跡目争いした）河野洋平が宮澤内閣_(改造)官房長官や最大野党党首たる自民党総裁となり、更に自社さ連立政権発足で自民党全体がリベラル志向で左旋回した事に極めて批判的な姿勢を示した事によるもの。

同年6月、日本会議は時局問題や政策課題を検討する「政策委員会」を組織内に設置[24]。大原康男、伊藤哲夫、百地章、高橋史朗らが同委員に就任し、大原が代表を務めた[36][37][38][39]。日本会議の事務局は椛島が会長として率いる日本青年協議会が実質的に担っている[40][41]。

1998年6月10日、会長の塚本が在任中に死去。会長職は以後2年間、空席のままだった[42]。

2000年4月4日、日本会議は新しい歴史教科書をつくる会と共同して、「教科書改善連絡協議会」（略称：改善協）を設立。会長には三浦朱門、副会長には亀井正夫、石井公一郎が就任した。改善協は教育委員会や地方議会に圧力をかける運動の主要な担い手となった[43][44]。同年6月、日本商工会議所会頭の稲葉興作が2代会長に就任した。

2001年12月、元最高裁判所長官の三好達が3代会長に就任[42]。

2015年4月16日、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表の田久保忠衛が4代会長に就任した[42]。三好は名誉会長となる。

2024年1月9日、田久保が会長在任のまま病没。以降、会長は空席になっている。

基本方針

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日本会議が目指すものは、以下の6点である[32]。

  1. 美しい伝統の国柄を明日の日本へ
    • 国民統合の中心である皇室を尊び、国民同胞感を涵養する
  2. 新しい時代にふさわしい新憲法を
    • わが国本来の国柄に基づく「新憲法」の制定を推進する
  3. 国の名誉と国民の命を守る政治を
    • 独立国家の主権と名誉を守り、国民の安寧をはかる政治の実現を期す
  4. 日本の感性をはぐくむ教育の創造を
    • 教育に日本の伝統的感性を取り戻し、祖国への誇りと愛情を持った青少年を育成する
  5. 国の安全を高め世界への平和貢献を
    • 国を守る気概を養い、国家の安全を確保するに足る防衛力を整備するとともに、世界の平和に寄与する
  6. 共生共栄の心でむすぶ世界との友好を
    • 広く国際理解を深め、共生共栄の実現をめざし、わが国の国際的地位の向上と友好親善に寄与する
— 基本運動方針

主な方策は下記のとおり[45][46][47][48]。

  • 皇室
    • 男系による皇位の安定的継承を目的とした皇室典範改正
    • 皇室の地方行幸啓の際の奉迎活動
  • 教育
    • 学校教科書に於ける「自虐的」「反国家的」な記述（自虐史観）の是正
    • 「親学」に基づく親への再教育、いじめ撲滅等を目的に掲げる「家庭教育基本法」の制定
    • 「特に行きすぎた権利偏重の教育」の是正
    • 「わが国の歴史を悪しざまに断罪する自虐的な歴史教育」の是正
    • 「ジェンダーフリー教育の横行」の是正
    • 学校における国旗掲揚・国歌斉唱運動の推進
    • 教育委員会制度の改革
    • 「公共心」「愛国心」「豊かな情操」教育等を盛り込んだ「新教育基本法」の制定[注 4]
    • 「国旗国歌法」の制定[注 5]
  • 国防
  • 歴史認識
  • 靖国神社
    • 内閣総理大臣の靖国神社公式参拝実現
    • 靖国神社に代わる無宗教の「国立追悼施設」建設反対
    • 前会長の田久保忠衛は、靖国参拝について、「中国・韓国等の諸外国の主張の通りA級戦犯を除外すれば、次はB、C、最後には靖国神社自体をなくしてしまえとなるのは目に見えている」とし、「外交の道具に使われているだけ」であるとしている[54]。
  • 選択的夫婦別姓制度
    • 選択的夫婦別姓制度の導入について、「家族の一体感が損なわれる」などとして強く反発し[55][56]、政府が法案を国会に提出しようとするたびに大規模な反対運動を行った[57]。
  • 男女共同参画条例
    • 男女共同参画条例に反対[58]。
    • 「男らしさや女らしさを否定する」男女共同参画条例が制定されることで、「子供や家庭を巡る環境がますます悪化する」と主張する[59]。

活動

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憲法改正

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2001年11月3日、「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調）が設立された[60][61][24]。日本会議広報担当者は同団体について「行事開催の告知や行事の運営などに日本会議が協力している」と説明している[61]。

2005年5月1日発売の『正論』6月号に、副会長（当時）の小田村四郎は「日本を蝕む『憲法三原則』」と題する評論を寄稿。憲法改正の論議において「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の三大原理[62]は考慮する必要がないと断じた[63][注 7]。

2014年10月1日、日本会議の主導の下、憲法改正を目指す団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会が永田町の憲政記念館で開かれた。共同代表には日本会議会長の三好達、同代表委員の田久保忠衛、民間憲法臨調代表の櫻井よしこが就任した。事務局長には日本会議事務総長の椛島有三が就任した[64][65]。以後、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は日本会議のフロント組織として、改憲に向けた活動を行っている[55][66][67]。

2015年4月頃から、各地の神社において憲法改正を求める署名活動などを行う[68]。

2015年11月10日、美しい日本の憲法をつくる国民の会が開いた集会では、衛藤晟一、下村博文らが出席した他、安倍晋三のビデオメッセージが流された[55]。

2016年3月、日本会議は総会を開催。新憲法で、緊急事態条項の条文化を進める方針を確認し、さらに主要な改正テーマとして、前文、安全保障、家族、改正手続き、地方自治などを記載した[69]。

2017年5月3日、美しい日本の憲法をつくる国民の会と民間憲法臨調の共催による「第19回公開憲法フォーラム」が砂防会館別館で行われた。安倍首相はビデオメッセージを寄せ、自衛隊の憲法上の地位を明確に正当化する第3項を加えたいと語り、2020年の東京オリンピック開催までに改正憲法を施行したいと述べた[70][71]。

2022年5月3日、美しい日本の憲法をつくる国民の会と民間憲法臨調の共催による「第24回公開憲法フォーラム」が行われた。日本維新の会憲法改正調査会長の足立康史、国民民主党代表の玉木雄一郎らがスピーチをした[66]。

2023年11月27日、美しい日本の憲法をつくる国民の会は国会内で集会を開催。柴山昌彦、杉田水脈ら約20人の与野党議員が集まった。櫻井は「岸田さんは（改憲を）『必ずやる』と繰り返すが、このスケジュール感は何か」と不満を吐露し、岸田文雄首相を「責任を持つ政治家とは思えない」と公然と批判した[65]。

日本会議広島は、毎年8月6日に「ヒロシマの平和を疑う」「『ヒロシマ』の平和は本当か」などのタイトルで毎年講演会を開き、憲法9条などの改正を求める活動を行っている[72]。

教育基本法改正

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2000年9月、日本会議は「新しい教育基本法を求める会」を設立。教育基本法改正を目指す運動を開始した。会長には西澤潤一が就任した。同団体は、愛国心や道徳教育の重視などを盛り込んだ要望書を森喜朗首相に提出した[73]。

2002年11月18日、日本会議の設立5周年大会が帝国ホテルで開催された際[74]。副会長の石井公一郎は「日本会議は、教育全般の刷新をはかるため、西澤潤一氏を会長とする『教育改革有識者懇談会』（民間教育臨調）を2003年1月26日に新たに組織する」と発表した[75]。

2003年1月26日、石井の発表どおり、「『日本の教育改革』有識者懇談会」（民間教育臨調）が設立される。会長には西澤潤一、副会長には石井公一郎、教育制度部会長には小林正、運営委員長には高橋史朗、研究委員には日本会議広報部長の村主真人が就いた[76][77]。

2003年3月20日、鳥居泰彦が会長を務める中央教育審議会[78]は「『公共』の精神、道徳心」や「日本の伝統・文化の尊重」「郷土や国を愛する心」などの内容を教育基本法に盛り込むのが適当とする答申を遠山敦子文科相に出した[79][80]。これを大きなチャンスととらえた日本会議は5月下旬から、キャラバン隊を日本列島の東西に分けて派遣。教育基本法早期改正のため、集会や地方議会での決議、大規模な署名集めなどを行った。日本会議と関係の深い民間教育臨調[76][77][81]もこれに協力し、公開フォーラムを全国各地で行った[24][80]。

2004年2月25日、日本会議と日本会議国会議員懇談会の合同役員総会において、超党派の議員連盟「教育基本法改正促進委員会」が設立された[82][83][84]。参加した議員は設立総会で「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す。お国のために命をささげた人があって、今ここに祖国があるということを子どもたちに教える。これに尽きる」と述べた[83]。同年5月、日本会議は自民党の安倍晋三幹事長に教育基本法の早期改正を申し入れた。同年11月29日、日比谷公会堂で「教育基本法改正を求める中央国民大会」を開催。安倍も壇上に上がり、「『国を愛する心を涵養する教育』は自民党として譲れない一線と考えている」と訴えた[80]。

2005年4月29日、日本協議会の結成式典が開催され、日本会議事務総長の椛島有三が会長に就任した。来賓として招かれた日本会議会長（当時）の三好達は祝辞を述べるととともに「『日本の誇り』を持った国民を増やさなければ、我が国の歴史、文化、伝統に基礎をおく憲法改正は到底できない。その意味で、教育基本法改正こそ憲法改正の前哨戦であり、早急にこれを勝ち取らなければなりません」と語った[80]。

2006年4月11日、「教育基本法改正促進委員会」は、改正法案に、「愛国心」または「国を愛する心」と「宗教的情操の涵養」を盛り込み、現行法の「教育は不当な支配に服することなく」を削除するよう求める決議を採択した[85]。4月25日、日本会議は自民党本部で緊急集会を開き、（1）「国を愛する心」の明記、（2）「宗教的情操の涵養」の明記、（3）「不当な支配」の削除の3点の修正を求める旨の決議をし、決議文を自民党に提出した[86]。

同年4月28日、政府は、全文を改正する教育基本法案[87]を閣議決定し、第164回通常国会に提出した。日本会議は同月から、3点修正を政府に対し求める集会を連続して開催した[84][24]。9月26日、安倍晋三が内閣総理大臣に就任。11月、日本会議は安倍に対し3点修正を要望[24]。12月22日、新しい教育基本法は第1次安倍内閣の下、公布・施行された。

自由民主党総裁選挙

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2012年9月5日、三宅久之ら保守系の著名人28人は、同年9月の自由民主党総裁選挙に向けて、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」を発足させた[88]。三宅が代表発起人に、金美齢と長谷川三千子が代表幹事に就いた。同日、同団体は安倍晋三の事務所に赴き、出馬要請をした[89][90]。メンバーは最終的に計37人となった[91]。日本会議および同関連団体の役員・幹部が多く名を連ね、その数は37人中17人に及んだ。メンバーのうち大原康男と百地章は日本会議の政策委員を務めており、長谷川三千子、板垣正、小田村四郎、加瀬英明、小堀桂一郎、竹本忠雄、丹羽春喜は代表委員などを務めていた[92][36][38][93]。中西輝政、岡崎久彦、佐々淳行、津川雅彦、渡部昇一は「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調）の代表委員などを務め、小林正は「『日本の教育改革』有識者懇談会」（民間教育臨調）の教育制度部会長を務め、平川祐弘、屋山太郎は「皇室の伝統を守る国民の会」の代表発起人を務めていた[94][76][95]。

小川榮太郎は発起人メンバーには入らなかったが、グループ結成に参画し、総理に復帰させるための20ページほどの戦略プランを立てた[96][97]。総裁選は9月26日に実施され、安倍が決選投票で石破茂を破り党総裁に選出された。

当選から4日後の9月30日、安倍は日本会議京都北部支部の集会に講師として出席した。外交問題では尖閣諸島に触れ、「今後、海上保安庁の予算的、また法的な強化が必要だろう」と語った[98]。

2014年10月1日、日本会議の主導の下、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が設立[64][65]されるが、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人のうち、佐々淳行、すぎやまこういち、鳥居泰彦、中西輝政、長谷川三千子、百田尚樹、平川祐弘、屋山太郎は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人に名を連ね、百地章は同幹事長を務めた。小川榮太郎も代表発起人を務めた[99]。

報道・分析による位置づけ

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日本国内

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  • 毎日新聞は、日本会議の神社における署名活動に関して、「神社の職務は、参拝者に気持ちよくお参りをしていただく環境を整えること。不快感を抱く人もいる改憲運動を持ち込むのは、神職の職務放棄、神社の私物化」などの、独立神社（神社本庁傘下ではない神社）関係者からの批判を報じている[100]。
  • 塚田穂高は、日本会議は愛媛県靖国神社玉串訴訟にみられる厳格な政教分離判断には反対しており、社交儀礼・国民的な習俗の範囲内と判断すべきとする立場であるとしている[22]。また、元会長で裁判官の三好達は、最高裁が政教分離関係訴訟で初めての違憲判決を下した愛媛玉串料訴訟で裁判長をつとめており、違憲判断へ反対を表明した2人の裁判官のうちの1人であることも指摘している[22]。
  • 毎日新聞は、「選択的夫婦別姓に反対するなど、復古的な家族観を持つ政治団体」（水無田気流、雨宮処凛との座談会での岡田憲治・専修大学法学部教授の発言）であるとの識者の意見を報じている[101]。
  • 朝日新聞は、日本会議は親学推進協会(親学)を男女共同参画の「対案」と位置づけているとする[102]。
  • 山口智美は、「日本会議は夫婦別姓や男女共同参画を『性差を否定する』『日本の伝統を破壊する』と激しく非難してきた」とし、家族関係における個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法第24条を改正することは、日本会議の「運動の核心部分だ」と述べている[103]。
  • 朝日新聞は日本会議について、「右派」「保守系」とされる団体では国内最大級の組織であり、安倍晋三と思想的にも近く、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際にも、支持する見解を出した、としている[104]。2016年3月には、日本会議研究と題して、憲法編3本、6月に家族編3本の特集記事を組み、憲法改正と署名運動、家族条項、親学、夫婦別姓反対などの取り組みを報じている[69][105][106][102][107][108]。同年9月5日には「日本会議って何だ? 関連本ブーム」と題し、菅野完『日本会議の研究』、青木理の『日本会議の正体』が紹介された[109]。同年11月6日、朝日新聞記者の藤生明が、「日本会議研究 その源流　衆参2/3「神業に近い」 出発点は「全学連打倒」」と題した記事を執筆[110]、11月8日から12月12日にかけて「日本会議をたどって」と題した19話の連載記事を発表している。連載は加筆の上で新書にまとめられた[111]。また2016年10月7日、明仁天皇の生前退位の意向に対し、日本会議は統一見解を示せずにいると報じた[112]。
  • 西日本新聞は、日本会議を「保守系団体、ナショナリスト団体」と報じた[26][104][113]。
  • 東京新聞および神奈川新聞は、日本会議を「日本最大の右派組織」である、と報じた[114][115][116]。また東京新聞は2014年7月31日付記事で、「前身の『日本を守る会』は、旧満州侵略を主導した将校らの思想的バックボーンとなった宗教右派の流れを汲む。同じく『（日本を守る）国民会議』は右翼と結びついた組織だった」とした上で、上杉聡のコメントを報じた[114]。
  • 毎日新聞および北海道新聞は、憲法改正の署名活動を主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の背後にいる団体と報じた[117][118]。また毎日新聞は、2016年6月5日、日本会議が「ひな型」を作った憲法改正の意見書や請願が5月3日までに33都府県議会で上がり、700万筆の改憲賛同署名を集めたことを報じた[117]。
  • 日本経済新聞は、2016年10月9日、日本会議を「草の根の保守」を支える保守系団体とし、戦後70年談話や従軍慰安婦に関する日韓合意は、日本会議に動揺を与えたと報じた[119]。
  • 魚住昭は『週刊金曜日』で、「日本会議の実態は小さなグループの寄り集まり」、「日本会議は戦術が巧みで、実態以上に自分たちを大きく見せるやり方がうまい。その結果、彼らがあたかも現在の日本を覆い、政治を動かしているかのような誇大イメージが現在、あちこちに広まっている。」と述べている。前会長の田久保忠衛は魚住の主張を「そのとおり、よくわかっている」と述べている[120]。
  • 菅野完は、前会長の田久保忠衛が「安倍政権を動かしているのは日本会議だ」との見方を否定していることについて、『週刊朝日』（2016年7月15日号）で、「日本会議側が改憲の最初の候補に挙げているのが緊急事態条項の追加です。要は「非常時なんだからガタガタ言うな」というのを合法化する。「女、子どもは黙っていろ」という考え方と同じです」とさらに反論している。産経新聞系論壇誌「正論」は、菅野の発言について、緊急事態条項は「非常時に国が憲法外のことをしたり混乱したりしないように、あらかじめ、できることを定めておく規定」であり、菅野のいう「非常時なんだからガタガタ言うな」とか「女、子どもは黙っていろ」などという解釈は誤りであると報じている[121]。
  • 塚田穂高は「統一教会の上層部には日本会議の会員も多く、～世日クラブにも日本会議関係者が多数いる」と述べている[122]。
  • 朝日新聞社バーティカルメディア記者の小泉耕平は「経団連と同じく安倍首相の精神的な支柱となっているもう一つの人脈」と評している[123]。
  • 朝日新聞は、日本会議の事務局の中枢は、生長の家（現・生長の家本流運動）の出身者が担っていると報道している[124]。また、日本会議を支える主な人々として、事務総長の椛島有三のほか、政策委員の伊藤哲夫、高橋史朗、百地章を図解入りで示した[124][注 8]。朝日新聞は、美しい日本の憲法をつくる国民の会、皇室の伝統を守る国民の会、「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調）、「日本の教育改革」有識者懇談会（民間教育臨調）、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会を友好団体・提携団体として掲げた[124]。
  • 中島岳志は、日本会議の特色として、「役員に多様な宗教団体関係者が名を連ねていること」をあげ、特徴としては、「信仰上の統一性」が存在しない団体が共存していることとしている[113]。
  • 塚田穂高は、2016年の時点で、日本会議の顧問5名のうち4名が宗教関係者（うち3人が神道関係者）であり、代表委員41名のうち17名が宗教団体・修養団体関係者、とくに、神社本庁関係者も参画しているということや[13]、神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、佛所護念会教団、念法眞教、新生佛教教団、三五教（オイスカ）等、宗教団体や宗教系財団法人等が「守る会」以来の繋がりで参加しているとしている[13][22]。また、日本会議の理念と神社本庁ならびに神道政治連盟の理念に、明確な違いがほとんど見られないと述べている[22]。
  • 神奈川新聞取材班は、美しい日本の憲法をつくる国民の会は、日本会議第3代会長（名誉会長）の三好達が共同代表を務め、「憲法改正を実現する1000万人ネットワーク」と銘打ち、署名活動を行っている、と述べている[125]。
  • 女系天皇や外国人参政権に反対する大規模な集会を開いたことが報道されている[55]。

日本国外

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国外ジャーナリズムからは、超国家主義団体ないし極右団体との見解もある[126][127][128][129]。

アメリカ合衆国
  • アメリカ議会図書館議会調査局は、日本会議が次のような信念を抱く団体だと結論づけた[130]。
    • 日本は、第二次世界大戦中、東アジア諸国を解放したことについて称賛されるべきである。
    • 東京裁判は違法である。
    • 南京事件で発生した強姦は誇張され捏造されたものである。
    • 日本陸軍による中国人・朝鮮人「慰安婦」の強制的売春は存在しない。
    • 日本は再軍備すべきであり、天皇崇拝体制に戻すべきである。
  • ニューヨーク・タイムズは、日本会議を「日本最大のナショナリスト団体（Japan’s largest nationalist organization）」と報じた[131]。
  • ナショナル・レビュー（英語版）誌は、日本会議を「急進的なナショナリスト団体（radical nationalist organization）」と表現[130]。
  • ニュースサイト「デイリー・ビースト」は、「陰で日本を操る宗教カルト集団（The Religeous Cult Secretly Running Japan）」と題した記事を載せている。その多くがカルト集団のメンバーで構成され、自身もメンバーである安倍政権の下で、平和憲法の完全な排除、さらに男女平等・基本的人権を削除して、帝国主義への回帰を実現しようとしていると書かれている[132]。
  • クォーツ（Quartz）は、「影響力のある極右のロビー団体（the powerful far-right lobbying group）」と記した[127]。
イギリス
フランス
  • ル・モンド紙は、日本会議を「日本の軍国主義者に対する刑事告発に異議を唱える修正主義組織（organisation révisionniste qui réfute les accusations de crimes formulées contre le Japon militarist）」[135]「超国家主義団体（organisation ultranationaliste）」[126]と表現している。
  • ロブス（フランス語版）（旧：Le Nouvel Observateur）誌は、日本会議を「歴史修正主義的な主張をする保守系団体」と紹介している[136][137]。
アジア
その他
日本会議とは、日本の政治をつくりかえようとしている極右ロビー団体である。（略）究極のロビー団体として、ほとんど表に立たないような形で活動し、3万8000人の会員を使って支持を集め、国策を練りあげている。日本会議は超国家主義で歴史修正主義的な一連の目標――天皇の権威の復権、女性の家庭への従属、そして再軍備――を掲げている[53][141]。

報道等に対する日本会議側の反論

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前会長の田久保忠衛は『月刊Hanada』2016年8月号で、「右派」「ナショナリスト」などの報道について、「当初、ニューヨーク・タイムズやエコノミスト等をはじめとして、首相の安倍晋三を「ナショナリスト」と繰り返して叩いていたが実態はそうではないことが知れるにつれ、安倍を叩くことが不可能となり、新たな批判対象として『日本会議』が登場した」[144]と反論した。とくに2016年の参院選直前には日本会議を叩く出版が相次いだとし、「安倍政権による参議院3分の2の獲得や憲法改正阻止が最大の狙いであった」と主張した[145]。

東京新聞の報道への抗議

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東京新聞の2014年7月31日付記事[114]に対して日本会議広報部は次の問題点を指摘し、東京新聞の記事は一切の取材がなされない中傷にすぎず、名誉毀損も成り立つとして、謝罪を含めた対応を要求した[146]。東京新聞による謝罪等は確認出来ていない。

  1. 地方議員の問題発言と当会活動を関連付けている
  2. ヘイトスピーチの団体と当会を関連付けている
  3. 「宗教右派」「右翼」とのレッテル貼り
  4. 「戦争をしたい人」とのコメントを引用しての本会への誹謗

扶桑社発刊書の出版差し止め

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菅野完の著書『日本会議の研究』について、日本会議は2016年4月28日、「日本会議について裏付けの取れない証言を並べ、活動を貶める目的で編集されており、団体・個人の名誉を傷つける。」として、事務総長椛島有三の名で出版元の扶桑社に対し、出版停止を要求する申し入れをおこなった[147]。とくに、「日本会議が、宗教的背景を持つ特定の人物」に関連づけられた結論については、「全く事実に反している」と主張している[147]。また、上記申し入れ書とは別に、『日本会議の研究』に記載がある人物の代理人より出版差し止めを請求する法的文書も送付されていることを、BuzzFeed Newsの取材に対し複数の関係者が認めているという[147]。

事務局の調査によると、『日本会議の研究』には、団体・個人について「虚実、装飾、誹謗中傷、事実誤認、印象操作、著作権侵害、肖像権侵害、プライバシー侵害など」が150か所以上存在するとされる[148]。本文中で引用している魚住昭『証言 村上正邦』にも事実ではない記述が書かれているとしている[149]。こうした日本会議側の主張に対し、菅野は「彼（=田久保忠衛）が正面から否定しているのは外電の記事を始め、私の仕事ではないものばかりで、私の著書については否定できていない。」「田久保氏の主張では『日本会議の研究』を日本会議の事務局が調べたら『虚実、装飾、誹謗中傷など150カ所以上』の問題箇所があったとのことですが、それは当然でしょう。当事者が読んで問題箇所がないものなんて書くはずがない。」「結局、私の本が自分たちを貶める目的で書かれたと言いたいだけの、主観的な印象論に過ぎません。」などと反論している[150]。

同書で言及された男性により出版差し止めの仮処分の申請がされ[151][152]、2017年1月6日、東京地裁（関述之裁判長）は、男性が「真実ではない」とした記述のうち1か所について、「菅野氏の説明以外に客観的な資料がなく、男性に取材していないことを菅野氏が認めたこと[153]」、「真実でないと言わざるを得ない[154]」として、男性に対する名誉権の侵害を認めて[155]出版差し止めの仮処分を決定した[151][152][154][153][155]。発行元の扶桑社に対しては、当該部分を削除しない限り販売を禁止するとした[151][155]。扶桑社は遺憾の意を表明した[151][153][155]が、同月11日に当該部分2行分を抹消した修正版を「当面の措置」として販売すると発表した[156]。3月31日、仮処分取り消し[157][158][159][160]。

イギリス・エコノミストへの反論

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「エコノミスト」に2015年6月に掲載された記事[134]について、取材を受けた櫻井よしこの主張が紙面でとりあげられていないことについて、田久保は月刊Hanada』2016年8月号で、「初めから日本会議を叩くのが目的で、櫻井さんから何か裏付け材料になるものを得ようという魂胆だったのだろう」と主張した[161]。また、エコノミストが「憲法九条の第一項の廃止しようとしている」と報道したことについては、改憲論者であるとしても「第九条の二項を変えようという者はいるが、一項を変えようという者はいない」とし、「呆れた報道である」と反論した[162]。

日本会議広島の主張

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日本会議広島は、朝日新聞や週刊誌フライデーが批判記事を書いたことで組織の知名度が上昇し、新たな入会者も出ていると主張している[163]。

鳥越俊太郎への抗議と反論

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2016年2月29日、鳥越俊太郎は、「放送法遵守を求める視聴者の会」が讀賣新聞と産経新聞に意見広告を出したことをめぐり、「日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということがある程度分かってきている」などと記者会見で述べた[164][165]。翌3月1日、日本会議はこれを事実無根とし、「本会として『視聴者の会』意見広告への資金提供を行うことや、または『視聴者の会』活動に賛同することを機関決定した事実は存在しない」、「これは明らかな虚偽及び事実無根の内容であり、 日本会議が意見広告に資金提供しているとの誤った認識を国民に与えるもので、到底看過しえない」、「もとより、国民には様々な手段や方法を通じて、自らの信条を表明する権利や、思想信条を共有するものとグループを結成する権利が保障されており、意見広告とてその例外ではない」、「よって本会は、鳥越氏の発言に断固抗議し、発言の撤回と謝罪を求める」と撤回と謝罪を要求する抗議声明を発表した[164][166]。

籠池泰典との関係を指摘する報道への反論

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2017年2月9日、朝日新聞は、豊中市の国有地売却について、学校法人森友学園への売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1であったと報道。この記事の中で、森友学園の籠池泰典（本名：籠池康博）理事長が日本会議大阪の役員を務めていることがあわせて報じられた[167]。

2018年3月12日、財務省は、森友学園問題をめぐり「14件の決裁文書を書き換えた」ことを認め[168]、書き換え前と書き換え後の対照表を公表した。書き換え前の決裁文書には「理事長 籠池康博氏」「同氏は、『日本会議大阪代表・運営委員』を始めとする諸団体に関与している」と記載されていたことが明らかとなった[169]。

同年3月13日、日本会議は公式サイト上に日本会議事務総局名で「籠池氏は過去に日本会議の会員であったものの2011年に退会しており、籠池氏が用いていた「日本会議大阪代表・運営委員」との名刺は虚偽の役職を記載したものである」という趣旨の文書を掲載した[170]。

統一教会との関係

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  • 日本会議副会長の小堀桂一郎は、統一教会の関連団体「教科書正常化国民会議」の発起人である[171]。
  • 日本会議理事長の戸澤眞は、統一教会の関連団体「国際勝共連合」の元顧問だった[173]。
  • 日本会議元顧問の宇野精一は、統一教会の関連団体「世界平和教授アカデミー」の常任理事、統一教会の関連団体「国際勝共連合」の代表世話人、全国勝共教授団副会長、統一教会の関連団体「教科書正常化国民会議」のメンバーを務めていた[174][175][176][177]。
  • 日本会議元顧問の瀬島龍三は、統一教会の創始者・文鮮明が提唱し創立した統一教会の関連団体「世界言論人会議」が主催し、1984年11月に開催した「第七回世界言論人会議」の世話人だった[176]。
    • 文鮮明は「第七回世界言論人会議」に創設者としてメッセージを送った[176]。「第七回世界言論人会議」の世話人には、統一教会幹部の松下正寿や、統一教会の関連団体「全国勝共教授団」会長の景山哲夫、統一教会の関連団体「日韓トンネル研究会」顧問の福田信之らがいた[176]。「第七回世界言論人会議」の歓迎委員長を務めた郷司浩平は、統一教会の関連団体「世界平和教授アカデミー」参与であり、勝共連合大会実行委員だった[176]。
  • 日本会議元監事の加瀬英明、日本会議元代表委員の大石泰彦は、統一教会の関連団体「世界平和教授アカデミー」の常任理事を務めていた[190][191][192]。
    • 1975年12月15日に世界平和教授アカデミーが主催し、統一教会幹部の松下正寿が基調講演をした「第五回国際学術会議」に、加瀬は論文を提出した[193]。
    • 1977年1月、加瀬は統一教会の関連団体「防衛問題懇談会」が主催するシンポジウム「一九九七年の北東アジアの安全保障を考える――朝鮮半島を中心にして」に参加した[194]。シンポジウムには統一教会幹部の松下正寿らも参加した[194]。
  • 日本会議代表委員の佐藤和男は、「世界平和教授アカデミー」の常任理事、統一教会の関連団体「教科書正常化国民会議」理事を務めていた[195][196][197]。
    • 佐藤は、1974年12月19日に「世界平和教授アカデミーアジア会議実行委員会」が主催し、サンケイ新聞社が後援したイベント「第三回アジア国際会議」に参加した[198]。「第三回アジア国際会議」には、統一教会幹部の松下正寿らが参加した[198]。
    • 佐藤は世界平和教授アカデミーの機関紙『季刊アカデミー』1976年4月号、1977年7月号、1979年1月号に寄稿した[199][200][201]。
    • 佐藤は世界平和教授アカデミーの機関紙『季刊アカデミー』1976年7月号に寄稿した[202]。寄稿した記事の中で、佐藤はゼミナールの学生十数人を引率して訪韓し、朝鮮半島の歴史について李夕湖から学んだことについて記述した[202]。
    • 1977年1月、佐藤は統一教会の関連団体「防衛問題懇談会」が主催するシンポジウム「一九九七年の北東アジアの安全保障を考える――朝鮮半島を中心にして」に参加した[203]。シンポジウムには統一教会幹部の松下正寿や、日韓トンネル研究会顧問の福田信之らも参加した[203]。
    • 1977年7月、佐藤は世界平和教授アカデミーが主催し、統一教会の関連団体「世界日報」やサンケイ新聞社が後援するイベント「第八回世界平和に関する国際会議」に参加した[204][205]。イベントには統一教会幹部の松下正寿や福田信之らが参加した[205]。
    • 1977年10月8～10日に世界平和教授アカデミーが主催したイベント「ナショナル・ゴール研修中間報告会」で、佐藤や松下正寿はあいさつをした。佐藤はこのイベントで実行委員長を務めた[206]。
    • 佐藤は世界平和教授アカデミーの機関紙『季刊アカデミー』1978年4月号に「学生たちの見た現在の韓国」という記事を寄稿した[207]。記事の中で、佐藤が指導する青山学院大学国際法ゼミナールを中心とする学生23名を引率し、9日間の韓国一周研修旅行をしてきたことと、前年度にも同様な旅行を実施したことについて記述した[207]。佐藤はこの旅行中に統一教会の関連団体「日韓トンネル研究会」顧問の尹世元と学生たちを引き合わせていた[207][208]。
    • 佐藤は世界平和教授アカデミーの機関紙『季刊アカデミー』1978年10月号に寄稿し、『季刊アカデミー』の巻末の編集ノートで巻末挨拶をした[209][204]。
    • 佐藤は、1978年11月に統一教会の関連団体「科学の統一に関する国際会議（ICUS）」が主催したイベント「第七回科学の統一に関する国際会議」に参加した[210]。イベントには松下正寿らが参加した[210]。
    • 1980年5月に佐藤が翻訳した著書が統一教会の関連団体「世界日報社」から出版された[211][212]。
    • 1980年12月に世界平和教授アカデミーが主催したイベント「第二回学際研究会議」に佐藤は松下正寿や福田信之らとともに参加した[213]。
    • 1982年10～12月に世界平和教授アカデミーが主催した「ソ連・東欧研究公開講座」で佐藤は講演をした[214]。
    • 佐藤は世界平和教授アカデミーの機関紙『知識』1985年3月号に、那須聖著「『牢獄の救世主』――獄中の文鮮明師を訊ねて」（善本社）の論評を掲載した（文鮮明は統一教会の創始者）[215]。佐藤は論評の中で、『本書の主人公たる文鮮明氏について「彼は、なんといっても救世主である」と断じ（二一五頁）、「自分が神の心情と一体となっているだけでなく、神から与えられた啓示を自ら解釈して統一原理を創り、さらにイエス・キリスト、釈迦などの承認を得た上で、これによって人類を原罪以前の水準に引き上げて、地上に神が願っておられる天国を築く努力を全身全霊でもってなし遂げつつある人を救世主であると呼ぶべきであろう。このような意味の救世主は世界歴史を通してイエス・キリスト、マホメット、釈迦、モーセなど三、四人しかいなかった。しかし文鮮明師は彼らよりももっと徹底した霊能力をもった幅の広い救世主である（二一六頁）と力説している』『読者は、本書によって、現在米国の獄中にある文氏の神わざ的ともいうべき事績とその歴史的意義を、感銘深く知ることができよう』と絶賛した[215]。
  • 日本会議代表委員の入江隆則は、1975年12月15日に統一教会の関連団体「世界平和教授アカデミー」が主催し、統一教会幹部の松下正寿が基調講演をした「第五回国際学術会議」に出席し、「現実に闘争をしかけてくる者がいる時、その平和の哲学がどこまで貫けるのか」と問題を提起した[216]。
    • 入江は、1976年9月24～26日に、世界平和教授アカデミーが主催し、統一教会幹部の松下正寿らが参加した「第六回国際学術会議」に参加し、論文を提出した[217]。
    • 入江は、世界平和教授アカデミーの機関紙『知識』1981年10月号に掲載された座談会に登場した[218]。
    • 世界平和教授アカデミーの機関紙『知識』1982年4月号に、入江のインタビュー記事が掲載された[219]。
    • 世界平和教授アカデミーの機関紙『知識』1987年1月号に、入江と西尾幹二との対談が掲載された[220]。
    • 入江は、世界平和教授アカデミーの機関紙『知識』1987年5月号に寄稿した[221]。
  • 日本会議元代表委員の石原慎太郎は、1968年7月の第8回参議院議員通常選挙や、1975年4月の東京都知事選挙で、統一教会に協力してもらった[222]。また、石原は1976年、統一教会主催の「希望の日晩餐会」に出席し、あいさつをした[223]。
  • 日本会議元代表委員の堀江正夫は、統一教会の関連団体「アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム」の初代会長だった[224]。
    • 2014年6月15日、堀江の「白寿の祝」のイベントが開催された[225]。そのイベントで堀江は、1977年の第11回参議院議員通常選挙に全国区から自民党公認で立候補した際に、国際勝共連合、神道政治連盟、世界救世教などから支援されたことについて感謝の言葉を述べた[225]。
    • 国際勝共連合の機関紙「思想新聞」2018年４月15日号に、堀江のインタビュー記事が掲載された[226]。同年4月20日、国際勝共連合の公式サイトにも同じインタビュー記事が掲載された[226]。
      • インタビューによると、堀江が勝共連合と関わり出したのは、1973年のことだったという[226]。堀江は久保木修己（統一教会の日本の初代会長）に頼まれ、国際勝共連合の渋谷の事務所で安全保障の問題をレクチャーするようになり、多くの勝共連合の青年達と話をするようになった[226]。その後、1977年に堀江が第11回参議院議員通常選挙に自民党公認で出馬した時に、勝共連合は組織をあげて堀江を支援し、公選車の車の運転とアナウンスはすべて勝共メンバーがやり、メンバーが泊まりこんで電話作戦などをやった[226]。統一教会信者の女性は、堀江の車に選挙の始めから終わりまで乗り込みウグイス嬢で一緒にやり、それ以降何十年も付き合いが続いたという[226][227]。
      • 堀江が議員になった後は、堀江の方では議員の中に同志を作ったり、勝共サイドでも積極的に議員の同志を作ってスパイ防止法の国民運動になっていったという[226]。
  • 「世界平和教授アカデミー」は、1976年3月から1979年3月までの3か年をかけ、日本の保守派の学者を動員し、日本の国家目標についての研究、「ナショナル・ゴール（国家目標）研究」（NG研究）というプロジェクトを推進した[228][229][230]。日本会議元代表委員の黒川紀章は、このプロジェクトの委員として関わっていた[228][229][230]。
  • 統一教会の2世信者を中心に構成されている「勝共UNITE」と、統一教会の関連団体「国際勝共連合」がオンライン開催した2020年11月3日の大会「改憲実現オンライン集会」に、講師として政治評論家のアンドリー・ナザレンコが招待され講演した[231][232][233]。同集会は、国際勝共連合事務総長の松本康が委員長を務める実行委員会が主催し、国際勝共連合及び勝共UNITEが後援をした[234]。[231][232][233]。
    • オンラインで講演するナザレンコの様子を、統一教会の機関誌「世界日報」の記者が撮影した写真と記事が、世界日報が運営するニュースサイト「View point」に掲載された[235]。
    • 2021年1月8日、ツイッターで、上記のイベントで講演をしたことを批判する第三者のツイートへの返信として、ナザレンコは「知らんがな （笑）俺が信頼し、会員である日本会議の招待で行ったわけだけだから、後援とかどうでもいい（笑）」と述べた[236]。

本部の役員・政策委員

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役員（現職）

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公式サイトの「役員名簿」に記載されているものは下記のとおり（2024年1月9日時点）[237]。

会長
  • 空席
副会長
顧問
代表委員
監事
  • 澁木正幸
理事長
事務総長
事務局長
  • 松村俊明（兼・常任理事。日本協議会編集局長）

役員（元職）

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元役員は以下のとおり[32][33][238][239][240][241][242][243]。結成当時、初代会長に黛敏郎が内定していたが、就任直前の1997年4月10日に病没し実現しなかった[244]。新宗教団体のうち、かつては霊友会と黒住教の役員が代表委員に名を連ねていたが[240]、2024年現在、両団体は日本会議との関わりから外れている。

歴代会長
氏名就任日退任日備考
初代塚本幸一1997年5月30日1998年6月10日在任中に死去
2代稲葉興作2000年6月2001年12月
3代三好達2001年12月2015年退任後は名誉会長
4代田久保忠衛2015年4月16日2024年1月9日在任中に死去[14]
顧問
宇野精一（世界平和教授アカデミーの常任理事、国際勝共連合代表世話人、全国勝共教授団副会長）、瀬島龍三、久邇邦昭、白井永二、北白川道久、渡邊惠進、服部貞弘
副会長
安西愛子、石井公一郎、岡本健治、小田村四郎、山本卓眞、矢田部正巳
代表委員
石原慎太郎、三波春夫、加藤芳郎、春風亭柳昇、井尻千男、板垣正、伊藤憲一、宇佐美忠信、佐伯彰一、黒川紀章、堀江正夫、大石泰彦、園田天光光、南部利昭、寺島泰三、中條高徳、横倉義武、徳川康久、武覚超、志摩篤、水落敏栄、出雲井晶、小野田寛郎、岡田恵珠、岡田光央、尾辻秀久、唐澤祥人、京極高晴、村松英子、冨澤暉、小堀邦夫、海老原義彦、小串和夫、原中勝征、副島廣之、宮崎義敬、長曽我部延昭、外山勝志、黒住宗晴、関口徳高、前野徹、岡野聖法、中島精太郎、中野良子
監事
加瀬英明
理事長
網谷道弘、田中安比呂、戸澤眞、男成洋三

政策委員

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日本会議は設立直後の1997年6月、時局問題や政策課題を検討する「政策委員会」を組織内に設置した[24]。政策委員は公式サイトの「役員名簿」には含まれていない。メンバーは下記のとおり[36][37][38][39]。

支部の役員

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関連組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の各都道府県の支部の役員も以下のとおり記した。同団体の支部の名称は、北海道の場合は「美しい日本の憲法をつくる道民の会」といい、青森県の場合は「美しい日本の憲法をつくる青森県民の会」という。

氏名職歴等日本会議美しい日本の憲法をつくる国民の会【出典】
中川義雄元参議院議員日本会議北海道本部会長道民の会世話人[245][246]
藤野義昭弁護士日本会議北海道本部議長[245]
高田純物理学者日本会議北海道本部副理事長[247]
梅沢健三元千歳市長日本会議北海道本部・千歳支部長[248]
田下昌明医学者道民の会共同代表[245]
原子昭三元弘前市議会議員日本会議青森県本部運営委員長[249]
桑原一夫三八地方森林組合代表理事組合長青森県民の会代表[250][251]
小苅米淳一元ジョイス社長日本会議岩手県本部会長[252]
石川光次郎宮城県議会議員日本会議宮城県本部副部長宮城県民の会事務局長[253]
佐々木幸士宮城県議会議員宮城県民の会事務局次長[254]
北林康司元秋田県議会議員日本会議秋田会長秋田県民の会代表[255]
横山亮次元日立化成工業社長日本会議茨城会長[256]
鎌倉三郎元宇都宮市議会議員日本会議栃木県本部会長栃木県民の会会長[257]
中曽根弘文参議院議員群馬県民の会代表[258]
吉田弘元埼玉県議会議員日本会議埼玉県本部理事長
日本会議埼玉県・さいたま支部長		[259]
松永光元衆議院議員埼玉県民の会会長[260]
江口一雄元衆議院議員日本会議千葉会長[261]
吉成儀元京葉銀行頭取日本会議千葉会長[262][263]
臼井日出男元衆議院議員千葉県民の会代表[264]
加瀬英明評論家日本会議東京都本部会長東京都民の会共同代表[265][266]
松浦芳子元杉並区議会議員日本会議東京都本部理事[267]
富岡茂永富岡八幡宮第20代宮司日本会議東京都・江東支部長[注 9]
松本淳一郎清和政策研究会代表者兼会計責任者日本会議東京都・杉並支部長[269][270]
浦野修日本防災士会理事長日本会議東京都・西多摩支部長[271][272]
下村博文衆議院議員東京都民の会共同代表[273]
長谷川三千子評論家東京都民の会共同代表[273]
斎藤文夫元参議院議員日本会議神奈川会長[274]
藤代耕一元横浜市会議員日本会議神奈川・横浜支部長[274]
星野和彦戸隠神社宮司日本会議新潟県本部事務局長[275]
米沢寛米沢電気工事会長日本会議石川県本部会長[276]
竹内信孝元美川町長日本会議石川県本部会長[277]
宮川脩福井県護国神社宮司日本会議福井県本部理事長[278]
横内正明元山梨県知事山梨県民の会会長[279]
加藤久雄元長野市長日本会議NAGANO会長[280]
若林正俊元参議院議員長野県民の会共同代表[281]
古屋圭司衆議院議員日本会議岐阜県本部会長岐阜県民の会会長[282][283]
松川秀康清須市議会議員日本会議愛知県本部事務局次長[284]
叡南覺範元天台宗次席探題日本会議滋賀会長[262][285]
三木敏達元栗東市議会議員日本会議滋賀事務局長[262]
田中安比呂賀茂別雷神社宮司日本会議京都会長[262]
中西輝政政治学者京都府民の会共同代表[286]
寺井種伯大阪天満宮宮司日本会議大阪代表[287]
山口昌紀元近畿日本鉄道社長日本会議大阪議長[288]
丹羽春喜経済学者日本会議大阪議長[93]
衞藤恭片山神社宮司日本会議大阪運営委員長[289]
柳澤忠麿大阪護國神社宮司日本会議大阪運営委員長[290]
寳來扶佐子福島天満宮宮司日本会議大阪・大阪市支部長[291]
南坊城充興大阪護國神社宮司日本会議大阪・南河内支部長[292][293]
加藤隆久生田神社宮司日本会議兵庫会長[294]
三木英一全国木鶏クラブ代表世話人会会長日本会議兵庫会長兵庫県民の会共同代表[295]
本名孝至伊弉諾神宮宮司日本会議兵庫運営委員長[296]
垣田宗彦湊川神社宮司日本会議兵庫・神戸支部長[297]
藤本百男兵庫県議会議員日本会議兵庫・北播磨支部長[298]
安曽田豊元橿原市長日本会議奈良会長[299]
宮田康弘奈良県護国神社宮司日本会議奈良・奈良北支部長[300]
金子清作與喜天満神社宮司日本会議奈良・大和支部長[301]
平沼赳夫元衆議院議員日本会議岡山会長[302]
塩津学倉敷市議会議員日本会議岡山・倉敷支部長[303]
松浦雄一郎元広島大学附属病院長日本会議広島会長[304]
中尾建三全国教育問題協議会理事長日本会議広島理事長[304]
岸信夫元衆議院議員日本会議山口会長山口県民の会会長[305][306]
藤井律子周南市長日本会議山口副会長[307]
美馬秀夫徳島市議会議員日本会議徳島県本部副会長[注 10]
加戸守行元愛媛県知事日本会議愛媛県本部相談役愛媛県民の会実行委員長[243][310]
重松惠三元西部方面総監、元東部方面総監日本会議愛媛県本部会長[311]
久松定成元靖国神社崇敬奉賛会会長日本会議愛媛県本部会長[311]
中山紘治郎元愛媛銀行頭取日本会議愛媛県本部会長[312][313]
竹田祥一元愛媛県議会議員日本会議愛媛県本部会長[312]
松尾新吾元九州電力会長日本会議福岡会長福岡県民の会代表[314][315]
田中健藏病理学者日本会議福岡会長[316]
西高辻信良太宰府天満宮宮司日本会議福岡副会長[314]
高宮俊諦タカミヤ代表取締役会長日本会議福岡副会長[314]
中村量一元学校法人中村学園理事長日本会議福岡副会長[314]
本村康人久留米商工会議所会頭日本会議福岡副会長[314]
石原進元NHK経営委員長日本会議福岡名誉顧問[317]
谷川浩道元西日本シティ銀行頭取日本会議福岡名誉顧問[314]
長谷川裕一元はせがわ社長日本会議福岡顧問[314]
加地邦雄福岡県議会議員福岡県民の会副代表[315]
石井順二郎元多久市議会議員日本会議佐賀会長佐賀県民の会共同代表[318][319]
松田皜一元長崎国際テレビ会長日本会議長崎会長[262][320]
上田惠三元長崎自動車社長日本会議長崎会長[321]
三好德明元長崎県議会議員長崎県民の会共同代表[322]
多久善郎日本協議会理事長日本会議熊本理事長[323]
吉田好克宮崎大学准教授日本会議宮崎顧問[324]
中野一則宮崎県議会議員日本会議宮崎・えびの支部長[325]
川上親昌鹿児島神宮宮司日本会議鹿児島会長[326]
村島定行計算機科学者日本会議鹿児島会長[327]
籠池泰典元学校法人森友学園理事長日本会議大阪代表・運営委員[注 11]

関連組織

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組織は都道府県を9区域にまとめ、県毎に県本部を置き、さらにその下に支部が置かれている。各都道府県本部には、専従で勤務する活動家が配置されている。月刊機関誌「日本の息吹」を「国民会議」から引継いで発行している。会員種類は、支援会員（月刊誌購読のみ）、正会員（年会費1万円）、維持会員（年会費3万円）、篤志会員（年会費10万円）、議員会員（年会費1万円）、女性会員（年会費5000円）などからなる[22]。

関連団体・友好団体として指摘されているものは下記のとおり[36][75][69][17][80][328][329][124]。

名称設立日
日本会議国会議員懇談会1997年5月29日
日本会議地方議員連盟2007年10月6日
「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調）2001年11月3日
「日本の教育改革」有識者懇談会（民間教育臨調）2003年1月26日
皇室の伝統を守る国民の会2006年3月30日
2012年5月30日
美しい日本の憲法をつくる国民の会2014年10月1日
明治の日推進協議会2011年10月1日
日本女性の会2001年9月
日本会議経済人同志会2004年4月

役員の兼職一覧

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日本会議と関連団体の関係者の多くは役員などを兼職している[99][94][64][65][240][95]。

氏名日本会議民間憲法臨調皇室の伝統を守る国民の会美しい日本の憲法をつくる国民の会明治の日推進協議会
三好達日本会議会長会長共同代表
田久保忠衛日本会議会長代表委員代表発起人共同代表会長
櫻井よしこ代表代表発起人共同代表参与
椛島有三日本会議事務総長運営委員事務局長
百地章日本会議政策委員事務局長幹事長代表委員
打田文博日本会議代表委員事務総長事務総長
田中恆清日本会議副会長代表発起人代表発起人
千玄室日本会議代表委員代表委員代表発起人
長谷川三千子日本会議代表委員代表委員代表発起人代表発起人
村松英子日本会議代表委員代表発起人
小田村四郎日本会議副会長副会長
小堀桂一郎日本会議副会長代表委員代表発起人代表委員
石井公一郎日本会議副会長代表委員
中條高徳日本会議代表委員代表委員
板垣正日本会議代表委員参与
入江隆則日本会議代表委員代表委員
竹本忠雄日本会議代表委員代表委員
井尻千男日本会議代表委員代表委員
小野田寛郎日本会議代表委員代表委員
黒住宗晴日本会議代表委員代表委員
大原康男日本会議政策委員代表委員代表発起人参与
伊藤哲夫日本会議政策委員運営委員参与
加瀬英明日本会議監事代表委員
中西輝政副代表代表発起人代表発起人
西修副代表代表発起人
長尾一紘代表委員代表発起人
佐々淳行代表委員代表発起人
市田ひろみ代表委員代表発起人代表委員
高池勝彦代表委員運営委員長
木村治美代表委員代表発起人代表発起人
平川祐弘代表発起人代表発起人代表委員
屋山太郎代表発起人代表発起人
桂由美代表発起人代表発起人

日本会議国会議員懇談会

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→「日本会議国会議員懇談会」を参照

日本会議地方議員連盟

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2007年10月6日、超党派の地方議員によって「日本会議地方議員連盟」は設立された[36]。30を超える県本部があり[13]、約1700人が加盟している（2007年に発足）[125]。主な設立代表発起人に以下の人物がいる[330]。

東京新聞は、「2012年に日本会議地方議員連盟所属の議員が全体定員の40%を越える県議会が国に15に及ぶ。朝鮮人強制徴用犠牲者追悼碑撤去請願を採択した群馬県議会もそのうちのひとつ」と報じた[114]。俵義文（「子どもと教科書全国ネット21」事務局長）は、日本会議地方議員連盟などの地域活動は、2004年に発足し2006年には地方組織が5000を超えた九条の会への対抗の意味がある、としている[125]。

「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会

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2001年11月3日、三浦朱門を代表世話人として「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調）の設立総会が明治記念館で開かれた[60][61][24]。同団体について、日本会議広報担当者は「行事開催の告知や行事の運営などに日本会議が協力している」と説明している[61]。日本会議の関係者が多く役員に名を連ねている。主たる人物は以下のとおり。代表：櫻井よしこ。副代表：中西輝政。副代表兼運営委員長：西修。事務局長：百地章。運営委員：伊藤哲夫、椛島有三。代表委員：石井公一郎、市田ひろみ、大原康男、小田村四郎、木村治美、小堀桂一郎、佐々淳行、千玄室、高池勝彦、田久保忠衛、長尾一紘、中條高徳、長谷川三千子[94]。

「日本の教育改革」有識者懇談会

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2002年11月18日、日本会議の設立5周年大会が帝国ホテルで開催された[74]。副会長の石井公一郎は「アメリカ占領軍の指導に忠実な文部省によって学校用教材から文語文が追放された」「ほとんどの社会科の教科書が左翼史観信奉者によって書かれているので、歴史好きの児童が育たない仕組みになっている」と述べたあと、「日本会議は、右にあげた問題を含む教育全般の刷新をはかるため、西澤潤一氏を会長とする『教育改革有識者懇談会』（民間教育臨調）を2003年1月26日に新たに組織する」と発表した[75]。

2003年1月26日、石井の発表どおり、教育基本法改正を目指する団体「『日本の教育改革』有識者懇談会」（民間教育臨調）が設立される[331]。会長には西澤潤一、副会長には石井公一郎、教育制度部会長には小林正、運営委員長には高橋史朗が就いた[76]。西澤は本業のかたわら『新教育基本法6つの提言』（小学館文庫、2001年8月）を編纂していた。そして日本会議広報部長の村主真人が研究委員を務めた[77][81]。設立から約2か月後の3月20日、鳥居泰彦が会長を務める中央教育審議会[78]は「『公共』の精神、道徳心」や「日本の伝統・文化の尊重」「郷土や国を愛する心」などの内容を教育基本法に盛り込むのが適当とする答申を遠山敦子文科相に出した[79][332]。これを大きなチャンスととらえた日本会議は5月下旬から、キャラバン隊を日本列島の東西に分けて派遣。教育基本法早期改正のため、集会や地方議会での決議、大規模な署名集めなどを行った。民間教育臨調も公開フォーラムを全国各地で行った[24][332]。

2006年12月22日に新しい教育基本法が公布・施行されると、日本会議は2007年1月に公式サイトで特集ページを組み、民間教育臨調の活動もあわせて紹介。「国政を動かしたのは、まさしく中央、地方、国会議員、識者、そして国民の皆さんの長年に亙るご努力の賜物といえます。本当にありがとうございました」と綴った[84]。

皇室の伝統を守る国民の会

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→「皇室の伝統を守る国民の会」を参照

美しい日本の憲法をつくる国民の会

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2014年10月1日、日本会議の主導の下、憲法改正を目指す団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会が永田町の憲政記念館で開かれ、三好達、田久保忠衛、櫻井よしこの3人が共同代表に就任した[99]。同団体について、日本会議広報担当者は「日本会議が事務局の一端を担っている」と説明している[17]。日本会議の多くの関係者が役員を兼職しており、椛島有三が事務局長を、百地章が幹事長を務めている。また、小川榮太郎、葛西敬之、中西輝政、百田尚樹、青山繁晴など、安倍晋三の熱烈な支援者が「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人に名を連ねた[99]。

事務所は「日本会議国会議員懇談会」の事務所と同じ住所（東京都千代田区平河町1丁目2-2 朝日ビル4階）に置かれている[333][334]。

明治の日推進協議会

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2011年10月1日、「明治の日推進協議会」が結成され[335]、初代会長には元民社党衆議院議員の塚本三郎が就任した[336]。同団体は、11月3日の祝日の趣旨を明治天皇の誕生日を寿ぐ戦前の明治節に戻し、「文化の日」から「明治の日」への改称を目指すとする。

2015年11月11日、明治の日推進協議会が主催する「『明治の日』を実現する集い」が憲政記念館で開かれた。日本会議会長の田久保忠衛が基調講演し、「政治が機能しなくなったとき、わが国には天皇を中心に結束する国柄がある。いまこそ、明治の精神に立ち返って日本を考えるべきときだ」と訴えた[337]。集会終了後、大原康男は取材に応じ「明治天皇は近代国家日本をつくった一番の偉人。根拠があいまいな文化の日ではなく、本来の姿に戻したい」と述べた[337]。

2018年5月11日、自民党国会議員は「明治の日を実現するための議員連盟」を発足させた。日本会議国会議員懇談会会長の古屋圭司[338]が会長に就任した。神道政治連盟国会議員懇談会事務局長の稲田朋美が幹事長に就任し、参議院議員の山田宏が事務局長に就任した[337]。

2020年5月20日、会長の塚本が死去。後任には田久保忠衛が就いた[339]。前述の一覧表で示したとおり、日本会議との結びつきが強い[336][36][340][17]。日本会議広報担当者は「行事開催の告知に日本会議が協力している」と説明している[17]。事務局は新しい歴史教科書をつくる会会長の高池勝彦の事務所に置かれている[336]。

2021年6月3日、明治の日推進協議会は「明治の日制定を求める緊急集会」を参議院議員会館で開催。田久保は各政党の代表に要望書を渡した。要望書を受け取ったのは自民党が古屋圭司、立憲民主党が重徳和彦、日本維新の会が柳ヶ瀬裕文、国民民主党が川合孝典であった[341]。

2022年4月7日、「明治の日を実現するための議員連盟」は超党派議連に切り替え、名前はそのままで新たな議員連盟の設立総会を衆議院議員会館で開いた。自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党4党などの議員計92人が入会した。古屋がひきつづいて会長に就任した[342][343]。

市区町村長による組織「明治の日をつくる首長会」も設立された。会長は和泉市長の辻宏康。会長代行には、日本会議地方議員連盟設立代表発起人に名を連ねた東大阪市長の野田義和が就任した[344][345]。

2024年1月9日に田久保が死去[14]したため、現在会長は空席である。

→「文化の日 § 改称への動き」も参照

日本女性の会

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2001年9月、日本会議の女性組織[346]として「日本女性の会」が設立された[24]。選択的夫婦別姓や男女共同参画への反対運動を特に積極的に行っているとされる[347]。

国外組織

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2000年11月に国外における初の支部として「ブラジル日本会議」を設立した[24]。

ブラジル日本会議理事長の小森広は、日本の農業について、TPPにより「日本の農業は面積が小さく人件費が高いために、海外の安い農産物が入ってくれば壊滅する」という風評は単なる先入観であるとし、「日本の農業は決してひ弱なものではない」と主張している。ただし、抜本的な農業改革は必要であるとして、「土地制度の見直し、農業人口の定年制導入、農用の土地の税制の見直し、農家の担い手の若返り策、農業の多角化と周年栽培の組み合わせ」を提言している[348]。

脚注

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注釈

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  1. ^ 「元号法制化実現国民会議」を前身とする
  2. ^ 日本青年協議会、日本協議会、日本女性の会の事務所も同じ階にある。
  3. ^ 1993年6月22日まで自民党国会議員だが集団離党し新生党結成参加し更に新進党結党大会参加
  4. ^ 2006年制定
  5. ^ 1999年制定
  6. ^ 一部改正
  7. ^ 長勢甚遠も2012年5月10日、『創生「日本」』東京研修会で「三大原理、これは戦後レジームそのものであり、これがある限り真の自主憲法とはなり得ない」と発言している。
  8. ^ この四人はいずれも大学在学中に全国学生自治体連絡協議会の活動家で、生長の家学生会全国総連合にも関わっている。
  9. ^ 1998年7月、日本会議の全国支部第1号である江東支部が設立。富岡茂永は初代支部長に就任した[268]。
  10. ^ 美馬秀夫の公式サイトより[308]。美馬は日本会議の役員を務めるとともに、世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の信者であることを公表している[309]。
  11. ^ 2018年3月12日、財務省は、森友学園問題をめぐり「14件の決裁文書を書き換えた」ことを認め[168]、書き換え前と書き換え後の対照表を公表した。書き換え前の決裁文書には「理事長 籠池康博氏」「同氏は、『日本会議大阪代表・運営委員』を始めとする諸団体に関与している」と記載されていた[169]。

出典

[編集]
  1. ^ a b c d e “日本会議”. 明治神宮 歴史データベース. 2024年2月2日閲覧。
  2. ^ 朝日新聞掲載「キーワード」. コトバンク. (2017年10月12日) 2019年3月9日閲覧。
  3. ^ “憲法改正を訴える日本会議の｢危ない｣正体”. 東洋経済オンライン (2016年7月12日). 2023年2月21日閲覧。
  4. ^ “安倍政権を支える右翼組織「日本会議」の行動原理（上）”. ダイヤモンド・オンライン (2016年5月20日). 2023年2月21日閲覧。
  5. ^ “安倍政権の黒幕!? 右派団体「日本会議」とは何か（魚住 昭） @gendai_biz”. 現代ビジネス. 2023年2月21日閲覧。
  6. ^ 上杉聡「日本における「宗教右翼」の台頭と「つくる会」「日本会議」」『戦争責任研究』第39号、町田 : 日本の戦争責任資料センター、2003年、44-56,91、CRID 1522262179693475712、ISSN 13437348。
  7. ^ “Could Japan soon have a female leader? Sanae Takaichi emerges as a contender”. The Japan Times. (2021年9月5日) 2021年11月28日閲覧. "Both have served as members of a nonpartisan group of lawmakers supporting far-right organization Japan Conference (Nippon Kaigi)."
  8. ^ Steinbock, Dan (2021年6月8日). “Fruity Indo-Pacific Politics: Or How Kishi Met Lorenzana – Analysis”. Eurasia Review 2022年9月17日閲覧。
  9. ^ Yoshio Sugimoto, ed (2020). An Introduction to Japanese Society. Cambridge University Press. p. 242. ISBN 9781108724746. "... Nippon Kaigi Parts of the Japanese establishment have ties with a large far-right voluntary organization, Nippon Kaigi (Japan Conference), whose ranks include grassroots members across the nation as well as national and local ..."
  10. ^ Michael W. Apple, ed (2009). Global Crises, Social Justice, and Education. Routledge. p. 69. ISBN 9781135172787. "In 1997 nationalist intellectuals, politicians, and religious leaders formed the largest far-right advocacy group, Japan Conference (Nippon kaigi), formed as a result of the merger between the two ..."
  11. ^ The Passenger, ed (2020). The Passenger: Japan. Europa Editions. ISBN 9781609456429. "Every year far-right nationalist groups – including Nippon Kaigi – private citizens and government officials visit the Yasukuni Shrine. Many wear uniforms or clothing linked to the Imperial Army and display the Japanese imperial flag."
  12. ^ Mizohata, Sachie (2016年11月1日). “Nippon Kaigi: Empire, Contradiction, and Japan’s Future”. The Asia-Pacific Journal. 2020年4月24日閲覧。
  13. ^ a b c d 塚田穂高「日本会議と宗教―宗教と現代がわかる本 2016」、平凡社、2016年。
  14. ^ a b c 二階堂友紀 (2024年1月10日). “「日本会議」会長の田久保忠衛さん死去　90歳　憲法改正訴える”. 朝日新聞. 2024年1月10日閲覧。
  15. ^ “皇室の伝統を守ろう！日本武道館・一万名大会”. 日本会議 (2006年3月7日). 2024年2月12日閲覧。
  16. ^ “日本会議系集会：「今こそ憲法改正を」決議を採択”. 毎日新聞 (2017年10月25日). 2024年2月6日閲覧。
  17. ^ a b c d e 青木 2016, pp. 34–35.
  18. ^ 日本女性の会（公式）
  19. ^ a b 澤渡盛房「立派だった先賢の一言 日本を守る会誕生記」 『祖国と青年』1985年8月号、日本青年協議会、41-43頁。
  20. ^ a b 成澤 2015, pp. 89–90.
  21. ^ 藤生 2018, p. 139.
  22. ^ a b c d e f 塚田穂高、宗教と政治の転轍点、花伝社、2015年。
  23. ^ 『祖国と青年』1978年9月号、日本青年協議会、59-62頁、「元号法制化・各界の同校」。
  24. ^ a b c d e f g h i j k l m n “国民運動の歩み”. 日本会議. 2024年1月26日閲覧。
  25. ^ 『祖国と青年』1978年9月号、日本青年協議会、68-72頁。
  26. ^ a b 「政権と一体化する日本最大級の保守団体『日本会議』とは何か？」、Platnews、2016年2月9日
  27. ^ “民法の一部を改正する法律案要綱”. 法務省 (1996年2月26日). 2024年2月12日閲覧。
  28. ^ a b 奈良林朋美「夫婦別姓選択制の法制化を求めた、80－90年代の市民運動 : 運動参加者の経験から」『日本学報』第42巻、大阪大学大学院人文学研究科現代日本学研究室、2023年3月、18-48頁、CRID 1050018218946291584、hdl:11094/91308、ISSN 02864207、2024年4月16日閲覧。
  29. ^ 坂本洋子. “夫婦別姓はなぜ叩かれるのか”. 反差別国際運動（IMADR）. 2024年2月14日閲覧。
  30. ^ “夫婦別姓、企業がなぜ関心？ ビジネスリーダーに聞く イチから分かる選択的夫婦別姓(3)”. 日本経済新聞 (2021年10月19日). 2024年2月14日閲覧。
  31. ^ 斉藤正美. “第4回 性をめぐる公共政策と公共性のパラドックス”. Choose Life Project. 2024年2月14日閲覧。
  32. ^ a b c d e 『祖国と青年』1997年7月号、日本青年協議会、2-11頁、「『日本会議』設立」。
  33. ^ a b c 藤生 2017, pp. 155–156.
  34. ^ 俵 2016, p.96.
  35. ^ 俵 2016, p.97.
  36. ^ a b c d e f “設立10周年大会”. 日本会議. 2021年1月16日閲覧。
  37. ^ a b “日本会議：「理想はサザエさん一家」啓発　２４条改正巡り”. 毎日新聞 (2016年11月3日). 2024年1月30日閲覧。
  38. ^ a b c “日本人の伝統取り戻す　日本会議政策委員の百地章・日大教授”. 日本経済新聞 (2016年10月9日). 2024年1月30日閲覧。
  39. ^ a b 竹下郁子 (2017年5月29日). “埼玉県の小学校で配られた「愛国文書」の中身（2／2ページ）”. AERA dot.. 2024年1月30日閲覧。
  40. ^ 俵義文 (2019年5月30日). “元号は自明か？：元号法制化と戦後日本社会”. Web日本評論. 2024年1月26日閲覧。
  41. ^ 魚住昭 (2016年6月19日). “「日本会議」の中核組織「日青協」の正体〜謎の儀式と口外禁止の教え”. 現代ビジネス. 2024年2月8日閲覧。
  42. ^ a b c 俵 2016, p. 40.
  43. ^ 俵 2020, pp. 275–278.
  44. ^ “「慰安婦」問題と歴史修正主義についての略年表”. 大阪産業大学. 2022年6月23日閲覧。
  45. ^ 日本会議のHP、パンフレット「私たちは誇りある国づくりへ、発言し行動します」（H23)
  46. ^ 「日本固有の領土尖閣を守れ！」（H23版)
  47. ^ 「奉祝20ニュースNo3」（H21.6.23)
  48. ^ 「日本女性の会通信第13号」（H24.8.23)
  49. ^ “日本会議がめざすもの”. 日本会議. 2020年6月29日閲覧。
  50. ^ “時代の正体 憲法は今 日本会議を追う（1）演出された改憲機運”. 神奈川新聞: p. 21面. (2016年2月16日)
  51. ^ “時代の正体 憲法は今 日本会議を追う (3) 失った自立取り戻す”. 神奈川新聞: p. 21面 ⚠
  52. ^ “時代の正体 憲法は今 日本会議を追う (4) 失った自立 取り戻す”. 神奈川新聞: p. 21面. (2016年2月19日)
  53. ^ a b Carney, Matthew (2015年12月2日). “Ultra-nationalistic group trying to restore the might of the Japanese Empire” (英語). Australian Broadcasting Corporation. 2021年1月21日閲覧。
  54. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 36.
  55. ^ a b c d “改憲派束ねる「日本会議」、経済前面の首相方針に焦りも”. 朝日新聞. (2015年11月11日). オリジナルの2015年11月17日時点におけるアーカイブ。
  56. ^ a b “［外国人参政権/夫婦別姓］ 二法案反対を!（チラシ・署名のご案内）”. 日本会議. 2010年4月16日閲覧。
  57. ^ “日本会議、夫婦別姓に反対 「タテの流れから遮断」”. 朝日新聞. (2016年6月19日)
  58. ^ “女性閣僚5人、数は前進 『でも言動は…』不安の声も”. 朝日新聞. (2014年9月4日). オリジナルの2014年9月4日時点におけるアーカイブ。
  59. ^ 女性による国民運動を推進中 日本会議の活動方針
  60. ^ a b 池田実「21世紀の改憲論の焦点」『憲法研究』第55巻、憲法学会、2023年、153頁、doi:10.34519/constitution.55.0_153、ISSN 0389-1089、2024年7月2日閲覧。
  61. ^ a b c d 青木 2016, pp. 197–198.
  62. ^ 芦部信喜『憲法 第四版』岩波書店、2007年、3-5頁。ISBN 978-4000227643。
  63. ^ 山崎 2016, pp. 233–234.
  64. ^ a b c “いよいよ「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が設立”. 日本会議大阪 (2014年10月2日). 2024年1月12日閲覧。
  65. ^ a b c d “「責任持つ政治家か」　桜井よしこ氏が首相批判　改憲求める集会で”. 朝日新聞 (2023年11月27日). 2024年1月12日閲覧。
  66. ^ a b “首相・維・国は改憲主張”. しんぶん赤旗 (2022年5月4日). 2024年1月16日閲覧。
  67. ^ 青木 2016, p. 218.
  68. ^ “時代の正体 憲法は今 日本会議を追う（2）国民投票への「名簿」”. 神奈川新聞: p. 25面. (2016年2月17日)
  69. ^ a b c “主な改正テーマ、前文や安全保障 日本会議の国会議員懇談会が方針”. 朝日新聞. (2016年3月23日)
  70. ^ “安倍首相「9条に自衛隊明記」「子どもたちこそ、我が国の未来」（メッセージ全文）”. 日本会議 (2017年5月8日). 2024年1月14日閲覧。
  71. ^ 「自衛隊は軍隊」は国際社会の常識 Newsweek 2017年5月12日
  72. ^ “時代の正体 憲法は今 日本会議を追う（上）黙殺の果てに先鋭化”. 神奈川新聞: p. 21面. (2015年8月19日)
  73. ^ “グラフでつづる日本会議20年史 誇りある国づくりへ”. 日本会議 (2017年11月27日). 2024年2月27日閲覧。
  74. ^ a b “設立5周年大会”. 日本会議. 2024年2月27日閲覧。
  75. ^ a b c “設立5周年 各界より”. 日本会議. 2024年2月27日閲覧。
  76. ^ a b c d “要望書（2004年10月29日）”. 民間教育臨調. 2006年12月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月30日閲覧。
  77. ^ a b c “教育基本法 小学校教科書はどう変わったか”. 日本会議 (2011年10月15日). 2024年1月30日閲覧。
  78. ^ a b “第2期中央教育審議会委員”. 文部科学省 (2003年2月1日). 2007年8月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月1日閲覧。
  79. ^ a b 中央教育審議会 (2003年3月20日). “新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について（答申）”. 文部科学省. 2024年2月1日閲覧。
  80. ^ a b c d e 青木 2016, pp. 201–209.
  81. ^ a b “日本会議を直撃、誤解に反論…「安倍政権への働きかけはない」「戦前回帰は狙ってない」”. ビジネスジャーナル (2017年8月16日). 2020年7月19日閲覧。
  82. ^ “緊急報告 教育基本法「改正」に抗して 全国各地からの声”. 岩波書店. 2024年2月16日閲覧。
  83. ^ a b “教育基本法改悪 民主党の態度 「愛国心」盛り込み教育勅語まで礼賛”. しんぶん赤旗 (2006年7月5日). 2024年2月16日閲覧。
  84. ^ a b c “新しい教育基本法が成立！ 戦後教育の改革へ大きな橋頭堡築く”. 日本会議 (2007年1月13日). 2024年2月1日閲覧。
  85. ^ 『朝日新聞』2006年4月12日付朝刊、4頁、「『国』『愛する』盛る方向 教育基本法改正、きょう与党座長案」。
  86. ^ 『朝日新聞』2006年4月29日付朝刊、37頁、「反対派・賛成派、教育基本法改正案に動き活発化」。
  87. ^ “教育基本法案”. 衆議院. 2024年2月7日閲覧。
  88. ^ トップページ 安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会
  89. ^ 渡辺哲哉、神田知子「民主党最後の切り札　細野豪志を代表選から引きずり降ろした黒幕の名前」 『週刊朝日』2012年9月21日、18頁。
  90. ^ “安倍晋三総理大臣を求める民間人有志による緊急声明”. 金美齢ホームページ (2012年9月10日). 2023年1月1日閲覧。
  91. ^ “発起人一覧”. 安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会. 2022年6月3日閲覧。
  92. ^ “役員名簿（平成23年4月15日現在）”. 日本会議. 2012年10月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月10日閲覧。
  93. ^ a b “『日本の息吹』創刊200号（2014年7月号）”. 日本会議. 2024年2月7日閲覧。
  94. ^ a b c “役員一覧（平成24年3月31日現在）”. 民間憲法臨調. 2014年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月25日閲覧。
  95. ^ a b “役員名簿”. 皇室の伝統を守る国民の会. 2023年9月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月12日閲覧。
  96. ^ “一語一会 第70回 小川榮太郎×小松成美 後半”. トレード・トレード. 2016年3月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月12日閲覧。
  97. ^ 小川榮太郎『最後の勝機（チャンス） ―救国政権の下で、日本国民は何を考え、どう戦うべきか―』PHP研究所、2014年、189頁、第3章「保守とは何か―考へる作法」。
  98. ^ “安倍晋三 Facebook 2012年9月30日 17時27分”. 2024年2月20日閲覧。
  99. ^ a b c d “役員名簿（平成26年9月27日現在）”. 憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク | 美しい日本の憲法をつくる国民の会. 2016年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月30日閲覧。
  100. ^ 「続報真相　改憲急ぐ安倍首相を応援する人々 「美しい日本の憲法」とは」、毎日新聞、2016年3月18日。
  101. ^ 「特集ワイド:続報真相　座談会　「女性活躍」の違和感　なぜ？」毎日新聞　2014年10月31日
  102. ^ a b “日本会議研究 家族編 上 「親学」にじむ憲法観”. 朝日新聞: p. 朝刊14版 4面. (2016年6月17日)
  103. ^ 改憲「家族助け合い」は弊害も 毎日新聞 2016年7月9日
  104. ^ a b 「地方から改憲の声、演出　日本会議が案文、議員ら呼応」、朝日新聞、2014年8月1日。
  105. ^ “日本会議研究 憲法編 中 国民投票へ 賛同拡大運動”. 朝日新聞: p. 朝刊14版 3面. (2016年3月24日)
  106. ^ “日本会議研究 憲法編 下 家族尊重 条文明記を主張”. 朝日新聞: p. 朝刊14版 3面. (2016年3月25日)
  107. ^ “日本会議研究 家族編 中 子の権利拡大 認めず”. 朝日新聞: p. 朝刊14面 4面. (2016年6月18日)
  108. ^ “日本会議研究 家族編 下 別姓反対 広げた「運動」”. 朝日新聞: p. 朝刊14面 4面. (2016年6月19日)
  109. ^ “日本会議って何だ? 関連本ブーム”. 朝日新聞: p. 夕刊4版 1面. (2016年9月5日)
  110. ^ “（日本会議研究）その源流　衆参３分の２「神業に近い」　出発点は「全学連打倒」”. 朝日新聞: p. 朝刊13版 3面. (2016年11月6日)
  111. ^
  112. ^ 二階堂友紀 (2016年10月7日). “生前退位、揺れる対応 日本会議と神政連、見解示せず”. 朝日新聞
  113. ^ a b “「日本会議」の実態に迫る論考　日本最大の保守系団体　安倍政権に強い影響力 - 西日本新聞”. 2016年5月5日閲覧。
  114. ^ a b c d 「日本最大の右派組織　日本会議を検証」、東京新聞 2014年7月31日
  115. ^ “時代の正体〈89〉日本会議を追う（上）改憲へ増す影響力”. 神奈川新聞. (2015年5月4日) 2024年3月11日閲覧。
  116. ^ 「緊急事態条項、憲法カフェ…　若手弁護士VS日本会議」、東京新聞、2016年3月22日。
  117. ^ a b 川崎桂吾 (2016年6月5日). 毎日新聞. 日本のゆくえ・現場を歩く 2016参院選／1 憲法（その2止） 日本会議、改憲へ「世論」演出 ⚠⚠⚠
  118. ^ 中島岳志. “「日本会議」の実態は 改憲へ政権に影響力”. どうしんウェブ (北海道新聞) 2016年5月5日閲覧。
  119. ^ “日本会議「草の根保守」、改憲に存在感”. 日本経済新聞. (2016年10月9日)
  120. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 41.
  121. ^ 参院選はメディアの敗北ではないか？　鳥越俊太郎はイモトアヤコのツメの垢でも煎じて飲め！（12/18ページ）、正論2016年10月号「メディア裏通信簿」
  122. ^ 『徹底検証 日本の右傾化』筑摩書房 塚田穂高編(2017) p.347
  123. ^ 小泉耕平 (2017年12月21日). “安倍首相の精神的支柱　改憲実行部隊となる「日本会議経済同志会」とは”. AERA 2021年1月14日閲覧。
  124. ^ a b c d “日本会議研究 憲法編 上 改憲へ 安倍政権と蜜月”. 朝日新聞: p. 朝刊14版 3面. (2016年3月23日)　実際に「事務総局」は日本協議会が担当しており、「日本会議事務総長」は日協の椛島有三
  125. ^ a b c 神奈川新聞「時代の正体」取材班、「時代の正体――権力はかくも暴走する」、現代思潮新社、2015年。
  126. ^ a b Mesmer, Philippe (2016年8月3日). “A Tokyo, une nationaliste nommée à la défense”. Le Monde 2021年1月19日閲覧。 ⚠
  127. ^ a b Steger, Isabella (2018年3月14日). “"Falsify" might already be the winner for Japan's word of the year in 2018”. Quartz. 2020年7月8日閲覧。 “Abe and Aso's names were nixed from an explanatory section about the school's ties with the powerful far-right lobbying group Nippon Kaigi.”
  128. ^ a b McCurry, Justin (2017年3月15日). “Ultra-nationalist school linked to Japanese PM accused of hate speech”. The Guardian. 2021年1月14日閲覧。 “Abe and Kagoike, who has indicated he will resign as principal, both belong to, an ultra-conservative lobby group whose members include more than a dozen cabinet ministers.”
  129. ^ Yamaguchi, Mari (2020年7月8日). “Japan emperor greets at celebration hosted by conservatives”. ABC News. 2019年11月9日閲覧。 “Abe's key ultra-conservative supporter, Nippon Kaigi, or Japan Conference, was among the organizers Saturday.”
  130. ^ a b Gelernter, Josh (2016年7月16日). “Japan Reverts to Fascism”. National Review 2021年1月20日閲覧。
  131. ^ "Japan Rightists Fan Fury Over North Korea Abductions"（北朝鮮誘拐に対する怒りを日本右派が煽る） ニューヨーク・タイムズ2006年12月17日 2016年7月11日閲覧。
  132. ^ Adelstein, Jake; Yamamoto, Mari (2016年7月10日). “The Religious Cult Secretly Running Japan” (英語). The Daily Beast 2020年4月24日閲覧。
  133. ^ "Back to the future" エコノミスト2013年1月5日 2016年7月11日閲覧。
  134. ^ a b “Right side up”. The Economist. (2015年6月6日) 2021年1月16日閲覧。 ⚠
  135. ^ Mesmer, Philippe (2015年8月17日). “Shinzo Abe évite les excuses sur la guerre du Pacifique”. Le Monde (Groupe Le Monde) 2017年8月22日閲覧。
  136. ^ Japon : la face cachée de Shinzo Abe（安倍晋三の隠された顔） L'Obs2015年5月21日（フランス語）
  137. ^ 国会議員の４割が参加する謎の団体「日本会議」とは、クーリエ・ジャポン、2015年8月24日。
  138. ^ The Secretive Cult Shaping Japan's Future South China Morning Post 2016年8月14日
  139. ^ 일본 우경화 배후엔 보수단체 '일본회의' 있다（日本右傾化の背景には保守団体“日本会議”がある）聯合ニュース、2014年7月31日（朝鮮語）
  140. ^ 【社説】日本の右傾化、積極的な対処が必要だ 中央日報2013年5月2日（日本語）
  141. ^ 青木 2016, pp. 13–14.
  142. ^ “Massaker als "Zwischenfall"”. Süddeutsche Zeitung (Süddeutsche Zeitung Digitale Medien). (2015年4月9日) 2017年8月22日閲覧。
  143. ^ “Nationalitisch schoolhoofd brengt Japanse premier Abe in nauwe schoentjes”. De Morgen (De Persgroep Publishing). (2017年3月23日) 2017年8月23日閲覧。
  144. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 34–35.
  145. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 34.
  146. ^ “「東京新聞」7月31日付「こちら特報部」記事への見解”. 日本会議広報部 (2014年9月29日). 2016年4月25日閲覧。
  147. ^ a b c 石戸諭 (2016年5月4日). “政権に近い保守団体が出版停止を要求 話題の本「日本会議の研究」”. BuzzFeed 2016年5月9日閲覧。
  148. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 38–39.
  149. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 39.
  150. ^ “「日本会議」会長に著者・菅野完が反撃「どこが事実誤認なのか？ 公開討論を」”. dot.. 朝日新聞出版 (2016年7月6日). 2016年8月5日閲覧。
  151. ^ a b c d “「日本会議の研究」販売差し止め 地裁が扶桑社に命令”. 朝日新聞. (2017年1月6日)
  152. ^ a b “In rare move, court suspends publication of best-seller on Abe-linked conservative lobby group”. ジャパンタイムズ. (2017年1月7日)
  153. ^ a b c “「日本会議の研究」販売差し止め 東京地裁が仮処分決定”. 産経新聞. (2017年1月6日)
  154. ^ a b “ベストセラー「日本会議の研究」に出版差し止め命令”. 日本経済新聞. (2017年1月6日). オリジナルの2017年1月6日時点におけるアーカイブ。
  155. ^ a b c d “ベストセラー「日本会議の研究」販売禁止の仮処分決定”. ニュースサイト「毎日新聞」. (2017年1月7日) 2017年2月23日閲覧。
  156. ^ “「日本会議の研究」修正版販売へ 差し止め決定受け扶桑社”. 共同通信社. 47NEWS. (2017年1月11日)
  157. ^ 塩入彩 (2017年3月31日). “「日本会議の研究」販売差し止めの仮処分取り消し”. 朝日新聞デジタル
  158. ^ “「日本会議の研究」販売認める＝差し止め仮処分取り消し－東京地裁”. 時事ドットコム. (2017年3月31日)
  159. ^ “菅野完氏著「日本会議の研究」 販売差し止め仮処分決定を取り消し 東京地裁”. 産経ニュース
  160. ^ “『日本会議の研究』東京地裁仮処分決定の取消しについて”. 扶桑社 (2017年3月31日). 2017年3月31日閲覧。
  161. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 33.
  162. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 35–36.
  163. ^ 「安倍政権を完全支配する日本会議」　FRIDAY、朝日新聞が日本会議をPRしてくれました 、日本会議広島、2016年6月29日閲覧。
  164. ^ a b 『産経新聞』 2016.7.14
  165. ^ “【高市総務相電波停止発言】岸井成格氏「品性、知性のかけらもない」「恥ずかしくないのか」 自身への批判に反論 (2/2)”. 産経ニュース (産経新聞). (2016年2月29日) 2016年7月18日閲覧。
  166. ^ “2月29日、鳥越俊太郎氏の発言に対する日本会議の見解”. 日本会議 (2016年3月1日). 2016年7月18日閲覧。
  167. ^ 吉村治彦、飯島健太 (2017年2月9日). “学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か”. 朝日新聞 2017年5月14日閲覧。
  168. ^ a b “森友問題は終わっていない　時系列で振り返る一連の経緯”. 朝日新聞 (2018年12月9日). 2021年9月21日閲覧。
  169. ^ a b 『決裁文書の書き換えの状況』財務省、2018年3月12日、44頁。
  170. ^ 財務省の森友学園決裁文書に関する報道について « 日本会議
  171. ^ 青木慧『パソコン追跡勝共連合』汐文社、1985年10月。
  172. ^ 『知識』彩文社、1984年7月号。
  173. ^ 『進歩と改革』進歩と改革研究会、2005年4月。
  174. ^ 『現代の眼　世界平和教授アカデミーの正体』現代評論社、1978年4月号、196-205頁。
  175. ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年1月22日閲覧。
  176. ^ a b c d e 青木慧『パソコン追跡勝共連合』汐文社、1985年10月。
  177. ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年1月22日閲覧。
  178. ^ a b 茶本繁正『ドキュメント軍拡改憲潮流』五月社、1983年6月、80頁。
  179. ^ a b “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年1月25日閲覧。
  180. ^ a b c 佐藤達也『偽装するファシズム : 国際勝共連合=統一協会 (たいまつ新書)』たいまつ社、1979年5月。
  181. ^ a b c “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年1月22日閲覧。
  182. ^ 『前衛 : 日本共産党中央委員会理論政治誌』日本共産党中央委員会出版局、1970年12月。
  183. ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年1月22日閲覧。
  184. ^ a b 茶本繁正「ファシズムの尖兵・勝共連合」 『社会主義』1979年7月号、社会主義協会、68-73頁。
  185. ^ “当団体について”. 「スパイ防止法」制定促進サイト. スパイ防止法制定促進国民会議. 2023年2月17日閲覧。
  186. ^ “専修大学社会科学研究所月報 No.273” (1986年4月20日). 2022年11月14日閲覧。
  187. ^ 深草徹. “今、再び特定秘密保護法を考える”. 2022年11月14日閲覧。
  188. ^ 『朝日新聞』1987年1月13日付朝刊、4頁、「国際勝共連合の足取り 『国家秘密法』制定に照準」。
  189. ^ 『私のみた勝共運動:各界有識者70人の証言』国際勝共連合、1987年12月。
  190. ^ 『現代の眼　世界平和教授アカデミーの正体』現代評論社、1978年4月号、196-205頁。
  191. ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年1月22日閲覧。
  192. ^ 茶本繁正『ドキュメント軍拡改憲潮流』五月社、1983年6月、223頁。
  193. ^ 『季刊アカデミー』世界平和教授アカデミー　文化総合出版、1976年4月。
  194. ^ a b “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年3月4日閲覧。
  195. ^ 『現代の眼　世界平和教授アカデミーの正体』現代評論社、1978年4月号、196-205頁。
  196. ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年1月22日閲覧。
  197. ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年3月4日閲覧。
  198. ^ a b “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年3月4日閲覧。
  199. ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年3月4日閲覧。
  200. ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年3月4日閲覧。
  201. ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年3月4日閲覧。
  202. ^ a b “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年3月4日閲覧。
  203. ^ a b “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年3月4日閲覧。
  204. ^ a b “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年3月4日閲覧。
  205. ^ a b “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年3月4日閲覧。
  206. ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年3月4日閲覧。
  207. ^ a b c “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年3月4日閲覧。
  208. ^ “【魚拓】”. ウェブ魚拓. 2025年3月4日閲覧。
  209. ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年3月4日閲覧。
  210. ^ a b “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年3月4日閲覧。
  211. ^ マイケル・ハドソン著　佐藤和男訳『新国際経済秩序 : 世界経済の亀裂と再築』世界日報社、1980年5月。
  212. ^ “新国際経済秩序 : 世界経済の亀裂と再築 | NDLサーチ | 国立国会図書館”. 国立国会図書館サーチ（NDLサーチ）. 2025年3月4日閲覧。
  213. ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年3月4日閲覧。
  214. ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年3月4日閲覧。
  215. ^ a b “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年3月4日閲覧。
  216. ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年3月4日閲覧。
  217. ^ 『季刊アカデミー』世界平和教授アカデミー、1977年1月号。
  218. ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年3月4日閲覧。
  219. ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年3月4日閲覧。
  220. ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年3月4日閲覧。
  221. ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年3月4日閲覧。
  222. ^ “（5）訪韓を機に大きく活動転換 「勝共思想」を武器に都知事選で石原慎太郎を応援｜統一教会 早大原理研と「過ち」の原点”. 日刊ゲンダイDIGITAL (2022年9月30日). 2025年2月18日閲覧。
  223. ^ “【日韓国交50年】歴史問題も霊感商法も“どこ吹く風”…統一教会と蜜月「日本の大物政治家」たち”. DailyNK Japan（デイリーNKジャパン） (2015年6月22日). 2025年2月18日閲覧。
  224. ^ “アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム | アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム”. web.archive.org (2022年9月3日). 2025年2月18日閲覧。
  225. ^ a b “英霊にこたえる会たより第55号” (2014年12月10日). 2025年2月19日閲覧。
  226. ^ a b c d e f g “【魚拓】勝共運動５０周年記念インタビュー 元参議院議員 堀江正夫氏に聞く”. ウェブ魚拓. 2025年2月18日閲覧。
  227. ^ “【文鮮明総裁聖和節記念】 日本を愛した文先生の足跡 2 本郷之都地上天國”. www.kogensha.jp. 2025年2月18日閲覧。
  228. ^ a b 『現代の眼　世界平和教授アカデミーの正体』現代評論社、1978年4月号、196-205頁。
  229. ^ a b “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年1月22日閲覧。
  230. ^ a b 世界平和教授アカデミー『国際化時代と日本 : 10年後の国家目標』善本社、1989年6月。
  231. ^ a b “【魚拓】「改憲実現オンライン集会2020」開催 - 勝共 UNITE（ユナイト）”. ウェブ魚拓. 2025年1月18日閲覧。
  232. ^ a b 国際勝共連合発行『勝共UNITEと憲法改正ー若者たちによる改憲運動』
  233. ^ a b 勝共UNITE (2021-06-03), ナザレンコ・アンドリー氏 講演「ウクライナ人から見た日本の安全保障と憲法改正」（2020.11.3） 2025年1月18日閲覧。
  234. ^ “「改憲実現オンライン集会2020」開催”. 勝共 UNITE（ユナイト）. 2025年1月20日閲覧。
  235. ^ “【魚拓】「日本人は国守る覚悟決めよ」 | オピニオンの「ビューポイント」”. ウェブ魚拓. 2025年1月18日閲覧。
  236. ^ “【魚拓】ナザレンコ・アンドリー🇺🇦🤝🇯🇵 on X:”. ウェブ魚拓. 2025年1月20日閲覧。
  237. ^ “役員名簿（令和5年6月1日現在）”. 日本会議. 2024年1月30日閲覧。
  238. ^ 『前衛』2007年7月号、日本共産党中央委員会、53-66頁、「〝靖国〟派団体の関係資料」。
  239. ^ “役員名簿（平成22年8月1日現在）”. 日本会議. 2010年8月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月10日閲覧。
  240. ^ a b c “役員名簿（平成26年8月1日現在）”. 日本会議. 2014年9月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月10日閲覧。
  241. ^ “役員名簿（平成29年9月1日現在）”. 日本会議. 2022年6月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月10日閲覧。
  242. ^ “役員名簿（令和4年7月1日現在）”. 日本会議. 2022年12月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月23日閲覧。
  243. ^ a b “設立20周年大会”. 日本会議. 2024年1月23日閲覧。
  244. ^ 朝日新聞東京本社版夕刊「現場へ！―三島事件とその時代―」第4回、2020年8月5日
  245. ^ a b c “美しい日本の憲法をつくる道民の会 設立記念 櫻井よしこさん後援会”. 日本会議北海道本部. 2024年1月26日閲覧。
  246. ^ “中川義雄氏が世話人に　美しい憲法つくる道民の会”. 十勝毎日新聞 (2015年5月31日). 2024年1月26日閲覧。
  247. ^ “高田純のプロフィール”. 放射線防護情報センター. 2024年2月7日閲覧。
  248. ^ “支部紹介”. 日本会議北海道本部. 2024年1月18日閲覧。
  249. ^ “「満洲国」再考”. 展転社. 2024年2月8日閲覧。
  250. ^ “櫻井、百地氏迎え来月２９日講演会　憲法つくる青森県民の会”. 産経新聞 (2015年9月3日). 2024年2月1日閲覧。
  251. ^ “組合概要”. 三八地方森林組合. 2024年2月1日閲覧。
  252. ^ “各界からの声”. 天皇陛下御即位奉祝委員会. 2024年1月30日閲覧。
  253. ^ “プロフィール”. 自由民主党宮城県仙台市宮城野区・石川光次郎（みつじろう）オフィシャルサイト. 2024年1月26日閲覧。
  254. ^ “「美しい日本の憲法をつくる宮城県民の会」設立大会が開催”. 宮城県議会議員（太白区） 佐々木幸士（こうし）公式ウェブサイト (2017年5月1日). 2024年1月26日閲覧。
  255. ^ “美しい日本の憲法をつくる秋田県民の会設立総会”. 秋田県神社庁 (2015年10月9日). 2024年1月26日閲覧。
  256. ^ “平成22年度茨城県表彰”. 茨城県 (2016年3月18日). 2024年1月22日閲覧。
  257. ^ “設立はじまる「美しい日本の憲法をつくる県民の会」（神奈川、高知、栃木、熊本女性の会）”. 美しい日本の憲法をつくる国民の会 (2015年3月2日). 2024年1月23日閲覧。
  258. ^ “憲法改正「主役は国民」　護憲派は「ほんとに戦争するんですか」”. 産経新聞 (2022年5月4日). 2024年1月26日閲覧。
  259. ^ “報告 日本会埼玉県本部総会が開催さる―新生埼玉県本部、新たな出発”. 日本会議 (2011年11月23日). 2024年1月26日閲覧。
  260. ^ “美しい日本の憲法をつくる埼玉県民の会、改憲へ署名活動を展開”. 産経新聞 (2018年5月4日). 2024年1月26日閲覧。
  261. ^ “設立１５周年祝う　日本会議千葉”. 千葉日報 (2014年8月25日). 2024年1月23日閲覧。
  262. ^ a b c d e “都道府県役員より”. 日本会議. 2024年1月29日閲覧。
  263. ^ “吉成儀京葉銀元頭取−しめやかにお別れの会”. 日刊工業新聞 (2012年11月21日). 2024年2月1日閲覧。
  264. ^ “「美しい日本の憲法をつくる会」、改憲実現へ「全力努力」　千葉”. 産経新聞 (2015年7月17日). 2024年1月30日閲覧。
  265. ^ “報告 10/28 日本会議東京都本部設立１５周年記念大会｢守ろう！領土・領海　伝えよう！正しい歴史と伝統｣が開催さる”. 日本会議 (2012年10月30日). 2024年1月26日閲覧。
  266. ^ “【会長略歴・挨拶】”. 一般社団法人国家ビジョン研究会. 2024年1月26日閲覧。
  267. ^ 青木 2016, p. 51.
  268. ^ “富岡八幡宮殺傷事件・富岡茂永容疑者が「日本会議」初の支部長として歴史修正主義運動に邁進していた過去”. LITERA (2017年12月15日). 2024年1月18日閲覧。
  269. ^ “講演会「マスコミはどこまで堕落するのか」～ジャーナリズムの死を告げた2017年～のご案内”. 日本会議東京都中野支部 (2017年10月24日). 2023年12月12日閲覧。
  270. ^ “【政治資金収支報告書】 清和政策研究会（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年12月12日閲覧。
  271. ^ “日本会議西多摩支部設立総会”. 東とおる(ひがしとおる)公式サイト 日の出町議会議員 (2014年8月2日). 2024年4月24日閲覧。
  272. ^ “そなえ防災 2014年9月30日”. あきる野市. 2024年4月24日閲覧。
  273. ^ a b “改正原案作成を求め緊急集会　「危機に打ち勝つ強い日本へ」”. 神社新報 (2023年12月18日). 2023年12月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月25日閲覧。
  274. ^ a b “地方議員から「誇りある国づくり」を～松田 良昭 日本会議神奈川議員懇談会会長、川本 学 事務局長に聞く”. 日本会議 (2020年11月9日). 2024年2月1日閲覧。
  275. ^ “2日、日本会議の燕支部発足を記念して桂福若師匠落語会「憲法改正を落語で語る」”. ケンオー・ドットコム (2014年11月1日). 2024年2月1日閲覧。
  276. ^ “日本会議石川県本部”. 石川県神社庁. 2024年2月27日閲覧。
  277. ^ “白山信仰こそ背中の教育　大人が変われば子供が変わる”. 白山比咩神社. 2024年3月12日閲覧。
  278. ^ “役員・評議員・顧問名簿”. 日本文化興隆財団. 2024年3月12日閲覧。
  279. ^ “美しい憲法をつくる山梨県民の会大会　横内会長「改正は待ったなし」”. 産経新聞 (2015年10月31日). 2024年1月26日閲覧。
  280. ^ “日本会議NAGANO”. 2024年1月19日閲覧。
  281. ^ “首相の「２０年改憲方針」に波紋　県内の集会参加者”. 信濃毎日新聞 (2017年5月4日). 2017年5月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月1日閲覧。
  282. ^ “沿革”. 日本会議岐阜県本部. 2024年1月19日閲覧。
  283. ^ “憲法と現代日本を考える集い”. 日本会議岐阜県本部 (2022年4月25日). 2024年2月8日閲覧。
  284. ^ “事務局日誌（令和四年四月）服部守孝”. 日本会議愛知県本部 (2022年7月4日). 2024年1月22日閲覧。
  285. ^ “叡南覺範さん死去　天台宗僧侶、探題大僧正”. 東京新聞 (2023年7月28日). 2024年1月29日閲覧。
  286. ^ “美しい日本の憲法をつくる京都府民の会設立総会”. 神道政治連盟京都府本部. 2024年2月8日閲覧。
  287. ^ “美しい日本の憲法をつくる大阪府民の会、400名を結集していよいよ発会！”. 日本会議大阪 (2015年5月9日). 2024年1月30日閲覧。
  288. ^ “議長挨拶”. 日本会議大阪. 2024年1月23日閲覧。
  289. ^ “【報告】地方議会が日本再生を発信することを誓った議員懇談会　平成24年度合同総会”. 日本会議大阪 (2012年4月1日). 2024年2月27日閲覧。
  290. ^ “『清政』35号”. 神道政治連盟京都府本部 (2003年12月16日). 2024年3月4日閲覧。
  291. ^ “日本の息吹 大阪版 ～ 一人がひとりを！ ～ 第219号 平成30年6月号”. 日本会議大阪 (2018年5月24日). 2024年2月26日閲覧。
  292. ^ “日本の息吹　［大阪版］　～ 一人がひとりを！ ～　　第１７8号　平成26年9月号”. 日本会議大阪 (2014年8月25日). 2024年3月4日閲覧。
  293. ^ “日本の息吹［大阪版］～一人がひとりを！～ 第22３号 平成３０年１０月号”. 日本会議大阪 (2018年9月24日). 2024年3月4日閲覧。
  294. ^ “日本会議近畿ブロック・第1回大阪大会　報告”. 日本会議大阪 (2013年1月7日). 2024年2月1日閲覧。
  295. ^ “人格を陶冶してくれる安岡教学の世界”. 致知出版社. 2024年1月30日閲覧。
  296. ^ “第100回特別勉強会 講師 本名孝至氏”. 日本を知る会. 2024年2月27日閲覧。
  297. ^ “「日本会議兵庫」神戸支部が設立総会　湊川神社宮司が支部長に”. 産経新聞 (2017年12月10日). 2024年1月30日閲覧。
  298. ^ “日本会議の支部が、２１０支部に－各地で、支部設立が推進さる”. 日本会議 (2013年1月15日). 2024年1月23日閲覧。
  299. ^ “「改正への決意を」　美しい日本の憲法をつくる奈良県民の会が大集会”. 産経新聞 奈良県専売会 (2016年5月4日). 2024年1月26日閲覧。
  300. ^ “奈良市議会議員 太田晃司 平成29年度 政務活動日収支報告書”. 奈良市. 2024年2月27日閲覧。
  301. ^ “日本会議奈良大和支部 発起人決起忘年会”. 2024年3月4日閲覧。
  302. ^ “日本会議岡山の歩み”. 日本会議岡山. 2024年1月18日閲覧。
  303. ^ “塩津学 Facebook”. 2024年1月26日閲覧。
  304. ^ a b “日本会議広島平成26年度総会及び春季講演会（広島市）”. 日本会議広島 活動レポート. 2024年1月29日閲覧。
  305. ^ “御即位三十年を奉祝　感謝の集ひに六百人”. 神社新報 (2019年4月1日). 2024年2月27日閲覧。
  306. ^ “美しい日本の憲法をつくる山口県民の会 設立”. 山口県議会議員 吉田充宏 (2015年7月4日). 2024年2月26日閲覧。
  307. ^ “経歴詳細”. 藤井律子オフィシャルサイト. 2024年4月22日閲覧。
  308. ^ “美馬秀夫後援会公式ホームページ”. 2024年1月30日閲覧。
  309. ^ 「「使命は教団の願いをかなえること」　信者の徳島市議、自民の傘のもと活動　党本部、「決別」宣言したが」朝日新聞、2022年9月20日。2023年3月10日閲覧。
  310. ^ “憲法フォーラム イン 愛媛”. 日本会議愛媛県本部. 2024年1月26日閲覧。
  311. ^ a b “日本会議愛媛県本部”. 2024年1月23日閲覧。
  312. ^ a b “会長退任のご挨拶”. 日本会議愛媛県本部. 2024年1月26日閲覧。
  313. ^ “中山紘治郎さん死去”. 朝日新聞 (2019年5月19日). 2024年1月23日閲覧。
  314. ^ a b c d e f g “役員紹介”. 日本会議福岡. 2024年1月18日閲覧。
  315. ^ a b “美しい日本の憲法をつくる 福岡県民の会”. 福岡県議会議員 かたおか誠二 オフィシャルサイト (2018年7月4日). 2024年1月26日閲覧。
  316. ^ “田中健蔵【学校法人福岡歯科学園理事長】 文化部門”. 全国日本学士会. 2024年2月1日閲覧。
  317. ^ “ＮＨＫ経営委：石原委員長が「日本会議福岡」名誉顧問辞任”. 毎日新聞 (2016年7月26日). 2024年1月23日閲覧。
  318. ^ “【写真・画像】オスプレイ推進、反対団体の活動活発に 街頭署名や知事要請など”. 佐賀新聞 (2016年9月8日). 2024年1月26日閲覧。
  319. ^ “憲法改正テーマに井上和彦氏が講演　「佐賀県民の会」”. 産経新聞 (2016年11月6日). 2024年1月26日閲覧。
  320. ^ “９．第１８代会頭に松田皜一氏就任 （平成３年１２月）”. 長崎商工会議所. 2024年1月30日閲覧。
  321. ^ “美しい日本の憲法をつくる長崎県民の会設立大会を開催ー７月１４日”. 日本会議長崎 (2015年7月22日). 2024年2月20日閲覧。
  322. ^ “5月3日は憲法記念日　長崎県内でも護憲派、改憲派が訴え”. 長崎新聞 (2023年5月4日). 2024年2月1日閲覧。
  323. ^ “『永遠の武士道』日本精神を解説　日本会議熊本理事長の多久氏が新著”. 産経新聞 (2016年7月15日). 2024年2月1日閲覧。
  324. ^ “研修報告書（2022年7月19日）”. 都城市. 2024年2月7日閲覧。
  325. ^ “7月20日 えびの支部設立！”. 日本会議宮崎 (2015年8月24日). 2024年1月26日閲覧。
  326. ^ “憲法改正の早期実現を！ 鹿児島県民の集い”. 鹿児島県護国神社. 2024年2月2日閲覧。
  327. ^ “日本会議鹿児島”. 2024年1月19日閲覧。
  328. ^ 藤生 2017, pp. 182–187.
  329. ^ 俵 2016, pp. 44–47.
  330. ^ 日本会議地方議員連盟の公式ブログ「草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN」、日本会議地方議員連盟設立代表発起人名簿。
  331. ^ “民間教育臨調が26日に設立大会”. 日本教育新聞 (2003年1月17日). 2024年1月30日閲覧。
  332. ^ a b 青木 2016, pp. 201–207.
  333. ^ “憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会”. 美しい日本の憲法をつくる国民の会. 2023年10月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月12日閲覧。
  334. ^ “平成30年度政務活動費収支報告 植村佳史 2”. 奈良市 (2022年8月10日). 2024年1月16日閲覧。
  335. ^ “明治の日推進協議会とは／本協議会沿革”. 明治の日推進協議会. 2022年4月18日閲覧。
  336. ^ a b c “明治の日推進協議会役員一覧（令和5年10月23日現在）”. 明治の日推進協議会. 2023年11月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月1日閲覧。
  337. ^ a b c 藤生 2017, pp. 218–221.
  338. ^ “政権交代10年、「1強多弱」築いた保守路線　政治不信で曲がり角に”. 朝日新聞 (2023年3月16日). 2024年2月8日閲覧。
  339. ^ “【謹告】新会長の就任について”. 明治の日推進協議会. 2022年4月18日閲覧。
  340. ^ “社説：文化の日の改称運動　復古主義と重なる危うさ”. 毎日新聞 (2017年11月3日). 2017年11月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月1日閲覧。
  341. ^ “【報告・ライブ中継】明治の日制定を求める緊急集会（令和3年6月3日）”. 明治の日推進協議会. 2022年4月18日閲覧。
  342. ^ “「明治の日」へ超党派議連　11月3日、法改正目指す”. 共同通信. (2022年4月7日) 2022年4月18日閲覧。 ⚠
  343. ^ “「明治の日」制定へ超党派議連　文化の日を改称”. 時事ドットコムニュース. (2022年4月7日) 2022年4月18日閲覧。 ⚠
  344. ^ “11月3日に二つの祝日!?　「明治の日」併記、折衷案で動く政界”. 毎日新聞 (2023年11月3日). 2024年2月8日閲覧。
  345. ^ “明治の日をつくる首長会”. 明治の日推進協議会. 2024年2月8日閲覧。
  346. ^ 日本女性の会公式ブログ
  347. ^ 山口智美、「日本会議のターゲットの一つは憲法24条の改悪」、日本会議と神社本庁、2016年、pp. 172-183。
  348. ^ ［ブラジルからの提言］TPPと日本農業

参考文献

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関連項目

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外部リンク

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일본 회의

출처 : 무료 백과 사전 "Wikipedia (Wikipedia)"
일본 회의
전신일본을 지키는 모임
일본을 지키는 국민회의 [ 주 1 ]
설립1997년 5월 30일 [ 1 ]
종류임의 단체
본부일본의 국기 일본 도쿄도 메 구로구 아오바다이 산 쵸메 10 번 1호 VORT 아오바다이 II(구·퍼시픽 마크스 아오바다이) 601호 [ 주 2 ]
공헌 지역일본의 국기 일본
회원수
약 40,000명 [ 2 ]
사무총장히로시마 아리조
회장공석
중요한 인물안동안
웹사이트일본 회의
템플릿 보기

일본 회의 ( 일본 카 이기 , 영칭 : Japan Conference ) 는 일본 의 보수계 정치 단체 .​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​ 1997년 5월 30일 설립 [ 1 ] .

2016년 시점에서, 회원은 약 3만 8,000명.전 47도도부현에 본부가, 또 241 의 시정촌 지부 가 있다 [ 13 ] 회장 은 공석 [ 14 ] , 「아름다운 일본의 헌법을 만드는 국민의 모임」[ 16 ] , 「 메이지의 날 추진 협의회」[ 17 ] , 「 일본 여성의 모임 」[ 18 ] 등이 있다.

연혁

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왼쪽에서 아사히나 소겐 ( 엔가쿠지 주직), 토미 오카 모리히코( 토미 오카 하치만 구 미야지 ) , 타니구치 마사하루 ( 생장 의 집 총재 ) .

1974년 4월 2일 임제종원각사파 관장의 아사히나종원 이 신도 · 불교계 신종교 로 불러 신사본청 이나 생장 의 집 등이 중심이 되어 ' 일본을 지키는 모임 '을 결성했다 [ 19 ] [ 20 ] . 사무소는 메이지 신궁 회관에 설치되었다 [ 21 ] . 다양한 보수적인 정치운동을 했다 [ 22 ] .

1978년 7월 18일, 전 대법원장관 의 이시다 카즈야 등의 호소에 의해 재계인·학자 중심 으로 , 원 호법 제정 을 목적으로 「원호법제화 실현 국민회의 」 가 결성되었다 [ 23 ] [ 24 ] .

1979년 6월 12일, 원 호법 이 공포 시행된다. 이를 받아( 프로복서 오오바 마사오 의 입장 테마 스포츠 행진곡 작곡해 자유 국민회의 초대 대표로 신생당 요코하마시 연발족에 참가해 찬조 회원이 되어 더욱 신진당 결당 대회에 내빈으로 해 참가해 당우 가 되었다) 「제명이 없는 음악회」 사회자 히로토시로 및 메이지 신궁권 미야지의 부지마 히로유키 는 헌법 개정 운동에 조준을 바꾸고, 1981년 10월 27일, 원호법제화 실현 국민회의를 개조하는 형태로 「일본을 지키는 국민회의 」 를 설립했다 24 ] [ 26 ] .

1996년 2월 26일 법제심의회 는 선택적 부부별씨 의 실현을 포함한 '민법의 일부를 개정하는 법률안요강'을 법무 대신 에게 답신했다 [ 27 ] . ] [ 29 ] [ 30 ] [ 31 ] 조직적 반대 운동 을 시작 하고 다음 1997 년 5 월 에는 부부 별 성 반대 의 국회 진정 활동 을 실시 했다 [ 28 ] [ 24 ] .

1997년 3월 '일본을 지키는 모임'과 '일본을 지키는 국민회의'의 양 임원회에서 양단체의 발전적 통합이 결의됐다 [ 24 ] .

같은 해 5월 30일, 일본 회의 의 설립 대회 가 호텔 뉴 오타니 에서 개최 되었다 [ 1 ] [ 32 ] 설립 시 의 주된 임원 은 이하 대로 . 대표 위원 : 이시하라 신타로 , 미나미 하루오 , 가토 요시유키 , 외산 카츠 시 외 [ 33 ] [ 1 ] .​​

그 발족 전날인 5월 29일 , 이것을 전면적으로 지원해 제휴할 목적으로, 자민당 의 헤세이 연회장 오부치 에조 , 청화회 회장 대행 모리 키로 , 거기에 신진당 양원 의원 총회 회장 ( 7개월 후에 분당 후는 개혁 클럽을 결성 해 사방 회관 에 본부 사무국구 ] 가 발기인이 되어 「일본회의국회의원 간담회」가 결성되었다 [ 34 ] , 발족 시 의 참가 국회의원 수 는 189 명 이었다 [ 35 ] 이것은 보보 연합을 바라보는 것이다.

黛가 자민당 당우조직·자유국민회의 초대 대표이면서 적대세력의 신생당이나 신진당도 찬조회원이나 당우로 응원한 이유에는 오자와 타츠오나 민사당 창립자 니시오 스에히로 와의 친교 깊은 일뿐만 아니라 1992년 미야자와 내각 과 가토 쇼이치 관방장관 에 의한 조공 외교나 1993년 제40회 중의원 의원 총선거 라고 전후해 당내 최좌파나 호헌파나 친중파(가토와 KK전쟁 이라고 불리는 히로 이케회의 흔적 싸웠다) 고노 요헤이 가 미야자와 내각_(개조) 관방 장관이나 최대 야당 당수인 자민당 총재가 되어, 더욱 자사 연립 정권 발족으로 자민당 전체가 리버럴 지향으로 좌회전한 것에 극히 비판적인 자세를 나타낸 것에 의한 것.

같은 해 6월, 일본회의는 시국 문제 나 정책 과제 를 검토 하는「정책 위원회 」를 조직 내에 설치 [ 24 ] . 일본 회의의 사무국은 아오시마가 회장으로서 이끄는 일본 청년 협의회가 실질적으로 담당하고 있다 [ 40 ] [ 41 ] .

1998년 6월 10 일, 회장의 츠카모토가 재임중에 사망. 회장직은 이후 2년간, 공석의 남아 있었다 .

2000년 4월 4일, 일본회의는 새로운 역사 교과서를 만드는 모임 과 공동 으로 , 「교과서 개선 연락 협의회」(약칭：개선협 ) 을 설립 . ] 같은 해 6월 일본 상공회의소 회장 인 이나바 흥작이 2대 회장으로 취임했다.

2001년 12월 전 대법원장관 삼호 들이 3대 회장으로 취임 [ 42 ] .

2015년 4월 16일 ‘아름다운 일본의 헌법을 만드는 국민회’ 공동대표인 타쿠보 타다 에 가 4 대 회장으로 취임했다 .

2024년 1월 9일, 타쿠보가 회장 재임인 채 병몰.이후, 회장은 공석이 되고 있다.

기본 방침

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일본 회의가 목표로 하는 것은, 이하의 6점이다 [ 32 ] .

  1. 아름다운 전통의 나라 무늬를 내일의 일본에
    • 국민통합의 중심인 황실을 존중하고 국민동포감을 풍양한다
  2. 새로운 시대에 어울리는 새로운 헌법
    • 일본 본래의 국가무늬에 근거한 「신헌법」의 제정을 추진한다
  3. 나라의 명예와 국민의 생명을 지키는 정치
    • 독립국가의 주권과 명예를 지키고 국민의 안녕을 도모하는 정치 실현을 기
  4. 일본의 감성을 높이는 교육의 창조
    • 교육에 일본의 전통적 감성을 되찾고 조국에 대한 자부심과 애정을 가진 청소년을 육성
  5. 국가의 안전을 높이고 세계에 대한 평화 공헌
    • 국가를 지키는 기개를 기르고 국가의 안전을 확보하기에 충분한 방위력을 정비함과 동시에 세계의 평화에 기여한다
  6. 공생 공영의 마음으로 무스부 세상과의 우호를
    • 널리 국제 이해를 깊게하고 공생 공영의 실현을 목표로 일본의 국제적 지위 향상과 우호 친선에 기여
— 기본 운동 방침

주요 전략은 다음과 같습니다 [ 45 ] [ 46 ] [ 47 ] [ 48 ] .

  • 황실
    • 남자계에 의한 황위의 안정적인 계승을 목적으로 한 황실 전범 개정
    • 황실의 지방행행계경시 봉영활동
  • 교육
    • 학교 교과서에 있어서의 「자학적」 「반국가적」인 기술( 자학사관 )의 시정
    • 「친학」에 근거하는 부모에게의 재교육, 괴롭힘 박멸 등을 목적으로 내거는 「가정 교육 기본법」의 제정
    • '특히 지나친 권리편중 교육' 시정
    • “우리 나라의 역사를 나쁘게 단죄하는 자학적인 역사 교육” 시정
    • 「젠더 프리 교육의 횡행」의 시정
    • 학교에서의 국기 게양·국가 제창 운동의 추진
    • 교육위원회 제도 개혁
    • 「공공심」 「애국심」 「풍부한 정조」교육 등을 담은 「신교육 기본법」의 제정 [ 주 4 ]
    • 「국기 국가법」의 제정 [ 주 5 ]
  • 국방
  • 선택적 부부별 성제도
    • 선택적 부부별 성제도 도입에 대해 ‘가족의 일체감이 손상된다’ 등으로 강하게 반발하고 [ 55 ] [ 56 ] 정부가 법안을 국회에 제출하려고 할 때마다 대규모 반대운동을 했다 [ 57 ] .
  • 남녀 공동 참가 조례
    • 남녀 공동참조 조례에 반대 [ 58 ] .
    • 「남성과 여자다움을 부정한다」 남녀공동참조조례가 제정됨으로써 「아이와 가정을 둘러싼 환경이 점점 악화된다」고 주장한다 [ 59 ] .

활동

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헌법 개정

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2001년 11월 3일, 「『21세기의 일본과 헌법』유식자 간담회 」 ( 민간 헌법 임조 ) 가 설립되었다 [ 60 ] [ 61 ] [ 24 ] .

2005년 5월 1일 발매의 『정론』 6월호에, 부회장(당시)의 오다 무라 시로는 「일본을 파는『헌법 삼원칙』」이라고 제목을 붙인 평론을 기고. 헌법 개정 의 논의 에 있어서 「국민주권」「평화 주의」63 ] [ 주 7 ] .

2014년 10월 1일 일본회의 주도하에 헌법 개정을 목표로 하는 단체 ' 아름다운 일본 헌법을 만드는 국민회 ' 설립 총회가 나가타마치 헌정기념관에서 열렸다. 공동대표에는 일본회의 회장의 미요시들 , 동 대표위원인 타쿠보 타다에, 민간 헌법 임조대표 사쿠라이 요시코가 취임했다. 사무국장에게는 일본회의 사무총장인 히로시마 아리조가 취임했다 [ 64 ] [ 65 ] . 이후 '아름다운 일본의 헌법을 만드는 국민회'는 일본회의의 프런트 조직으로서 개헌을 향한 활동을 하고 있다 [ 55 ] [ 66 ] [ 67 ] .

2015년 4월경부터 각지의 신사 에서 헌법개정을 요구하는 서명활동 등을 실시한다 [ 68 ] .

2015년 11월 10일, 아름다운 일본의 헌법을 만드는 국민회가 열린 집회에서는, 에토 아키라 , 시모무라 히로부미 등이 참석한 것 외에, 아베 신조 의 비디오 메시지가 흘렀다 [ 55 ] .

2016년 3월 일본회의는 총회를 개최, 신헌법으로 긴급사태조항의 조문화를 진행할 방침을 확인하고, 더욱 주요한 개정 테마로서 전문, 안보, 가족, 개정절차, 지방자치 등을 기재했다 [ 69 ] .

2017년 5월 3일, 아름다운 일본의 헌법을 만드는 국민회와 민간헌법 임조의 공동 개최에 의한 '제19회 공개헌법 포럼'이 사방회관 별관에서 열렸다. 오메시지를 보내 자위대의 헌법상의 지위를 명확하게 정당화 하는 제3항을 더하고 싶다고 말하고, 2020년 도쿄 올림픽 개최까지 개정 헌법을 시행하고 싶다고 말했다 70 ] [ 71 ] .

2022년 5월 3일, 아름다운 일본의 헌법을 만드는 국민회와 민간헌법 임조의 공동개최에 의한 '제24 회 공개 헌법 포럼 ' 이 열렸다 .

2023년 11월 27일, 아름다운 일본의 헌법을 만드는 국민회는 국회 내에서 집회를 개최. 응은 (개헌을) '반드시 하겠다'고 반복하지만, 이 스케줄감은 무엇인가」라고 불만을 토로해, 키시다 후미오 총리를 「책임을 가진 정치가라고는 생각되지 않는다」라고 공공연히 비판했다 [ 65 ] .

일본회의 히로시마는 매년 8월 6일에 「히로시마의 평화를 의심한다」 「「히로시마」의 평화는 사실인가」등의 타이틀로 매년 강연회를 열어, 헌법 9조등의 개정을 요구하는 활동을 실시하고 있다 [ 72 ] .

교육기본법 개정

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2000년 9월 일본회의는 ‘새로운 교육 기본법을 요구하는 모임’을 설립, 교육 기본법 개정 을 목표 로 하는 운동 을 시작 했다 .

2002년 11월 18일, 일본 회의 설립 5주년 대회가 제국 호텔 에서 개최되었을 때 [ 74 ] 부회장인 이시이 공이치로는 “일본회의는 교육 전반의 쇄신을 도모하기 위해 니시자와 준이치씨를 회장으로 하는 “교육 개혁 유식자 간담회” ( 민간 교육 임조)를 2003년 1월 26 일에 새롭게 조직한다 ” 고 발표했다 .

2003년 1월 26일, 이시이의 발표대로, 「『일본의 교육 개혁』유식자 간담회」(민간 교육 임조 ) 가 설립 된다 . ] [ 77 ] .

2003년 3월 20일, 도리이 야스히코 가 회장을 맡는 중앙교육심의회 [ 78 ] 는 「『공공』의 정신, 도덕심」이나「일본의 전통・문화의 존중」「향토나 나라를 사랑하는 마음」 등의 내용 을 교육기본법 에 담는 것이 적당 하다고 답했다 . 이를 큰 기회로 파악한 일본회의는 5월 하순부터 캐러밴대 를 일본 열도 의 동서로 나누어 파견 . ] 도 이에 협력해 공개 포럼을 전국 각지에서 실시했다 [ 24 ] [ 80 ] .

2004년 2월 25일 일본회의와 일본회의 국회의원 간담회 의 합동임원총회에서 초당파 의원연맹 '교육기본법 개정촉진위원회'가 설립되었다 [ 82 ] [ 83 ] [ 84 ] . 참가한 의원은 설립총회에서 “나라를 위해 생명을 던져도 상관없는 일본인을 낳는다. 나라를 위해 생명을 바친 사람이 있고, 지금 여기에 조국이 있다는 것을 아이들에게 가르친다. 이에 다할 것”이라고 말했다 [ 83 ] . 같은 해 5월 일본회의는 자민당 아베 신조 간사장에게 교육 기본법의 조기 개정을 신청했다. 같은 해 11월 29일, 히비야 공회당 에서 「교육 기본법 개정을 요구하는 중앙 국민 대회」를 개최. 아베도 단상에 오르며 “‘나라를 사랑하는 마음을 풍양하는 교육’은 자민당으로서 양보할 수 없는 일선이라고 생각하고 있다”고 호소했다 [ 80 ] .

2005년 4월 29일, 일본 협의회 의 결성식전이 개최되어, 일본 회의 사무총장의 히로시마 아리조가 회장 에 취임했다 . 국민을 늘리지 않으면 우리나라의 역사, 문화, 전통에 기초를 두는 헌법 개정은 도저히 할 수 없다 . 80 ] .

2006년 4월 11일 '교육기본법 개정촉진위원회'는 개정법안에 '애국심' 또는 '나라를 사랑하는 마음'과 '종교적 정조의 풍양'을 담아 현행법의 '교육은 부당한 지배로 복하지 않고'를 삭제하라는 결의를 채택했다 [ 85 ] 4월 25일 일본회의는 자민당 본부에서 긴급집회를 열고 (1) 「나라를 사랑하는 마음」의 명기, (2) 「종교적 정조의 풍양」의 명기, (3) 「부당한 지배」의 삭제의 3점의 수정을 요구하는 취지의 결의를 하고 결의문을 자민당 에 제출 했다 .

같은 해 4월 28일 정부는 전문을 개정하는 교육기본법안 [ 87 ] 을 각의 결정하여 제 164 회 통상 국회 에 제출했다. 9월 26일 아베 신조 가 내각 총리대신에 취임. 11월 일본회의는 아베에 대해 3점 수정 을 요망 했다 .

자유민주당 총재 선거

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2012년 9월 5일, 미야케 쿠유라 등 보수계의 저명인 28명은 같은 해 9월의 자유민주당 총재 선거를 향해 「아베 신조 총리 대신을 요구하는 민간인 유지의 모임」을 발족시켰다 [ 88 ] 미야케 가 대표 발기인 에게 , 김미령 과 하세가와 삼천 자가 대표 간사 에 취임 했다 . 일본 회의 및 동 관련 단체의 임원·간부 가 많은 이름 을 올렸고 , 그 수 는 37 명 중 17 명 에 달했다 . 92 ] [ 36 ] [ 38 ] [ 93 ] 나카니시 테루마사 , 오카자키 히사 히코 , 사사 준행, 쓰 가 와 마사히코 , 와타나베 승이치는 「『21 세기 의 일본과 헌법』유식자 간담회 」 (민간 헌법 임조)의 대표 위원 등을 맡고, 코바야시 마사 는 「『 일본의 교육 개혁 '유식자 간담회'(민간 교육 임조)의 교육 제도부 회장을 맡고, 히라카와 유히로 , 야 야마 타로 는 “ 황실의 전통을 지키는 국민회 ”의 대표 발기인을 맡고 있었다 [ 94 ] [ 76 ] [ 95 ] .

오가와 류타로 는 발기인 멤버에는 들어가지 않았지만 그룹 결성에 참가해 총리로 복귀시키기 위한 20페이지 정도 의 전략 계획 을 세웠다 .

당선 4일 후인 9월 30일 아베는 일본회의 교토 북부지부 집회 에 강사 로 참석 했다 .

2014년 10월 1일, 일본 회의의 주도하에, 「아름다운 일본의 헌법을 만드는 국민의 모임」이 설립 [ 64 ] [ 65 ] 되는데, 「아베 신조 총리 대신을 요구하는 민간인 유지의 모임」의 발기인 가운데, 사사 준행, 지나가 야마코이치 , 도리이 야스히코 , 나카니시 테루마사 , 하세가와 산치코, 모모다 나오키 히라카와 유히로 , 야야마 타로 는 「아름다운 일본의 헌법 을 만드는 국민회 」 의 대표발기인에게 이름을 올렸고, 백지장은 동간사장을 맡았다 . 99 ] .

보도·분석에 의한 위치설정

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일본 국내

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일본 국외

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국외 저널리즘에서는 초국가주의 단체 또는 극우 단체와의 견해도 있다 [ 126 ] [ 127 ] [ 128 ] [ 129 ] .

미국
  • 미국 의회 도서관 의회 조사국은 일본 회의가 다음과 같은 신념을 안고 있는 단체라고 결론지었다 [ 130 ] .
    • 일본은 제2차 세계대전 중 동아시아 국가를 해방한 것에 대해 칭찬받아야 한다.
    • 도쿄 재판 은 불법이다.
    • 난징 사건 에서 발생한 강간은 과장되어 날조된 것이다.
    • 일본 육군에 의한 중국인·조선인 ‘위안부’의 강제적 매춘은 존재하지 않는다.
    • 일본은 재군비해야 하며 천황 숭배체제로 돌아가야 한다.
  • 뉴욕 타임즈 는 일본 회의를 "일본 최대의 내셔널리스트 단체(Japan's largest nationalist organization)"라고 보도했다 [ 131 ] .
  • 내셔널 리뷰 ( 영어판 ) 잡지는 일본회의를 「급진적인 내셔널리스트 단체(radical nationalist organization)」라고 표현 [ 130 ] .
  • 뉴스 사이트 ' 데일리 비스트 '는 '그늘로 일본을 조종하는 종교 컬트 집단(The Religeous Cult Secretly Running) Japan)」이라는 제목의 기사를 실고 있다. 그 대부분이 컬트 집단의 멤버로 구성되어 있으며, 자신도 멤버인 아베 정권 하에서 평화헌법의 완전한 배제, 더욱이 남녀평등 · 기본적 인권 을 삭제하고 제국주의 로의 회귀를 실현하려고 한다고 쓰여 있다 [ 132 ] .
  • 쿼츠 (Quartz )는 “영향력이 있는 극우의 로비 단체(the powerful far-right lobbying group)”라고 적었다 [ 127 ] .
영국
  • 이코노미스트 잡지는 일본 회의가 「『전통적 가치관』으로의 복귀를 주장하는 내셔널리스트 싱크 탱크 」 라고 적고 있다 [ 133 ] [ 134 ] .
  • 가디언 종이로, 일본 회의가 「초보수적인 로비 단체(ultra-conservative lobby group)」라고 표현되고 있다 [ 128 ] .
프랑스
  • 르몽드 는 일본 회의를 " 일본의 군국주의자에 대한 형사 고발에 이의를 제기하는 수정주의 조직(organisation révisionniste qui réfute les accusations de crimes formulées contre le Japon militarist)" [ 135 ] " 초 국가주의 단체 ( organisation ultranationaliste) "
  • 롭스 ( 프랑스어 판 ) (구: Le Nouvel Observateur) 잡지는 일본회의를 「역사수정주의적인 주장을 하는 보수계단체」라고 소개하고 있다 [ 136 ] [ 137 ] .
아시아
기타
일본회의란 일본의 정치를 만들려고 하는 극우 로비 단체이다. 를 사용하여 지지를 모으고 국책 을 반영 하고 있다 . 53 ] [ 141 ] .
  • 독일 의 남독신문 은 일본회의를 「 우익민족주의 의 회고적 조직(rechtsnationalistischen Nostalgie-Organisation)」이라고 표현하고 있다 [ 142 ] .
  • 벨기에 의 데 모르겐 ( 네덜란드어판 ) 종이는, 일본 회의를 「민족주의적 세계관을 가지는 컬트적 로비 그룹(cultachtige lobbygroep met nationalistisch wereldbeeld)」이라고 표현하고 있다 [ 143 ] .

보도 등에 대한 일본 회의 측의 반론

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전 회장의 타쿠보 타다에는 " 월간 Hanada 2016 년 8 월호에서 "우파" "내셔널리스트"등의 보도에 대해 "초기 뉴욕 타임즈 와 이코노미스트 등을 비롯하여 총리의 아베 신조 를 "나 "쇼나리스트"라고 반복해서 두드리고 있었지만 실태는 그렇지 않다는 것을 알면서 아베를 두드리는 것이 불가능해지고 새로운 비판 대상으로 '일본회의'가 등장했다. [ 144 ] 라고 반론했다. 특히 2016 년 참원 선 직전에는 일본회의를 두드리는 출판이 잇따라며 “아베 정권에 의한 참의원 3분의 2의 획득과 헌법 개정 저지가 최대의 목적이었다”고 주장했다 [ 145 ] .

도쿄신문의 보도에 대한 항의

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도쿄신문의 2014년 7월 31일자 기사 [ 114 ] 에 대해 일본회의홍보부는 다음의 문제점을 지적하고, 도쿄신문의 기사는 일체의 취재가 이루어지지 않는 중상일 뿐, 명예훼손도 이루어지면서 사과를 포함한 대응을 요구했다 [ 146 ] . 도쿄신문에 의한 사죄 등은 확인되지 않았다.

  1. 지방 의원의 문제 발언과 당회 활동을 연결
  2. 헤이트 스피치 단체와 당회를 연결
  3. 「종교 우파」 「우익」과의 레텔 붙이기
  4. 「전쟁을 하고 싶은 사람」과의 코멘트를 인용해 본회에의 비방

후소사 발간서의 출판 금지

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스가노완 의 저서 「일본회의의 연구」에 대해서, 일본회의는 2016년 4월 28일, 「일본회의에 대해 뒷받침할 수 없는 증언을 나란히 하고, 활동을 추구할 목적으로 편집되고 있어, 단체·개인의 명예 를 손상 시킨다 . 147 ] 특히 "일본 회의가 종교적 배경을 가진 특정 인물"과 관련된 결론에 대해서는 "전혀 사실에 반한다"고 주장한다 [ 147 ] 또, 상기 신청서와는 별도로, 「일본회의의 연구」에 기재가 있는 인물의 대리인으로부터 출판 금지를 청구하는 법적 문서도 송부되고 있는 것을, BuzzFeed News의 취재에 대해 복수의 관계자가 인정하고 있다고 한다 [ 147 ] .

사무국의 조사에 의하면, 「일본회의의 연구」에는, 단체·개인에 대해서 「허실, 장식, 비방 중상, 사실 오인, 인상 조작, 저작권 침해, 초상권 침해, 프라이버시 침해 등」이 150개소 이상 존재한다고 한다 [ 148 ] 본문 중에서 인용하고 있는 우오 스미 아키라「증언 무라카미 마사히로」에도 사실이 아닌 기술이 쓰여 있다고 한다 [ 149 ] 이러한 일본회의측의 주장에 대해, 스가노는 「그(=타쿠보 타다에 ) 가 정면에서 부정하고 있는 것은 외전의 기사를 시작해, 나의 일이 아닌 것뿐으로, 나의 저서에 대해서는 부정할 수 없다.」 비방 중상 등 150곳 이상』의 문제 부분이 있었다는 것입니다만, 그것은 당연하겠지요. 당사자가 읽고 문제 부분이 없는 것이라고 쓸 리가 없다 . 150 ] .

동서에서 언급된 남성에 의해 출판 금지의 가처분의 신청이 되어 [ 151 ] [ 152 ] , 2017년 1월 6일, 도쿄 지재 (관술지 재판장)는, 남성이 「진실이 아니다」라고 한 기술 중 1개소에 대해, 「스가노씨의 설명 이외에 객관적인 자료가 없고, 남성에게 취재하고 있지 않는 것을 스가노씨가 인정한 것 [ 153 ]」, 「진실 이 아니라고 말 '로서 남성에 대한 명예권의 침해를 인정하고 [ 155 ] 출판 금지 의 가처분 을 결정 했다 [ 151 ] [ 152 ] [ 154 ] [ 153 ] [ 155 ] . 후소사 는 유감 의 뜻 을 표명 했다 .​​​​​​​​​​​​​​​​ 160 ] .

영국 이코노미스트에 대한 반론

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「이코노미스트」에 2015년 6월에 게재된 기사 [ 134 ] 에 대해서, 취재를 받은 사쿠라이 요시이 주장이 지면에서 취해지지 않은 것에 대해, 타쿠보는 월간 Hanada '2016년 8월호에서, “처음부터 일본회의를 두드리는 것이 목적으로, 사쿠라이씨로부터 뭔가 뒷받침 재료가 되는 것을 얻자는 혼담이었을 것이다”라고 주장했다 [ 161 ] 또 이코노미스트가 “헌법 9조의 제1항의 폐지하려고 하고 있다”고 보도한 것에 대해서는 개헌론자라고 해도 “제9조의 2항을 바꾸려는 자는 있지만, 일항을 바꾸려는 자는 없다”며 “어리석은 보도” 라고 반론 했다 .

일본회의 히로시마의 주장

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일본회의 히로시마는 아사히신문과 주간지 프라이데이 가 비판기사를 쓴 것으로 조직의 지명도가 상승하고 새로운 입회자도 나오고 있다고 주장하고 있다 [ 163 ] .

토코시 슌타로에 대한 항의와 반론

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2016년 2월 29일, 도리코시 슌타로는, 「방송법 준수를 요구하는 시청자의 모임」이 시노 신문 과 산케이 신문 에 의견 광고를 낸 것을 둘러싸고, 「일본 회의라고 한다 우익적인 단체가 있고, 거기에서 돈이 나오고, 산케이와 요미우리에 의견 광고가 나오고 있다는 것이 어느 정도 알고 있다” 등이라고 기자 회견에서 말했다 164 ] [ 165 ] 다음 3월 1일 , 일본회의 는 이것 을 사실 무근 으로 하고 , " 본회 로서 " 시청자 의 회 " 의견 광고 에의 자금 제공 을 실시 하거나 , 또는 " 시청자 의 회 " 활동 에 찬동 하는 것을 기관 결정한 사실 은 존재 하지 않는다 " , " 이것은 명백한 허위 및 사실 무근 일본회의가 의견광고에 자금제공하고 있다는 잘못인식을 국민에게 주는 것으로 도저히 간과할 수 없다”, “또한 국민에게는 다양한 수단과 방법을 통해 자신의 신조를 표명할 권리나 사상신조를 공유하는 것도 과 그룹을 결성할 권리가 보장되고 있어 의견광고로서 그 예외는 아니다. ” 164 ] [ 166 ] .

농지태태와의 관계를 지적하는 보도에 대한 반론

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2017년 2월 9일, 아사히 신문은, 도요나카 시 의 국유지 매각에 대해, 학교법인 모리토모 학원 에의 매각액은 같은 규모의 인근 국유지의 10분의 1이었다고 보도 . 167 ] .

2018년 3월 12일 재무부 는 모리토모 학원 문제를 둘러싸고 “14건의 결재문서를 다시 쓴 것”을 인정하고 [ 168 ] , 다시 쓰기 전과 다시 쓰기 후의 대조표를 공표했다. 가타이케 야스히로씨」 「동씨는 『일본회의 오사카 대표·운영위원』을 비롯한 여러 단체에 관여하고 있다」고 기재되어 있는 것이 밝혀졌다 [ 169 ] .

같은 해 3월 13일, 일본 회의는 공식 사이트상에 일본 회의 사무총국명으로 「타케이케씨는 과거에 일본 회의의 회원이었지만 2011년에 탈퇴하고 있어, 토모이케씨가 이용하고 있던 「일본 회의 오사카 대표·운영 위원」이라는 명함은 허위의 역할을 기재한 것이다」라고 하는 취지 의 문서 .

통일교회와의 관계

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본부의 임원·정책위원

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임원(현직)

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공식 사이트의 「임원 명부」에 기재되어 있는 것은 아래와 같이(2024년 1월 9일 시점) [ 237 ] .

회장
  • 공석
부회장
고문
대표위원
감사
  • 시부키 마사유키
이사장
사무총장
사무국장
  • 마츠무라 슌아키(겸·상임이사. 일본 협의회 편집 국장)

임원(원직)

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전 임원 은 다음 과 같다 [ 32 ] [ 33 ] [ 238 ] [ 239 ] [ 240 ] [ 241 ] [ 242 ] [ 243 ]​ 신종교단체 중 한때는 영우회 와 흑주교 의 임원이 대표위원에게 이름을 올리고 있었지만 [ 240 ] , 2024년 현재 양단체는 일본회의와의 관계에서 벗어났다.

역대 회장
성명취임일퇴임일비고
초대츠카모토 유키이치1997년 5월 30일1998년 6월 10일재임 중 사망
2대이나바 흥작2000년 6월2001년 12월
3대미요시2001년 12월2015년퇴임 후 명예회장
4대타쿠보 타다에2015년 4월 16일2024년 1월 9일재임 중 사망 [ 14 ]
고문
우노 세이이치 ( 세계 평화 교수 아카데미 의 상임 이사, 국제승공연합 대표 돌보는 사람, 전국승공교수단 부회장), 세시마 류조, 쿠나이 쿠니아키 , 시라이 에이지 , 키타 시라카와 도쿠 , 와타나베 유진, 핫토리 사다히로
부회장
안사이 아이코 , 이시이 코이치로, 오카모토 켄지 , 오다무라 시로, 야마모토 타카미네 , 야다베 마사토시
대표위원
이시하라 신타로 , 미나미 하루오 , 가토 요시로, 하루카 테이 야나기 승 , 이지리 센오 , 이타가키 마사 , 이토 겐이치 , 우사미 타다노부 , 사에키 아키라 , 구로카와 기장 , 호리에 마사루 남편 , 오오이시 야스히코 , 소노다 텐코미츠 , 남부 리쇼 , 테라시마 타이조 , 나카죠 타카 토쿠 , 요코 쿠라 요시 타케 , 도쿠가와 야스히 사, 무각초 , 시마 아츠시 , 수락 민영 , 이즈모이 아키라 , 오노 다 히로로, 오카다 에주 , 오카다 미츠오 , 오츠지 히데 히사 , 가라자와 쇼토, 쿄고쿠 타카하루, 무라 마츠 히데코 , 토미 사와 히로시 , 오호리 쿠니오 , 에비하라 요시히코 , 코쿠시 카즈오 , 하라 나카 카츠유키 , 부지마 히로유키, 미야자키 요시히로, 나가소가베 노부아키, 외산 카츠시, 쿠로스미 무네하루, 세키구치 도쿠 타카, 마에노 토오루, 오카노 세이호, 나카지마 세이타로, 나카노 요시코
감사
카세 히데아키
이사장
아미야 미치히로, 다나카 야스히로, 토자와 미나, 오나리 요조

정책위원

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일본회의는 설립 직후인 1997년 6월 시국문제나 정책 과제 를 검토 하는 ' 정책 위원회 ' 를 조직 내에 설치 했다 . [ 24 ]

지부 임원

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관련 조직 「아름다운 일본의 헌법을 만드는 국민의 모임」의 각 도도부현의 지부의 임원도 이하대로 기재했다.

성명직업 등일본 회의아름다운 일본 헌법을 만드는 국민회【출처】
나카가와 요시오전 참의원 의원일본회의 홋카이도 본부 회장도민회 회보[ 245 ] [ 246 ]
후지노 요시아키변호사일본회의 홋카이도 본부 의장[ 245 ]
타카다 준물리학자일본회의 홋카이도 본부 부이사장[ 247 ]
우메자와 켄조전 치토세 시장일본회의 홋카이도 본부·치토세 지부장[ 248 ]
다시타 마사아키의학자도민회 공동대표[ 245 ]
원자 아키조모토히로사키시 의회 의원일본회의 아오모리현 본부 운영 위원장[ 249 ]
쿠와하라 이치오삼팔지방삼림조합 대표이사조합장아오모리현민의 회 대표[ 250 ] [ 251 ]
小苅米 준이치전 조이스 사장일본회의 이와테현 본부 회장[ 252 ]
이시카와 코지로미야기현 의회 의원일본회의 미야기현 본부 부부장미야기현민의 회 사무국장[ 253 ]
사사키 사토시미야기현 의회 의원미야기 현민의 회 사무국 차장[ 254 ]
호쿠바야시 야스시전 아키타현 의회 의원일본회의 아키타 회장아키타현민의 회 대표[ 255 ]
요코야마 료지원 히타치 화성 공업 사장일본회의 이바라키 회장[ 256 ]
가마쿠라 사부로전 우츠노미야시 의회 의원일본회의 도치기현 본부 회장도치기현민의 회 회장[ 257 ]
나카소네 히로후미참의원 의원군마현민의 회 대표[ 258 ]
요시다 히로시모토 사이타마현 의회 의원일본회의 사이타마현 본부 이사장
일본회의 사이타마현・사이타마 지부장		[ 259 ]
마츠나가 히카루전 중의원 의원사이타마 현민 회의 회장[ 260 ]
에구치 이치오전 중의원 의원일본회의 지바 회장[ 261 ]
요시나리의전 게이 요 은행 머리일본회의 지바 회장[ 262 ] [ 263 ]
우스이 ​​일출 남자전 중의원 의원지바현민의 회 대표[ 264 ]
카세 히데아키비평가일본회의 도쿄도 본부 회장도쿄 도민의 회 공동 대표[ 265 ] [ 266 ]
마츠우라 요시코모토 스기 나미구 의회 의원일본 회의 도쿄도 본부 이사[ 267 ]
도미오카 시게나가도미오카 하치만구 제20대 미야지일본회의 도쿄도, 고토 지부장[ 주 9 ]
마츠모토 준이치로청화정책연구회 대표자 겸 회계 책임자일본회의 도쿄도・스기나미지부장[ 269 ] [ 270 ]
우라노 슈일본 방재사 회 이사장일본회의 도쿄도・니시타마 지부장[ 271 ] [ 272 ]
시모무라 히로부미중의원 의원도쿄 도민의 회 공동 대표[ 273 ]
하세가와 산치코비평가도쿄 도민의 회 공동 대표[ 273 ]
사이토 후미오전 참의원 의원일본회의 가나가와 회장[ 274 ]
후지시로 코이치모토요코하마 시 회의원일본회의 가나가와・요코하마 지부장[ 274 ]
호시노 카즈히코도가키 신사 미야지일본회의 니가타현 본부 사무국장[ 275 ]
요네자와 히로시요네자와 전기 공사 회장일본회의 이시카와현 본부 회장[ 276 ]
타케우치 노부타카모토미가와 쵸장일본회의 이시카와현 본부 회장[ 277 ]
미야가와 겨드랑이후쿠이현 고코쿠 신사 미야지일본회의 후쿠이현 본부 이사장[ 278 ]
요코우치 마사아키모토야마나시현 지사야마나시현민의 회 회장[ 279 ]
카토 히사오모토 나가노 시장일본회의 나가노 회장[ 280 ]
와카바야시 마사토시전 참의원 의원나가노 현민의 회 공동 대표[ 281 ]
후루야 케이지중의원 의원일본회의 기후현 본부 회장기후현민 회의 회장[ 282 ] [ 283 ]
마쓰카와 히데야스기요스시 의회 의원일본회의 아이치현 본부 사무국 차장[ 284 ]
叡南覺범전 텐 다이 무네 차석 탐제일본회의 시가 회장[ 262 ] [ 285 ]
미키 민다모토 구리 동시 의회 의원일본회의 시가 사무국장[ 262 ]
다나카 야스히로가모 베쓰 라이진 신사 미야지일본회의 교토 회장[ 262 ]
나카니시 테루 마사정치학자교토 부민의 회 공동 대표[ 286 ]
테라이 종백오사카 텐 만구 미야지일본 회의 오사카 대표[ 287 ]
야마구치 마사키모토 킨키 일본 철도 사장일본회의 오사카 의장[ 288 ]
탄바 하루키경제학자일본회의 오사카 의장[ 93 ]
衞藤恭카타야마 신사 미야지일본 회의 오사카 운영 위원장[ 289 ]
야나기사와 타다카오사카 호쿠니 신사 미야지일본 회의 오사카 운영 위원장[ 290 ]
寳來浶佐子후쿠시마 텐 만구 미야지일본회의 오사카・오사카시 지부장[ 291 ]
난보성 충흥오사카 호쿠니 신사 미야지일본회의 오사카・난카와치 지부장[ 292 ] [ 293 ]
카토 타카히사이쿠타 신사 미야지일본 회의 효고 회장[ 294 ]
미키 히데이치전국 목닭 클럽 대표 신세인 회 회장일본 회의 효고 회장효고현민의 회 공동 대표[ 295 ]
본명 효지이카락 신궁 미야지일본 회의 효고 운영 위원장[ 296 ]
가키타 소네히코미나토가와 신사 미야지일본회의효고·고베지부장[ 297 ]
후지모토 백남효고현 의회 의원일본 회의 효고·북 하리마 지부장[ 298 ]
안소타 유타카모토카시 하라 시장일본 회의 나라 회장[ 299 ]
미야다 야스히로나라현 고코쿠 신사 미야지일본회의 나라·나라 북지부장[ 300 ]
가네코 청작쇼키 텐만 신사 미야지일본회의 나라・야마토지부장[ 301 ]
히라누마 사토오전 중의원 의원일본회의 오카야마 회장[ 302 ]
시오츠학구라시키시 의회 의원일본회의 오카야마・쿠라시키 지부장[ 303 ]
마츠우라 유이치로전 히로시마 대학 부속 병원장일본회의 히로시마 회장[ 304 ]
나카오 켄조전국교육문제협의회 이사장일본회의 히로시마 이사장[ 304 ]
기시노부전 중의원 의원일본회의 야마구치 회장야마구치 현민의 회 회장[ 305 ] [ 306 ]
후지이 리츠코주남 시장일본회의 야마구치 부회장[ 307 ]
미마 히데오도쿠시마시 의회 의원일본회의 도쿠시마현 본부 부회장[ 주 10 ]
카토 수행전 에히메 현 지사일본회의 에히메현 본부 상담역에히메 현민의 회 실행 위원장[ 243 ] [ 310 ]
시게마츠 유조원 서부 방면 총감, 원동부 방면 총감일본회의 에히메현 본부 회장[ 311 ]
쿠마츠 정성전 야스쿠니 신사 숭경 봉찬회 회장일본회의 에히메현 본부 회장[ 311 ]
나카야마 코지로전 에히메 은행 머리일본회의 에히메현 본부 회장[ 312 ] [ 313 ]
다케다 쇼이치전 에히메 현 의회 의원일본회의 에히메현 본부 회장[ 312 ]
마츠오 신고전 규슈 전력 회장일본회의 후쿠오카 회장후쿠오카 현민의 회 대표[ 314 ] [ 315 ]
다나카 켄레이병리학자일본회의 후쿠오카 회장[ 316 ]
니시타카츠지 노부라다자이후 텐만구 미야지일본회의 후쿠오카 부회장[ 314 ]
타카미야 슌다 카미야 대표 이사 회장일본회의 후쿠오카 부회장[ 314 ]
나카무라 료이치전 학교 법인 나카무라 학원 이사장일본회의 후쿠오카 부회장[ 314 ]
혼무라 야스토쿠루메 상공회의소 회두일본회의 후쿠오카 부회장[ 314 ]
이시하라진전 NHK 경영위원장일본 회의 후쿠오카 명예 고문[ 317 ]
타니가와 코지모토니시 일본 시티 은행 머리일본 회의 후쿠오카 명예 고문[ 314 ]
하세가와 유이치모토하가 와 사장일본회의 후쿠오카 고문[ 314 ]
카지 쿠니오후쿠오카현 의회 의원후쿠오카 현민의 회 부대표[ 315 ]
이시이 준지로모토 타쿠시 의회 의원일본회의 사가 회장사가 현민의 회 공동 대표[ 318 ] [ 319 ]
마츠다 코이치모토 나가사키 국제 TV 회장일본회의 나가사키 회장[ 262 ] [ 320 ]
우에다 유조모토 나가사키 자동차 사장일본회의 나가사키 회장[ 321 ]
미요시 히로아키모토 나가사키현 의회 의원나가사키 현민의 회 공동 대표[ 322 ]
타쿠 요시로일본협의회 이사장일본회의 구마모토 이사장[ 323 ]
요시다 호카츠미야자키 대학 준 교수일본회의 미야자키 고문[ 324 ]
나카노 일칙미야자키현 의회 의원일본회의 미야자키・새우의 지부장[ 325 ]
가와카미 친창가고시마 진구 미야지일본회의 가고시마 회장[ 326 ]
무라시마 정행컴퓨터 과학자일본회의 가고시마 회장[ 327 ]
농지태태전전 학교법인 모리토모 학원 이사장일본회의 오사카 대표·운영위원[ 주 11 ]

관련 조직

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조직은 도도부 현을 9구역에 정리해, 현마다 현본부를 두고, 또한 그 아래에 지부가 놓여져 있다. 실시하고 있다.회원 종류는, 지원 회원(월간지 구독만), 정회원(연회비 1만엔), 유지 회원(연회비 3만엔), 아츠시 회원(연회비 10만엔), 의원 회원(연회비 1만엔), 여성 회원(연회비 5000엔) 등으로 이루어진다 [ 22 ] .

관련 단체·우호 단체로서 지적되고 있는 것은 아래와 같이 [ 36 ] [ 75 ] [ 69 ] [ 17 ] [ 80 ] [ 328 ] [ 329 ] [ 124 ] .

이름설립일
일본회의 국회의원 간담회1997년 5월 29일
일본회의지방의원연맹2007년 10월 6일
「21세기의 일본과 헌법」유식자 간담회(민간헌법 임조)2001년 11월 3일
「일본의 교육 개혁」유식자 간담회(민간 교육 임조)2003년 1월 26일
황실의 전통을 지키는 국민회2006년 3월 30일
2012년 5월 30일
아름다운 일본 헌법을 만드는 국민회2014년 10월 1일
메이지의 날 추진 협의회2011년 10월 1일
일본 여성 모임2001년 9월
일본 회의 경제인 동지회2004년 4월

임원의 겸직 일람

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일본회의와 관련 단체 관계자의 대부분은 임원 등을 겸직하고 있다 [ 99 ] [ 94 ] [ 64 ] [ 65 ] [ 240 ] [ 95 ] .

성명일본 회의민간헌법 임조황실의 전통을 지키는 국민회아름다운 일본 헌법을 만드는 국민회메이지의 날 추진 협의회
미요시일본 회의 회장회장공동대표
타쿠보 타다에일본 회의 회장대표위원대표발기인공동대표회장
사쿠라이 요시코대표대표발기인공동대표참여
히로시마 아리조일본회의사무총장운영위원사무국장
백지장일본 회의 정책 위원사무국장간사장대표위원
타다 후미히로일본회의 대표위원사무총장사무총장
다나카 칭청일본회의 부회장대표발기인대표발기인
천현실일본회의 대표위원대표위원대표발기인
하세가와 산치코일본회의 대표위원대표위원대표발기인대표발기인
무라마츠 히데코일본회의 대표위원대표발기인
오다무라 시로일본회의 부회장부회장
코호리 가쓰라 이치로일본회의 부회장대표위원대표발기인대표위원
이시이 코이치로일본회의 부회장대표위원
나카죠 타카토쿠일본회의 대표위원대표위원
이타가키 마사루일본회의 대표위원참여
이리 다카노리일본회의 대표위원대표위원
타케모토 타다오일본회의 대표위원대표위원
이지리 치오일본회의 대표위원대표위원
오노다 히로로일본회의 대표위원대표위원
쿠로스미 무네 하루일본회의 대표위원대표위원
오하라 야스오일본 회의 정책 위원대표위원대표발기인참여
이토 테츠오일본 회의 정책 위원운영위원참여
카세 히데아키일본회의감사대표위원
나카니시 테루 마사부대표대표발기인대표발기인
서수부대표대표발기인
나가오 이치히로대표위원대표발기인
사사 준행대표위원대표발기인
이치다 히로미대표위원대표발기인대표위원
타카이케 카츠히코대표위원운영위원장
기무라 치미대표위원대표발기인대표발기인
히라카와 유히로대표발기인대표발기인대표위원
야야마 타로대표발기인대표발기인
카츠라 유미대표발기인대표발기인

일본회의 국회의원 간담회

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→「일본회의 국회의원 간담회」를 참조

일본회의지방의원연맹

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2007년 10 월 6일 초당파 지방 의원 에 의해 ' 일본 회의 지방 의원 연맹 ' 은 설립 됐다 [ 36 ] .

도쿄신문은 “2012년 일본회의지방의원연맹 소속 의원이 전체 정원의 40%를 넘는 현 의회가 나라에 15에 달한다. 조선인 강제징용 희생자 추도비 철거 청원을 채택한 군마현 의회 도 그 중 하나”라고 보도했다 [ 114 ]俵義文(「아이와 교과서 전국 넷 21」사무국장)은 일본회의지방의원연맹 등의 지역활동은 2004년에 발족해 2006년에는 지방조직이 5000을 넘은 구조 의 모임 에 대한 대항의 의미가 있다고 한다 [ 125 ] .

「21세기 일본과 헌법」유식자 간담회

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2001년 11월 3일, 미우라 주몬을 대표 돌보는 사람으로서 「『21세기의 일본과 헌법』유식자 간담회」(민간 헌법 임조)의 설립 총회가 메이지 기념관에서 열렸다 [ 60 ] [ 61 ] [ 24 ] 이 단체에 대해 일본 회의 홍보 담당자는 “행사 개최의 고지나 행사의 운영 등에 일본 회의가 협력하고 있다”고 설명하고 있다 [ 61 ] 일본 회의 의 관계자가 많은 임원 에게 이름을 붙인다. 대표 : 사쿠라이 요시코 . 테츠오, 히로시마 아리사 대표 위원 : 이시이 코이치 로 , 이치다 히로미 , 오하라 야스오 , 오다 무라 시로 , 키무라 치미 , 오호리 카츠라 이치로, 사사 준행 , 치겐무로, 타카 이케 카츠 히코 , 타쿠보 타다 에 , 나가오 이치코 , 나카죠 다카토쿠 , 94 ] .

「일본의 교육 개혁」유식자 간담회

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2002년 11월 18일 일본 회의 설립 5주년 대회가 제국 호텔 에서 개최되었다 [ 74 ] 부회장인 이시이 코이치 로는 “미국 점령군의 지도에 충실한 문부성에 의해 학교용 교재로부터 문어문이 추방되었다” 되어 있다”고 말한 뒤 “일본회의는 오른쪽에 올린 문제를 포함한 교육 전반의 쇄신을 도모하기 위해, 니시자와 준이치 씨를 회장으로 하는 “교육 개혁 유식자 간담회”(민간 교육 임조)를 2003년 1월 26일에 새롭게 조직한다 ” 고 발표했다 75 ] .

2003년 1월 26일, 이시이의 발표대로, 교육 기본법 개정 을 목표로 하는 단체 「『일본의 교육 개혁』유식자 간담회 」( 민간 교육 임조 ) 가 설립 된다 [ 331 ] 76 ] 니시자와는 본업 의 편지 「신교육 기본법 6개의 제언」(쇼가쿠칸 문고, 2001년 8월) 을 편찬 하고 있었다 . 설립으로부터 약 2개월 후인 3월 20일, 토리이 야스히코 가 회장을 맡는 중앙교육심의회 [ 78 ] 는 「『공공』의 정신, 도덕심」이나 「일본의 전통・문화의 존중」「향토 나 나라를 사랑하는 마음」등의 내용을 교육 기본법에 담는 것이 적당 하다고 한다 332 ] 이를 큰 기회로 파악한 일본회의는 5월 하순부터 캐러밴대를 일본 열도 의 동서로 나누어 파견 .

2006년 12월 22일에 새로운 교육 기본법이 공포·시행되면, 일본 회의는 2007년 1월에 공식 사이트에서 특집 페이지를 짜, 민간 교육 임조의 활동도 아울러 소개. “국정을 움직인 것은 바로 중앙, 지방, 국회의원, 식자, 그리고 국민 여러분의 오랜 세월에 걸쳐 노력의 은사라고 할 수 있습니다. 정말로 감사합니다”라고 철자했다 [ 84 ] .

황실의 전통을 지키는 국민회

[ 편집 ]
→「황실의 전통을 지키는 국민의 모임」을 참조

아름다운 일본 헌법을 만드는 국민회

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2014년 10월 1일, 일본회의의 주도하에, 헌법 개정을 목표로 하는 단체 「아름다운 일본의 헌법을 만드는 국민의 모임」의 설립 총회가 나가타마치의 헌정 기념관에서 열리고, 미요시들 , 타쿠 보 타다 에 , 사쿠라이 요시이 3 명이 공동 대표로 취임했다 이 단체에 대해 일본 회의 홍보 담당자는 “일본 회의가 사무국의 일단을 담당하고 있다”고 설명하고 있다 [ 17 ] 일본 회의의 많은 관계자가 임원을 겸직하고 있으며, 야시마 아리조가 사무국 장을, 백지장 이 간사장 을 맡고 있다. , 나카니시 테루 마사 , 모모다 나오키 , 아오야마 시게하루 등 아베 신조 의 열렬한 지원자가 "아름다운 일본 헌법을 만드는 국민회"의 대표 발기인에게 이름을 올렸다 [ 99 ] .

사무소는 「일본회의 국회의원 간담회」의 사무소와 같은 주소( 도쿄도 지요다구 히라카와 초 1가 2-2 아사히 빌딩 4층)에 놓여 있다 [ 333 ] [ 334 ] .

메이지의 날 추진 협의회

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2011년 10월 1일, 「메이지의 날 추진 협의회」가 결성되어 [ 335 ] , 초대 회장에는 원 민사당 중의원 의원의 츠카모토 사부로가 취임했다 [ 336 ] 이 단체는, 11월 3일의 공휴일의 취지를 메이지 천황의 생일을 초빙하는 전전의 메이지절 에 되돌려, 「문화의 날」에서 「메이지의 날」로의 개칭을 목표로 한다고 한다.

2015년 11월 11일, 메이지의 날 추진 협의회가 주최하는 「『메이지의 날』을 실현하는 모임」이 헌정 기념관에서 열렸다. 일본회의 회장인 타쿠보 타다 에가 기조 강연해 “정치 가 작동 하지 않게 되었을 때 우리나라에는 천황을 중심으로 결속하는 나라 무늬 가 있다 . 집회 종료 후 오하라 야스오 는 취재에 따라 "메이지 천황은 근대국가 일본을 만든 제일의 위인. 근거가 모호한 문화의 날이 아니라 본래의 모습으로 돌아가고 싶다"고 말했다 [ 337 ] .

2018년 5월 11일 자민당 국회의원은 ‘메이지의 날 을 실현 하기 위한 의원 연맹 ’을 발족시켰다. ] 가 회장 으로 취임했다. 신도 정치 연맹 국회의원 간담회 사무국 장의 이나 다 토모미 가 간사장으로 취임하고, 참의원 의원 야마다 히로시가 사무국장으로 취임했다 .

2020 년 5 월 20 일 , 회장 의 츠카모토 가 사망 .​​​​ 일본 회의 홍보 담당자는 “ 행사 개최의 고지 에 일본 회의 가 협력하고 있다 ” 고 설명하고 있다 [ 17 ] .

2021년 6월 3일, 메이지의 날 추진 협의회는 「메이지의 날 제정을 요구하는 긴급 집회」를 참의원 의원 회관에서 개최.다쿠보는 각 정당의 대표에게 요망서를 건네주었다 요망서를 받은 것은 자민당이 후루야 케이지 , 입헌 민주당이 시게 토쿠 카즈히코 , 일본 유신의 모임이 야나가세 유문 , 국민민주당 이 카와 합 효전 이었다 341 ] .

2022년 4 월 7일 ‘메이지의 날을 실현하기 위한 의원연맹’은 초당파의련으로 전환, 이름은 그대로 새 의원연맹의 설립 총회 를 중의원 의원 회관 에서 열었다 . 342 ] [ 343 ] .

시구 읍면장 에 의한 조직 「메이지 의 날 을 만드는 수장 회 」도 설립 되었다 .

2024년 1월 9 일에 타쿠보가 사망했기 때문에 현재 회장은 공석이다.

→ 「문화의 날 § 개칭으로의 움직임」도 참조

일본 여성 모임

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2001년 9월 일본회의의 여성조직 [ 346 ] 으로서 ‘ 일본 여성의 모임 ’ 이 설립되었다 [ 24 ] .

국외 조직

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2000년 11월에 국외에 있어서의 최초의 지부로서 「브라질 일본회의」를 설립했다 [ 24 ] .

브라질 일본 회의 이사장의 고모리 히로는 일본의 농업에 대해, TPP 에 의해 “일본의 농업은 면적이 작고 인건비가 높기 때문에, 해외의 싼 농산물이 들어오면 괴멸한다”라는 풍평은 단순한 선입관이라고 하고, “일본의 농업은 결코 히약한 것은 아니다”라고 주장하고 있다 단, 근본적인 농업 개혁은 필요하다고 하여, 「토지 제도의 재검토, 농업 인구의 정년제 도입, 농용의 토지의 세제의 재검토, 농가의 담당자의 회춘책, 농업의 다각화와 주년 재배의 조합」을 제언하고 있다 [ 348 ] .

각주

[ 편집 ]

주석

[ 편집 ]
  1. ↑ 「원호법제화 실현 국민회의」를 전신으로 한다
  2. ↑ 일본청년협의회 , 일본협의회 , 일본 여성회의 사무소도 같은 층에 있다.
  3. ↑ 1993년 6월 22일까지 자민당 국회의원이지만 집단이당하여 신생 당 결성 참가해 더욱 신진당 결당 대회 참가
  4. ↑ 2006년 제정
  5. ↑ 1999년 제정
  6. ↑ 일부 개정
  7. ^ 장세 심원 도 2012년 5월 10일, '창생 '일본''도쿄 연수회에서 "3대 원리, 이것은 전후 레짐 그 자체이며, 이것이 있는 한 진정한 자주 헌법이 될 수 없다"고 발언하고 있다.
  8. ^ 이 4명은 모두 대학 재학중에 전국 학생 지자체 연락 협의회 의 활동가로, 생장의 가학생회 전국 총연합 에도 관여하고 있다.
  9. ^ 1998년 7월, 일본회의의 전국지부 제1 호인 고토 지부 가 설립 .
  10. ^ 미마 히데오의 공식 사이트보다 [ 308 ] 미마는 일본 회의의 임원을 맡는 것과 동시에, 세계 평화 통일 가정 연합 (구 통일 협회)의 신자인 것을 공표하고 있다 [ 309 ] .
  11. ^ 2018년 3월 12일, 재무성은 , 모리토모 학원 문제를 둘러싸고 「14건의 결재 문서를 재작성했다」는 것을 인정 [ 168 ] , 재기록 전과 재기록 후의 대조표를 공표했다. 재기록 전의 결재문서에는 「이사장 사오이케 야스히로 씨」 「동씨는 「일본회의 오사카 대표·운영위원」을 비롯한 여러 단체에 관여하고 있다」라고 기재되어 있었다 [ 169 ] .

출처

[ 편집 ]
  1. ^ a b c d e “ 일본 ​​회의 ”. 메이지 신궁 역사 데이터베이스. 2024년 2월 2일에 확인함.
  2. ^ 아사히 신문 게재 "키워드" . 코토 뱅크 . (2017년 10월 12일) 2019년 3월 9일 열람.
  3. ^ “ 헌법 개정을 호소하는 일본회의의 “위험한” 정체 ”. 동양경제온라인 (2016년 7월 12일). 2023년 2월 21일에 확인함.
  4. ↑ “ 아베 정권을 지지하는 우익 조직 “일본 회의”의 행동 원리(상) ”. 다이아몬드·온라인 (2016년 5월 20일). 2023년 2월 21일에 확인함.
  5. ^ “ 아베 정권의 흑막!? 우파 단체 ‘일본회의’란 무엇인가(우오스미 아키라) @gendai_biz ”. 현대 비즈니스 . 2023년 2월 21일에 확인함.
  6. ^ 우에스기 사토시「일본 에 있어서의 「종교 우익」의 대두와 「만드는 모임」 「일본 회의」「전쟁 책임 연구」 제39호, 마치다 : 일본의 전쟁 책임 자료 센터, 2003년, 44-56,91, CRID  1522262179693475712 4 , 4 
  7. ↑ “Could Japan soon have a female leader? Sanae Takaichi emerges as a contender” . The Japan Times . (2021 년 9 월 5 일) 2021 년 11 월 28 일보기 . "Both have served as members of a nonpartisan group of lawmakers supporting far-right organization Japan Conference (Nippon Kaigi)."
  8. ↑ Steinbock, Dan (2021년 6월 8일). “Fruity Indo-Pacific Politics: Or How Kishi Met Lorenzana – Analysis” . Eurasia Review 2022년 9월 17일에 확인함.
  9. ↑ Yoshio Sugimoto, ed (2020). An Introduction to Japanese Society . Cambridge University Press . p. 242. ISBN 9781108724746 . "... Nippon Kaigi Parts of the Japanese establishment have ties with a large far-right voluntary organization, Nippon Kaigi (Japan Conference), whose ranks include grassroots members across the nation as well as national and local ..." 
  10. ↑ Michael W. Apple, ed (2009). Global Crises, Social Justice, and Education . Routledge . p. 69. ISBN 9781135172787 . "In 1997 nationalist intellectuals, politicians, and religious leaders formed the largest far-right advocacy group, Japan Conference (Nippon kaigi), formed as a result of the merger between the two ..." 
  11. ↑ The Passenger, ed (2020). The Passenger: Japan . Europa Editions. ISBN 9781609456429 . "Every year far-right nationalist groups – including Nippon Kaigi – private citizens and government officials visit the Yasukuni Shrine. Many wear uniforms or clothing linked to the Imperial Army and display the Korean imperial flag." 
  12. ↑ Mizohata, Sachie (2016년 11월 1일). “ Nippon Kaigi: Empire, Contradiction, and Japan's Future ”. The Asia-Pacific Journal . 2020년 4월 24일에 확인함.
  13. ^ a b c d 츠카다 호타카 「일본회의와 종교―종교와 현대를 알 수 있는 책 2016」, 헤이린샤, 2016년.
  14. ↑ a b c 니카이도 토모키 (2024 년 1 월 10 일). “ 일본회의” 회장인 타쿠보 타다에씨 사망 90세 헌법 개정 호소 ”. 아사히 신문. 2024년 1월 10일에 확인함.
  15. ↑ “ 황실의 전통을 지키자!일본 무도관·1만명 대회 ”. 일본 회의 (2006 년 3 월 7 일). 2024년 2월 12일에 확인함.
  16. ^ “ 일본회의계 집회: “지금이야말로 헌법 개정을” 결의를 채택 ”. 매일 신문 (2017 년 10 월 25 일). 2024년 2월 6일에 확인함.
  17. ^ a b c d e 아오키 2016 , pp. 34-35.
  18. ↑ 일본 여성회(공식)
  19. ^ a b 사와와타 모리보 「훌륭했던 선현의 한마디 일본을 지키는 회탄생기」 『조국과 청년』 1985년 8월호, 일본청년협의회 , 41-43쪽.
  20. ^ a b 나리사와 2015 , pp. 89-90.
  21. ↑ 후지오 2018 , p. 139.
  22. ↑ a b c d e f 츠카다 호타카, 종교와 정치의 전환점, 하나덴샤, 2015.
  23. ↑ 『조국과 청년』 1978년 9월호, 일본청년협의회 , 59-62쪽, 「원호법제화·각계의 동교」.
  24. ↑ a b c d e f g h i j k l m n “ 국민 운동의 걸음 ”. 일본 회의. 2024년 1월 26일에 확인함.
  25. ↑ 『조국과 청년』 1978년 9월호, 일본 청년 협의회, 68-72쪽.
  26. ^ a b 「정권과 일체화하는 일본 최대급의 보수 단체 「일본 회의」란 무엇인가?」 , Platnews, 2016년 2월 9일
  27. ↑ “ 민법의 일부를 개정하는 법률안 요강 ”. 법무부 (1996 년 2 월 26 일). 2024년 2월 12일에 확인함.
  28. ^ a b 나라 하야시 토모미 「부부별 성 선택제의 법제화를 요구한, 80~90년대의 시민 운동 : 운동 참가자의 경험으로부터 」「일본 학보」 제42권, 오사카 대학 대학원 인문학 연구과 현대 일본학 연구실, 2023년 3월, 18-48 페이지, 84 82 , hdl : 11094/91308 , ISSN 02864207 , 2024년 4월 16일에 확인함 .  
  29. ^ 사카모토 요코. “ 부부별 성은 왜 두드리는지 ”. 반차별 국제운동(IMADR). 2024년 2월 14일 열람.
  30. ^ “ 부부별 성, 기업이 왜 관심? 비즈니스 리더에게 듣는다 . 일본 경제 신문 (2021 년 10 월 19 일). 2024년 2월 14일에 확인함.
  31. ^ 사이토 마사미 . " 제 4 회 성을 둘러싼 공공 정책과 공공성의 역설 ". Choose Life Project . 2024년 2월 14일에 확인함.
  32. ↑ a b c d e 『조국과 청년』 1997년 7월호, 일본 청년 협의회 , 2-11 페이지, 「『일본회의』 설립」.
  33. ↑ a b c 후지오 2017 , pp. 155–156.
  34. ^ 俵 2016 , p.96.
  35. ^ 俵 2016 , p.97.
  36. ↑ a b c d e f “ 설립 10주년 대회 ”. 일본 회의. 2021년 1월 16일에 확인함.
  37. ^ a b “ 일본회의: “이상은 사자에씨 일가” 계발 24조 개정 순회 ”. 매일 신문 (2016 년 11 월 3 일). 2024년 1월 30일에 확인함.
  38. ↑ a b c “ 일본인의 전통 되찾는 일본 회의 정책 위원의 백지장·일대 교수 ”. 일본 경제 신문 (2016 년 10 월 9 일). 2024년 1월 30일에 확인함.
  39. ↑ a b 다케시타 이쿠코 (2017 년 5 월 29 일). “ 사이타마현의 초등학교에서 배부된 “애국 문서”의 내용(2/2페이지) ”. AERA dot.. 2024년 1월 30일에 확인함.
  40. ↑ 俵義文(2019 년 5 월 30 일). “ 원호는 자명한가?: 원호법제화와 전후 일본 사회 ”. 웹 일본 평론. 2024년 1월 26일에 확인함.
  41. ↑ 우오 스미 아키 (2016 년 6 월 19 일). “ 일본회의”의 핵심조직 “닛포협”의 정체~수수께끼의 의식과 구외금지의 가르침 ”. 현대 비즈니스. 2024년 2월 8일에 확인함.
  42. ^ a b c 俵 2016 , p. 40.
  43. ^ 俵 2020 , pp. 275-278.
  44. ^ “ 위안부 문제와 역사 수정주의에 대한 약년표 ”. 오사카산업대학 . 2022년 6월 23일에 확인함.
  45. ↑ 일본회의의 HP, 팜플렛 「우리는 자랑스러운 나라 만들기에, 발언해 행동합니다」(H23)
  46. ↑ 「일본 고유의 영토 센카쿠를 지켜라!」(H23판)
  47. ↑ 「봉축 20 뉴스 No3」(H21.6.23)
  48. ↑ 「일본 여성의 회통통 제13호」(H24.8.23)
  49. ↑ “ 일본회의가 목표로 하는 것 ”. 일본회의. 2020년 6월 29일 열람.
  50. ^ “시대의 정체 헌법은 지금 일본회의를 쫓는다 (1) 연출된 개헌 기운” . 가나가와 신문 : p. 21면. (2016년 2월 16일)
  51. ^ “시대의 정체 헌법은 지금 일본회의 를 쫓는다 (3) 잃은 자립 되찾는다 . 21면 ⚠
  52. ^ “시대의 정체 헌법은 지금 일본회의 를 쫓는다 (4) 잃은 자립 되찾는다 . 21면. (2016년 2월 19일)
  53. ↑ a b Carney, Matthew (2015 년 12 월 2 일). “ Ultra-nationalistic group trying to restore the might of the Japanese Empire ” (영어). Australian Broadcasting Corporation . 2021년 1월 21일에 확인함.
  54. ↑ 다쿠보 타다에 2016 , pp. 36.
  55. ^ a b c d “개헌파속하는 ‘일본회의’, 경제 전면의 총리 방침에 초조해도” . 아사히 신문 . (2015년 11월 11일). 원본 2015 년 11월 17일 현재 아카이브.
  56. ^ a b “ [외국인삼정권/부부별성] 2법안 반대를!(전단지·서명 안내) ”. 일본 회의. 2010년 4월 16일에 확인함.
  57. ^ “일본회의, 부부별 성에 반대 “세로의 흐름으로부터 차단”” . 아사히 신문 . (2016년 6월 19일)
  58. ^ “여성 각료 5명, 숫자는 전진 '하지만 언동은…' 불안의 목소리도” . 아사히 신문 . (2014년 9월 4일). 원본 2014 년 9월 4일 현재 아카이브.
  59. ↑ 여성에 의한 국민운동을 추진 중 일본회의 활동 방침
  60. ^ a b 이케다 실 「21세기의 개헌론의 초점」『헌법 연구』 제55권, 헌법 학회, 2023년, 153쪽, doi : 10.34519/constitution.55.0_153 , ISSN 0389-1084 , 7 
  61. ^ a b c d 아오키 2016 , pp. 197-198.
  62. ^아시 베 노 부키『헌법 제4판』 이와나미 서점, 2007년, 3-5페이지 . 
  63. ↑ 야마자키 2016 , pp. 233–234.
  64. ^ a b c “ 드디어 “아름다운 일본의 헌법을 만드는 국민회”가 설립 ”. 일본 회의 오사카 (2014 년 10 월 2 일). 2024년 1월 12일에 확인함.
  65. ^ a b c d “ “책임 있는 정치가인가” 사쿠라이 요시코씨가 총리 비판 개헌 요구하는 집회에서 ”. 아사히 신문(2023년 11월 27일). 2024년 1월 12일 열람.
  66. ↑ a b “ 총리·유·국은 개헌 주장 ”. 신분 적기 (2022 년 5 월 4 일). 2024년 1월 16일에 확인함.
  67. ↑ 아오키 2016 , p. 218.
  68. ^ “ 시대의 정체 헌법은 지금 일본회의를 쫓는다 . (2) 국민 투표 에 대한 '명부'” 25면. (2016년 2월 17일)
  69. ^ a b c “주된 개정 테마, 전문 및 안보 일본 회의의 국회의원 간담회가 방침” . 아사히 신문 . (2016년 3월 23일)
  70. ^ “ 아베 총리 “9조에 자위대 명기” “아이들이야말로 우리나라의 미래”(메시지 전문) ”. 일본 회의 (2017 년 5 월 8 일). 2024년 1월 14일에 확인함.
  71. ↑ 「자위대는 군대」는 국제사회의 상식 Newsweek 2017년 5월 12일
  72. ^ “시대의 정체 헌법은 지금 일본회의를 쫓는(위) 묵살의 끝에 선예화” . 가나가와 신문 : p. 21면. (2015년 8월 19일)
  73. ↑ “ 그래프로 이어지는 일본회의 20년사 자랑스러운 나라 만들기에 ”. 일본 회의 (2017 년 11 월 27 일). 2024년 2월 27일에 확인함.
  74. ↑ a b “ 설립 5주년 대회 ”. 일본 회의. 2024년 2월 27일에 확인함.
  75. ↑ a b c “ 설립 5주년 각계보다 ”. 일본 회의. 2024년 2월 27일에 확인함.
  76. ↑ a b c d “ 요망서(2004년 10월 29일) ”. 민간 교육 임조. 2006년 12월 30일 시점의 오리지널 보다 아카이브.
  77. ↑ a b c “ 교육 기본법 초등학교 교과서는 어떻게 바뀌었는가 ”. 일본 회의 (2011 년 10 월 15 일). 2024년 1월 30일에 확인함.
  78. ↑ a b “ 제2기 중앙교육심의회 위원 ”. 문부 과학성 (2003 년 2 월 1 일). 2007년 8월 23일 시점의 오리지널 보다 아카이브.
  79. ↑ a b 중앙 교육 심의회 (2003 년 3 월 20 일). " 새로운 시대에 적합한 교육 기본법과 교육 진흥 기본 계획의 존재에 대해 (답신) ". 문부 과학성. 2024년 2월 1일에 확인함.
  80. ^ a b c d e 아오키 2016 , pp. 201-209.
  81. ^ a b “ 일본회의를 직격, 오해에 반론… “아베 정권에의 작용은 없다” “전전 회귀는 노리고 있지 않다” ”. 비지니스 저널 (2017년 8월 16일). 2020년 7월 19일에 확인함.
  82. ^ “ 긴급보고 교육기본법 '개정'에 대항하여 전국 각지의 목소리 ”. 이와나미 서점. 2024년 2월 16일에 확인함.
  83. ^ a b “ 교육 기본법 개악 민주당의 태도 '애국심' 포함 교육 훈어까지 예찬 ”. 신분 적기 (2006 년 7 월 5 일). 2024년 2월 16일에 확인함.
  84. ^ a b c “ 새로운 교육 기본법이 성립! 전후 교육의 개혁에 큰 교두보 구축 ”. 일본 회의 (2007 년 1 월 13 일). 2024년 2월 1일에 확인함.
  85. ↑ 『아사히신문』 2006년 4월 12일자 조간, 4쪽, 「『국가』『사랑한다』 담는 방향 교육 기본법 개정, 오늘 여당 좌장안」.
  86. ↑ 『아사히신문』 2006년 4월 29일자 조간, 37쪽, 「반대파·찬성파, 교육 기본법 개정안에 움직임 활발화」.
  87. ↑ “ 교육 기본법안 ”. 중의원. 2024년 2월 7일에 확인함.
  88. ↑ 톱 페이지 아베 신조 총리 대신을 요구하는 민간인 유지의 모임
  89. ^ 와타나베 테츠야, 간다 토모코 「민주당 마지막의 노트 호소노 호지를 대표선에서 끌어내린 흑막의 이름」 『주간 아사히』 2012년 9월 21일, 18페이지.
  90. ↑ “ 아베 신조 총리 대신을 요구하는 민간인 유지에 의한 긴급 성명 ”. 금 미령 홈페이지 (2012 년 9 월 10 일). 2023년 1월 1일에 확인함.
  91. ↑ “ 발기인 일람 ”. 아베 신조 총리 대신을 요구하는 민간인 유지의 모임 . 2022년 6월 3일에 확인함.
  92. ↑ “ 임원 명부(2011년 4월 15일 현재) ”. 일본 회의. 2012년 10월 29일 시점의 오리지널 보다 아카이브.
  93. ^ a b “ '일본의 숨결' 창간 200호(2014년 7월호) ”. 일본 회의. 2024년 2월 7일에 확인함.
  94. ^ a b c “ 임원 일람(2014년 3월 31일 현재) ”. 민간 헌법 임조. 2014년 7월 30일 시점의 오리지널 보다 아카이브. 2024년 1월 25일에 확인함.
  95. ↑ a b “ 임원 명부 ”. 황실의 전통을 지키는 국민의 모임 . 2023년 9월 6일 시점의 오리지널 보다 아카이브.
  96. ↑ “ 한 단어 한 번 제70회 오가와 유타로×코마츠 나루미 후반 ”. 무역 무역. 2016년 3월 1일 시점의 오리지널 보다 아카이브.
  97. ^오가와 유타로 『마지막 승기(찬스) ―구국 정권 아래, 일본 국민은 무엇을 생각해, 어떻게 싸워야 할까―』PHP 연구소 , 2014년, 189쪽, 제3장 「보수란 무엇인가―고대하는 작법」.
  98. ↑ “ 아베 신조 Facebook 2012년 9월 30일 17시 27분 ”. 2024년 2월 20일에 확인함.
  99. ↑ a b c d “ 임원 명부(2014년 9월 27일 현재) ”. 헌법 개정을 실현하는 1,000만명 네트워크 | 아름다운 일본 헌법을 만드는 국민 모임. 2016년 3월 4일 시점의 오리지널 보다 아카이브.
  100. ↑ 「속보 진상 개헌 서두르는 아베 총리를 응원하는 사람들 「아름다운 일본의 헌법」이란」 , 매일 신문, 2016년 3월 18일.
  101. ↑ 「특집 와이드:속보 진상 좌담회 「여성 활약」의 위화감 왜? 매일 신문 2014년 10월 31일
  102. ^ a b “일본 회의 연구 가족편상 “친학”에 오는 헌법관” . 아사히 신문: p. 조간 14 판 4면. (2016년 6월 17일)
  103. ↑ 개헌「가족 돕기」는 폐해 도 매일 신문 2016년 7월 9일
  104. ^ a b 「지방으로부터 개헌의 목소리, 연출 일본회의가 안문, 의원들 호응」, 아사히 신문, 2014년 8월 1일.
  105. ↑ “일본 회의 연구 헌법편 중 국민투표에 찬동확대운동” . 아사히 신문: p. 조간 14 판 3면. (2016년 3월 24일)
  106. ↑ “일본 회의 연구 헌법편 아래 가족 존중 조문명기를 주장” . 아사히신문: p. 조간 14 판 3면. (2016년 3월 25일)
  107. ↑ “일본 회의 연구 가족편 중자의 권리 확대 인정하지 않음” . 아사히신문 : p. 조간 14면 4면. (2016년 6월 18일)
  108. ↑ “일본 회의 연구 가족편 아래 별성 반대 펼친 ‘운동’” . 아사히신문: p. 조간 14면 4면. (2016년 6월 19일)
  109. ^ “일본회의란 무엇인가? 관련 책 붐” . 아사히 신문 : p. 석간 4 판 1면. (2016년 9월 5일)
  110. ↑ “(일본회의 연구) 그 원류 중참 3 분 의 2 “신업에 가깝다” 출발점은 “전학연 타도”” . 아사히 신문: p. 조간 13 판 3면. (2016년 11월 6일)
  111. ^
  112. ↑ 니카이도 토모키 (2016 년 10 월 7 일). “ 생전 퇴위 , 흔들리는 대응
  113. ^ a b “ 일본회의의 실태에 육박하는 논고 일본 최대의 보수계단체 아베 정권에 강한 영향력 - 서일본신문 ”. 2016년 5월 5일에 확인함.
  114. ↑ a b c d 「일본 최대의 우파 조직 일본 회의 검증」, 도쿄 신문 2014년 7월 31일
  115. ^ “시대의 정체〈89〉일본회의를 쫓는(상)개헌에 늘리는 영향력” . 가나가와 신문 . (2015년 5월 4일) 2024년 3월 11일 열람.
  116. ^ "긴급 사태 조항, 헌법 카페… 젊은 변호사 VS 일본 회의」 , 도쿄 신문, 2016년 3월 22일.
  117. ↑ a b 가와사키 가쓰라 고 (2016 년 6 월 5 일). 매일 신문 . 일본의 유쿠에·현장을 걷는 2016 참원선/1 헌법(그 2 지 )
  118. ^ 나카지마 타케시 . ‘ 일본회의’ 의 실태는 개헌 에 정권 에 영향력 .
  119. ^ “일본회의 “풀의 뿌리 보수”, 개헌에 존재감” . 일본 경제 신문 . (2016년 10월 9일)
  120. ↑ 다쿠보 타다에 2016 , pp. 41.
  121. ^ 참원선은 미디어 의 패배가 아닌가 ?도리코시 슌타로는 이모토아야코의 손톱에서도 달여 마셔!(12/18페이지 )
  122. ↑ 『철저 검증 일본의 우경화』 쓰쿠마 서방 츠카다 호타카편(2017) p.347
  123. ↑ 고이즈미 코헤이 (2017 년 12 월 21 일). "아베 총리의 정신적 지주 개헌 실행 부대가 되는 '일본회의 경제동지회'란?" AERA 2021년 1월 14일에 확인함.
  124. ↑ a b c d “일본 회의 연구 헌법편 위 개헌에 아베 정권과 밀월” . 아사히 신문: p. 조간 14 판 3면. (2016 년 3 월 23 일)　실제로 「사무 총국」은 일본 협의회가 담당하고 있으며, 「일본 회의 사무 총장」은 닛쿄의 히로시마 아리조
  125. ^ a b c 가나가와 신문 「시대의 정체」취재반, 「시대의 정체――권력은 아무래도 폭주한다」, 현대사시오 신사, 2015년.
  126. ↑ a b Mesmer , Philippe (2016 년 8 월 3 일). “A Tokyo, une nationaliste nommée à la défense” . Le Monde 2021년 1월 19일에 확인함. ⚠
  127. ↑ a b Steger, Isabella (2018년 3월 14일). “ "Falsify" might already be the winner for Japan's word of the year in 2018 ”. Quartz . 2020년 7월 8일에 확인함. “Abe and Aso's names were nixed from an explanatory section about the school's ties with the powerful far-right lobbying group Nippon Kaigi.”
  128. ↑ a b McCurry, Justin (2017년 3월 15일). “ Ultra-nationalist school linked to Korean PM accused of hate speech ”. The Guardian . 2021년 1월 14일에 확인함. “Abe and Kagoike, who has indicated he will resign as principal, both belong to, an ultra-conservative lobby group whose members include more than a dozen cabinet ministers.”
  129. ↑ Yamaguchi, Mari (2020년 7월 8일). “ Japan emperor greets at celebration hosted by conservatives ”. ABC News . 2019년 11월 9일에 확인함. “Abe's key ultra-conservative supporter, Nippon Kaigi, or Japan Conference, was among the organizers Saturday.”
  130. ↑ a b Gelernter, Josh (2016년 7월 16일). "Japan Reverts to Fascism" . National Review 2021년 1월 20일에 확인함.
  131. ↑ "Japan Rightists Fan Fury Over North Korea Abductions"(북한 납치에 대한 분노를 일본 우파가 부추긴다) 뉴욕 타임즈 2006년 12월 17일 2016년 7월 11일 열람.
  132. ↑ Adelstein, Jake; Yamamoto, Mari (2016 년 7 월 10 일). “The Religious Cult Secretly Running Japan” (영어). The Daily Beast 2020년 4월 24일에 확인함.
  133. ↑ "Back to the future" 이코노미스트 2013년 1월 5일 2016년 7월 11일에 확인함.
  134. ^ a b “Right side up” . The Economist . (2015년 6월 6일) 2021 년 1월 16일 열람.
  135. ↑ Mesmer, Philippe (2015년 8월 17일). “Shinzo Abe évite les excuses sur la guerre du Pacifique” . Le Monde (Groupe Le Monde) 2017년 8월 22일에 확인함.
  136. ↑ Japon : la face cachée de Shinzo Abe (아베 신조의 숨겨진 얼굴) L'Obs 2015년 5월 21일 (프랑스어)
  137. ↑ 국회의원의 4할이 참가하는 수수께끼의 단체 「일본회의」란 , 쿨리에 재폰, 2015년 8월 24일.
  138. ↑ The Secretive Cult Shaping Japan's Future South China Morning Post 2016년 8월 14일
  139. ↑ 일본 우경화 배후엔 보수 단체 '일본회의' 있다(일본 우경화의 배경에는 보수 단체 “일본 회의”가 있다) 연합 뉴스, 2014년 7월 31일
  140. ↑ 【사설】일본의 ​​우경화, 적극적인 대처가 필요하다 중앙일보 2013년 5월 2일 (일본어)
  141. ^ 아오키 2016 , pp. 13–14.
  142. ↑ “Massaker als "Zwischenfall"” . Süddeutsche Zeitung (Süddeutsche Zeitung Digitale Medien). (2015년 4월 9일) 2017년 8월 22일 열람.
  143. ↑ “Nationalitisch schoolhoofd brengt Japanse premier Abe in nauwe schoentjes” . De Morgen (De Persgroep Publishing). (2017년 3월 23일) 2017년 8월 23일 열람.
  144. ↑ 다쿠보 타다에 2016 , pp. 34-35.
  145. ↑ 다쿠보 타다에 2016 , pp. 34.
  146. ^ “ “도쿄 신문” 7월 31일자 “이쪽 특보부” 기사에의 견해 ”. 일본 회의 홍보부 (2014 년 9 월 29 일). 2016년 4월 25일에 확인함.
  147. ^ a b c 이시도 사키 (2016 년 5 월 4 일). “정권에 가까운 보수단체가 출판 정지를 요구 화제의 책 “일본회의의 연구”” . BuzzFeed 2016년 5월 9일에 확인함.
  148. ↑ 다쿠보 타다에 2016 , pp. 38-39.
  149. ↑ 다쿠보 타다에 2016 , pp. 39.
  150. ^ “ '일본회의' 회장에게 저자·스가노완이 반격 “어디가 사실 오인인가? 공개 토론을 ””. dot. . 아사히 신문 출판 (2016 년 7 월 6 일). 2016년 8월 5일에 확인함.
  151. ^ a b c d ““일본회의의 연구 ” 판매 금지 지재 가 후소사에 명령” . (2017년 1월 6일)
  152. ^ a b “In rare move, court suspends publication of best-seller on Abe-linked conservative lobby group” . 재팬 타임즈 . (2017년 1월 7일)
  153. ^ a b c “일본회의 연구”판매 금지 도쿄지법이 가처분 결정” . 산케이신문 . (2017년 1월 6일)
  154. ^ a b “베스트셀러 “일본회의 연구”에 출판 금지 명령” . 일본경제신문 . (2017년 1월 6일). 원본 2017 년 1월 6일 현재 아카이브.
  155. ^ a b c d “베스트셀러 “일본회의 연구” 판매금지의 가처분 결정” . 뉴스사이트 “매일 신문” . (2017년 1월 7일) 2017년 2월 23일 열람.
  156. ^ “일본회의 연구”수정판 판매에 금지 결정 결정 후소샤” . 공동통신사 . 47NEWS . (2017년 1월 11일)
  157. ↑ 소금 입채 (2017 년 3 월 31 일). "일본 회의 연구"판매 금지의 가처분 취소" . 아사히 신문 디지털
  158. ^ “일본회의의 연구 ” 판매 인정한다 = 금지 가처분 취소 - 도쿄지법” 시사 닷컴 . (2017년 3월 31일)
  159. ↑ “스가노완씨 저 “일본회의의 연구” 판매 금지 가처분 결정을 취소해 도쿄 지재” . 산케이 뉴스
  160. ^ “ 『일본회의의 연구』도쿄지재 가처분 결정의 취소에 대해 ”. 후소사 (2017년 3월 31일). 2017년 3월 31일에 확인함.
  161. ↑ 다쿠보 타다에 2016 , pp. 33.
  162. ↑ 다쿠보 타다에 2016 , pp. 35-36.
  163. ↑ 「아베 정권을 완전 지배하는 일본 회의」 FRIDAY, 아사히 신문이 일본 회의를 PR해 주었습니다 , 일본 회의 히로시마, 2016년 6월 29일 열람.
  164. ↑ a b 『산케이 신문』 2016.7.14
  165. ^ “[타카이치 총무상 전파 정지 발언] 키시이 성격씨 “품성, 지성의 조각도 없다” “부끄럽지 않은가” 자신에게의 비판에 반론 (2/2)” . 산케이 뉴스 ( 산케이 신문 ). (2016년 2월 29일) 2016년 7월 18일 열람.
  166. ↑ “ 2월 29일, 토에츠 슌타로씨의 발언에 대한 일본 회의의 견해 ”. 일본 회의 (2016 년 3 월 1 일). 2016년 7월 18일에 확인함.
  167. ↑ 요시무라 치히코 , 이이지마 켄타 (2017 년 2 월 9 일). “학교법인에 오사카의 국유지 매각 가격 비공표, 인근의 1할인가” . 아사히 신문 2017년 5월 14일 열람.
  168. ↑ a b “ 모리토모 문제는 끝나지 않았다 시계열로 되돌아 보는 일련의 경위 ”. 아사히 신문 (2018년 12월 9일). 2021년 9월 21일에 확인함.
  169. ↑ a b 『결재 문서의 재기록 상황』재무부 , 2018년 3월 12일, 44쪽 .
  170. ↑ 재무성의 모리토모 학원 결재 문서에 관한 보도에 대해 « 일본 회의
  171. ^ 아오키 케이 『PC 추적 승공연합』 시오분샤, 1985년 10월.
  172. ↑ 『지식』 아야분샤, 1984년 7월호.
  173. ↑ 『진보와 개혁』 진보와 개혁 연구회, 2005년 4월.
  174. ↑ 『현대의 눈 세계평화교수 아카데미의 정체』 현대평론사, 1978년 4월호, 196-205쪽.
  175. ↑ “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 1월 22일에 확인함.
  176. ↑ a b c d e 아오키 케이 『PC 추적승공연합』 시오분샤, 1985년 10월.
  177. ↑ “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 1월 22일에 확인함.
  178. ^ a b 차본번정 「문서군확개헌헌조류」5월사, 1983년 6월, 80쪽.
  179. ↑ a b “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 1월 25일에 확인함.
  180. ^ a b c 사토 타츠야『위장하는 파시즘 : 국제승공연합=통일협회(타마쓰 신서)』 타마츠사, 1979년 5월.
  181. ↑ a b c “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 1월 22일에 확인함.
  182. ↑ 『전위 : 일본 공산당 중앙위원회 이론 정치지』 일본 공산당 중앙위원회 출판국, 1970년 12월.
  183. ↑ “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 1월 22일에 확인함.
  184. ↑ 다 본번정 「파시즘의 첨병·카츠코 연합」 「사회주의」 1979 년 7월호, 사회주의 협회 , 68-73쪽.
  185. ↑ “ 당단체에 대해서 ”. “스파이 방지법” 제정 촉진 사이트 . 스파이 방지법 제정 촉진 국민회의. 2023년 2월 17일 열람.
  186. ↑ “ 전수대학 사회과학연구소 월보 No.273 ” (1986년 4월 20일). 2022년 11월 14일에 확인함.
  187. ^ 후카쿠사 토오루. " 지금 다시 특정 비밀 보호법을 생각한다 ". 2022년 11월 14일에 확인함.
  188. ↑ 『아사히신문』 1987년 1월 13일자 조간, 4쪽, 「국제승공연합의 발걸음 『국가비밀법』 제정에 조준」.
  189. ↑ 『나의 승공운동:각계 유식자 70명의 증언』 국제승공연합, 1987년 12월.
  190. ↑ 『현대의 눈 세계평화교수 아카데미의 정체』 현대평론사, 1978년 4월호, 196-205쪽.
  191. ↑ “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 1월 22일에 확인함.
  192. ↑ 차 모토 번정『문서군확개헌헌류』5월사, 1983년 6월, 223쪽.
  193. ↑ 『계간 아카데미』 세계 평화 교수 아카데미 문화 종합 출판, 1976년 4월.
  194. ↑ a b “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 3월 4일에 확인함.
  195. ↑ 『현대의 눈 세계평화교수 아카데미의 정체』 현대평론사, 1978년 4월호, 196-205쪽.
  196. ↑ “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 1월 22일에 확인함.
  197. ↑ “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 3월 4일에 확인함.
  198. ↑ a b “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 3월 4일에 확인함.
  199. ↑ “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 3월 4일에 확인함.
  200. ↑ “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 3월 4일에 확인함.
  201. ↑ “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 3월 4일에 확인함.
  202. ↑ a b “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 3월 4일에 확인함.
  203. ↑ a b “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 3월 4일에 확인함.
  204. ↑ a b “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 3월 4일에 확인함.
  205. ↑ a b “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 3월 4일에 확인함.
  206. ↑ “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 3월 4일에 확인함.
  207. ↑ a b c “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 3월 4일에 확인함.
  208. ^ “ [생선] ”. 웹 생선 . 2025년 3월 4일에 확인함.
  209. ↑ “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 3월 4일에 확인함.
  210. ↑ a b “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 3월 4일에 확인함.
  211. ↑ 마이클 허드슨의 사토 카즈오역 『신국제경제질서 : 세계경제의 균열과 재축』 세계일보사, 1980년 5월.
  212. ^ “ 신국제경제질서 : 세계경제의 균열과 재축 | NDL서치 | 국립국회도서관 ”. 국립국회도서관서치(NDL서치) . 2025년 3월 4일에 확인함.
  213. ↑ “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 3월 4일에 확인함.
  214. ↑ “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 3월 4일에 확인함.
  215. ↑ a b “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 3월 4일에 확인함.
  216. ↑ “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 3월 4일에 확인함.
  217. ↑ 『계간 아카데미』 세계 평화 교수 아카데미, 1977년 1월호.
  218. ↑ “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 3월 4일에 확인함.
  219. ↑ “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 3월 4일에 확인함.
  220. ↑ “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 3월 4일에 확인함.
  221. ↑ “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 3월 4일에 확인함.
  222. ^ “ (5) 방한을 계기로 크게 활동 전환 ‘카츠코 사상’을 무기로 도지사선으로 이시하라 신타로 를 응원 2025년 2월 18일에 확인함.
  223. ^ “ [일한국교 50년] 역사문제도 영감상법도 “어디 불어오는 바람”… 통일교와 밀월 “일본의 거물 정치가”들 ”. DailyNK Japan (Daily NK Japan) (2015 년 6 월 22 일). 2025년 2월 18일에 확인함.
  224. ↑ “ 아시아와 일본의 평화와 안전을 지키는 전국 포럼 | 아시아와 일본의 평화와 안전을 지키는 전국 포럼 ”. web.archive.org (2022 년 9 월 3 일). 2025년 2월 18일에 확인함.
  225. ↑ a b “ 영령에 대항하는 만남보다 제55호 ” (2014년 12월 10일). 2025년 2월 19일에 확인함.
  226. ^ a b c d e f g “ 【고타쿠】카츠코 운동 50주년 기념 인터뷰 전 참의원 의원 호리에 마사오 씨에게 듣는다 ”. 웹어 타쿠 . 2025년 2월 18일에 확인함.
  227. ^ “ [문선명 총재 성화절 기념] 일본을 사랑한 문 선생님의 발자취 2 혼고노토 지상 천국 ”. www.kogensha.jp . 2025년 2월 18일에 확인함.
  228. ↑ a b 『현대의 눈 세계평화교수 아카데미의 정체』 현대평론사, 1978년 4월호, 196-205쪽.
  229. ↑ a b “ 국립 국회 도서관 디지털 컬렉션 ”. dl.ndl.go.jp. ​2025년 1월 22일에 확인함.
  230. ↑ a b 세계 평화 교수 아카데미 『국제화 시대와 일본 : 10년 후의 국가 목표』 선 본사, 1989년 6월.
  231. ^ a b “ 【魚拓】「改헌実現オンライン集会2020 」개최 - 가쓰키 UNITE(유나이트) ” . 2025년 1월 18일에 확인함.
  232. ↑ a b 국제승공연합 발행 “카츠코 UNITE와 헌법 개정-젊은이에 의한 개헌 운동”
  233. ^ a b 勝共UNITE (2021-06-03), 나자렌코 앤드리 씨 강연 「우크라이나인으로부터 본 일본의 안보와 헌법 개정」(2020.11.3) 2025년 1월 18일 열람.
  234. ^ “ “개헌 실현 온라인 집회 2020” 개최 ”. 카츠키 UNITE(유나이트) . 2025년 1월 20일 열람.
  235. ^ “ 【생선 타쿠】 “일본인은 나라 지키는 각오 결정이야” | 오피니언의 “뷰포인트” ”. 웹 생선 . 2025년 1월 18일에 확인함.
  236. ^ “ 【생선 타쿠】나자렌코 안드리🇺🇦🤝🇯🇵 on X: ”. 웹 물고기 . 2025년 1월 20일에 확인함.
  237. ↑ “ 임원 명부(영화 5년 6월 1일 현재) ”. 일본회의 . 2024년 1월 30일에 확인함.
  238. ↑ 『전위』 2007년 7월호, 일본 공산당 중앙위원회, 53-66쪽, 「〝야쿠니〟파 단체의 관계 자료」.
  239. ↑ “ 임원 명부(2010년 8월 1일 현재) ”. 일본 회의. 2010년 8월 27일 시점의 오리지널 보다 아카이브.
  240. ↑ a b c “ 임원 명부(2016년 8월 1일 현재) ”. 일본 회의. 2014년 9월 10일 시점의 오리지널 보다 아카이브.
  241. ↑ “ 임원 명부(2017년 9월 1일 현재) ”. 일본 회의. 2022년 6월 20일 시점의 오리지널 보다 아카이브.
  242. ↑ “ 임원 명부(영화 4년 7월 1일 현재) ”. 일본 회의. 2022년 12월 21일 시점의 오리지널 보다 아카이브.
  243. ↑ a b “ 설립 20주년 대회 ”. 일본 회의. 2024년 1월 23일에 확인함.
  244. ^아사히 신문 도쿄 본사판 석간 「현장에!―미시마 사건과 그 시대―」 제4회 , 2020년 8월 5일
  245. ↑ a b c “ 아름다운 일본의 헌법을 만드는 도민회 설립 기념 사쿠라이 요시코씨 후원회 ”. 일본 회의 홋카이도 본부. 2024년 1월 26일에 확인함.
  246. ↑ “ 나카가와 요시오 씨가 돌보는 사람에게 아름다운 헌법 만드는 도민의 모임 ”. 도카치 매일 신문 (2015 년 5 월 31 일). 2024년 1월 26일에 확인함.
  247. ↑ “ 다카다 준의 프로필 ”. 방사선 보호 정보 센터. 2024년 2월 7일에 확인함.
  248. ^ “ 지부 소개 ”. 일본 회의 홋카이도 본부. 2024년 1월 18일에 확인함.
  249. ^ “ “만주국” 재고 ”. 전전사. 2024년 2월 8일에 확인함.
  250. ↑ “ 사쿠라이, 백지씨 맞이 다음달 29일 강연회 ​​헌법 만드는 아오모리 현민의 모임 ”. 산케이 신문 (2015 년 9 월 3 일). 2024년 2월 1일에 확인함.
  251. ^ “ 조합 개요 ”. 삼팔 지방 숲 조합. 2024년 2월 1일에 확인함.
  252. ^ “ 각계에서 목소리 ”. 천황 폐하 즉각 봉축위원회. 2024년 1월 30일에 확인함.
  253. ^ “ 프로필 ”. 자유민주당 미야기현 센다이시 미야기노구·이시카와 미츠지로(미츠지로우) 오피셜 사이트. 2024년 1월 26일에 확인함.
  254. ↑ “ “아름다운 일본의 헌법을 만드는 미야기 현민의 모임” 설립 대회가 개최 ”. 미야기 현 의회 의원 (태백구) 사사키 사토시 (코시) 공식 웹 사이트 (2017 년 5 월 1 일). 2024년 1월 26일에 확인함.
  255. ↑ “ 아름다운 일본의 헌법을 만드는 아키타 현민회 설립 총회 ”. 아키타 현 신사청 (2015 년 10 월 9 일). 2024년 1월 26일에 확인함.
  256. ↑ “ 2012년 이바라키현 표창 ”. 이바라키현 (2016년 3월 18일). 2024년 1월 22일 열람.
  257. ↑ “ 설립 시작되는 “아름다운 일본의 헌법을 만드는 현민의 모임”(가나가와, 고치, 도치기, 구마모토 여성의 모임) ”. 아름다운 일본 헌법을 만드는 국민 모임 (2015 년 3 월 2 일). 2024년 1월 23일에 확인함.
  258. ^ “ 헌법 개정 '주역은 국민' 호헌파는 '정말 전쟁합니까? ' 산케이 신문 (2022 년 5 월 4 일). 2024년 1월 26일에 확인함.
  259. ↑ “ 보고 일본회 사이타마현 본부 총회가 개최된다-신생 사이타마현 본부, 새로운 출발 ”. 일본 회의 (2011 년 11 월 23 일). 2024년 1월 26일에 확인함.
  260. ↑ “ 아름다운 일본의 헌법을 만드는 사이타마 현민의 모임, 개헌에 서명 활동을 전개 ”. 산케이 신문 (2018 년 5 월 4 일). 2024년 1월 26일에 확인함.
  261. ↑ “ 설립 15주년 축하 일본회의 지바 ”. 치바 일보 (2014 년 8 월 25 일). 2024년 1월 23일에 확인함.
  262. ↑ a b c d e “ 도도부 현 임원보다 ”. 일본 회의. 2024년 1월 29일에 확인함.
  263. ↑ “ 요시나리의 게이하 긴모토토리-시급하게 이별의 모임 ”. 일간 산업 신문 (2012 년 11 월 21 일). 2024년 2월 1일에 확인함.
  264. ^ “ “아름다운 일본의 헌법을 만드는 모임”, 개헌 실현에 “전력 노력” 지바 ”. 산케이 신문 (2015 년 7 월 17 일). 2024년 1월 30일에 확인함.
  265. ↑ “ 보고 10/28 일본 회의 도쿄도 본부 설립 15주년 기념 대회 “지키자! 영토·영해 전하자! 올바른 역사와 전통”이 개최된다 ”. 일본 회의 (2012 년 10 월 30 일). 2024년 1월 26일에 확인함.
  266. ^ “ [회장 약력·인사] ”. 일반 사단 법인 국가 비전 연구회. 2024년 1월 26일에 확인함.
  267. ↑ 아오키 2016 , p. 51.
  268. ↑ “ 토미오카 하치만구 살상 사건·토미오카 시게나가 용의자가 '일본회의' 첫 지부장으로서 역사 수정주의 운동에 매진하고 있던 과거 ”. LITERA (2017 년 12 월 15 일). 2024년 1월 18일에 확인함.
  269. ↑ “ 강연회 “언론은 어디까지 타락할 것인가”~저널리즘의 죽음을 말한 2017년~의 안내 ”. 일본 회의 도쿄도 나카노 지부 (2017 년 10 월 24 일). 2023년 12월 12일에 확인함.
  270. ^ “ [정치자금수지보고서] 청화정책연구회(영화 4년분 정기공표) ”. 총무성 (2023 년 11 월 24 일). 2023년 12월 12일에 확인함.
  271. ↑ “ 일본회의 니시타마 지부 설립 총회 ”. 히가시 토오루 (히가시 토오루) 공식 사이트 히노 데 마치 회의원 (2014 년 8 월 2 일). 2024년 4월 24일에 확인함.
  272. ^ “ 연대 방재 2014년 9월 30일 ”. 아키루노시. 2024년 4월 24일 열람.
  273. ^ a b “ 개정 원안 작성을 요구 긴급 집회 “위기에 이기는 강한 일본에” ”. 신사 신보 (2023 년 12 월 18 일). 2023년 12월 19일 시점의 오리지널 보다 아카이브.
  274. ^ a b “ 지방 의원으로부터 “자랑스러운 나라 만들기”를~마츠다 료쇼 일본 회의 가나가와 의원 간담회 회장, 가와모토 학 사무국장에게 듣는다 ”. 일본 회의 (2020 년 11 월 9 일). 2024년 2월 1일에 확인함.
  275. ^ “ 2일 일본회의의 삼지부 발족을 기념해 가쓰라후쿠 젊은이 장인어회 “헌법 개정을 낙어로 말한다” ”. 켄오 닷컴 (2014 년 11 월 1 일). 2024년 2월 1일에 확인함.
  276. ↑ “ 일본회의 이시카와현 본부 ”. 이시카와 현 신사청. 2024년 2월 27일에 확인함.
  277. ^ “ 시라야마 신앙이야말로 등의 교육 어른이 바뀌면 아이가 바뀐다 ”. 하쿠산 히가시 신사. 2024년 3월 12일에 확인함.
  278. ↑ “ 임원·평의원·고문 명부 ”. 일본 문화 흥류 재단. 2024년 3월 12일에 확인함.
  279. ↑ “ 아름다운 헌법을 만드는 야마나시 현민의 회 대회 요코우치 회장 “개정은 기다렸다 ””. 산케이 신문 (2015 년 10 월 31 일). 2024년 1월 26일에 확인함.
  280. ↑ “ 일본 회의 NAGANO ”. 2024년 1월 19일에 확인함.
  281. ↑ “ 총리의 “20년 개헌 방침”에 파문 현내의 집회 참가자 ”. 시나노 매일 신문 (2017 년 5 월 4 일). 2017년 5월 18일 시점의 오리지널 보다 아카이브.
  282. ^ “ 연혁 ”. 일본 회의 기후현 본부. 2024년 1월 19일에 확인함.
  283. ^ “ 헌법과 현대 일본을 생각하는 모임 ”. 일본 회의 기후현 본부 (2022 년 4 월 25 일). 2024년 2월 8일에 확인함.
  284. ↑ “ 사무국 일지(영화 4년 4월) 핫토리 모리타카 ”. 일본 회의 아이 치현 본부 (2022 년 7 월 4 일). 2024년 1월 22일에 확인함.
  285. ↑ “ 주남 패범씨 사망 천대종승려, 탐제 대승정 ”. 도쿄 신문 (2023 년 7 월 28 일). 2024년 1월 29일에 확인함.
  286. ↑ “ 아름다운 일본의 헌법을 만드는 교토 부민의 회 설립 총회 ”. 신도 정치 연맹 교토 부 본부. 2024년 2월 8일에 확인함.
  287. ^ “ 아름다운 일본의 헌법을 만드는 오사카 부민의 모임, 400명을 결집해 드디어 발회! ”. 일본 회의 오사카 (2015 년 5 월 9 일). 2024년 1월 30일에 확인함.
  288. ↑ “ 의장 인사 ”. 일본 회의 오사카. 2024년 1월 23일 열람.
  289. ^ “ [보고] 지방 의회가 일본 재생을 발신하는 것을 맹세한 의원 간담회 2012년 합동 총회 ”. 일본 회의 오사카 (2012 년 4 월 1 일). 2024년 2월 27일에 확인함.
  290. ↑ “ 『청정』35호 ”. 신도 정치 연맹 교토 부 본부 (2003 년 12 월 16 일). 2024년 3월 4일에 확인함.
  291. ^ “ 일본의 숨결 오사카판 ～ 한사람이 혼자를!～ 제219호 2018년 6월호 ”. 일본 회의 오사카 (2018 년 5 월 24 일). 2024년 2월 26일에 확인함.
  292. ^ “ 일본의 숨결 [오사카판] ～ 한사람이 혼자를!～ 제178호 2014년 9월호 ”. 일본 회의 오사카 (2014 년 8 월 25 일). 2024년 3월 4일에 확인함.
  293. ↑ “ 일본의 숨결[오사카판]~한사람이 혼자를!~ 제223호 2018년 10월호 ”. 일본 회의 오사카 (2018 년 9 월 24 일). 2024년 3월 4일에 확인함.
  294. ↑ “ 일본회의 킨키 블록·제1회 오사카 대회 보고 ”. 일본 회의 오사카 (2013 년 1 월 7 일). 2024년 2월 1일에 확인함.
  295. ^ “ 인격을 도장해 주는 야스오카 교학의 세계 ”. 치치 출판사 . 2024년 1월 30일에 확인함.
  296. ↑ “ 제100회 특별 공부회 강사 모토나 타카시씨 ”. 일본을 아는 모임. 2024년 2월 27일에 확인함.
  297. ^ “ 일본회의 효고” 고베 지부가 설립 총회 미나토가와 신사 미야지가 지부장으로 ”. 산케이 신문 (2017 년 12 월 10 일). 2024년 1월 30일에 확인함.
  298. ^ “ 일본회의 지부가 210지부에 - 각지에서 지부 설립이 추진한다 ”. 일본 회의 (2013 년 1 월 15 일). 2024년 1월 23일에 확인함.
  299. ^ “ “개정에의 결의를” 아름다운 일본의 헌법을 만드는 나라 현민의 모임이 대집회 ”. 산케이 신문 나라현 전매회(2016년 5월 4일).
  300. ↑ “ 나라시 의회의원 오타 아키지 2017년 정무 활동 일수지 보고서 ”. 나라시. 2024년 2월 27일에 확인함.
  301. ↑ “ 일본회의 나라야마토 지부 발기인 결기망년회 ”. 2024년 3월 4일에 확인함.
  302. ↑ “ 일본회의 오카야마의 걸음 ”. 일본 회의 오카야마. 2024년 1월 18일에 확인함.
  303. ↑ “ 시오쓰학 Facebook ”. 2024년 1월 26일에 확인함.
  304. ↑ a b “ 일본회의 히로시마 헤세이 26년도 총회 및 춘계 강연회(히로시마시) ”. 일본 회의 히로시마 활동 보고서. 2024년 1월 29일에 확인함.
  305. ↑ “ 어 즉위 30년을 봉축 감사의 모임에 6백명 ”. 신사 신보 (2019 년 4 월 1 일). 2024년 2월 27일에 확인함.
  306. ↑ “ 아름다운 일본의 헌법을 만드는 야마구치 현민회 설립 ”. 야마구치 현 의회 의원 요시다 미츠히로 (2015 년 7 월 4 일). 2024년 2월 26일에 확인함.
  307. ↑ “ 경력 상세 ”. 후지이 리츠코 공식 사이트. 2024년 4월 22일에 확인함.
  308. ↑ “ 미마 히데오 후원회 공식 홈페이지 ”. 2024년 1월 30일에 확인함.
  309. ↑ " "사명은 교단의 소원을 이루는 것" 신자의 도쿠시마 시의, 자민의 우산 아래 활동 당 본부, "결별" 선언했지만"아사히 신문 , 2022년 9월 20일 . 2023년 3월 10일 열람 .
  310. ↑ “ 헌법 포럼 인 에히메 ”. 일본 회의 에히메 현 본부. 2024년 1월 26일에 확인함.
  311. ↑ a b “ 일본회의 에히메현 본부 ”. 2024년 1월 23일에 확인함.
  312. ↑ a b “ 회장 퇴임의 인사 ”. 일본 회의 에히메 현 본부. 2024년 1월 26일에 확인함.
  313. ↑ “ 나카야마 코지로 씨 사망 ”. 아사히 신문 (2019 년 5 월 19 일). 2024년 1월 23일에 확인함.
  314. ^ a b c d e f g “ 임원 소개 ”. 일본 회의 후쿠오카. 2024년 1월 18일에 확인함.
  315. ↑ a b “ 아름다운 일본의 헌법을 만드는 후쿠오카 현민의 모임 ”. 후쿠오카 현 회의원 카타오카 세이지 공식 사이트 (2018 년 7 월 4 일). 2024년 1월 26일에 확인함.
  316. ↑ “ 다나카 켄조【학교법인 후쿠오카 치과학원 이사장】 문화 부문 ”. 전국 일본 학사회. 2024년 2월 1일에 확인함.
  317. ↑ “ NHK 경영위: 이시하라 위원장이 “일본회의 후쿠오카” 명예 고문 사임 ”. 매일 신문(2016년 7월 26일). 2024년 1월 23일 열람.
  318. ^ “ [사진·이미지] 오스플레이 추진, 반대 단체의 활동 활발에 거리 서명이나 지사 요청 등 ”. 사가 신문 (2016 년 9 월 8 일). 2024년 1월 26일에 확인함.
  319. ↑ “ 헌법 개정 테마에 이노우에 카즈히코씨가 강연 “사가 현민의 모임” ”. 산케이 신문 (2016 년 11 월 6 일). 2024년 1월 26일에 확인함.
  320. ^ “ 9. 제18대 회두에 마츠다 히로이치씨 취임(2003년 12월) ”. 나가사키 상공 회의소. 2024년 1월 30일에 확인함.
  321. ↑ “ 아름다운 일본의 헌법을 만드는 나가사키 현민의 회 설립 대회를 개최-7월 14일 ”. 일본 회의 나가사키 (2015 년 7 월 22 일). 2024년 2월 20일에 확인함.
  322. ↑ “ 5월 3일은 헌법 기념일 나가사키현내에서도 호헌파, 개헌파가 호소 ”. 나가사키 신문 (2023 년 5 월 4 일). 2024년 2월 1일에 확인함.
  323. ^ “ 『영원한 무사도』 일본 정신을 해설 일본회의 구마모토 이사장 다쿠 씨가 신저 ”. 산케이 신문 (2016 년 7 월 15 일). 2024년 2월 1일에 확인함.
  324. ↑ “ 연수 보고서(2022년 7월 19일) ”. 도성시. 2024년 2월 7일에 확인함.
  325. ↑ “ 7월 20일 새우의 지부 설립! ”. 일본 회의 미야자키 (2015 년 8 월 24 일). 2024년 1월 26일에 확인함.
  326. ↑ “ 헌법 개정의 조기 실현을! 가고시마 현민의 모임 ”. 가고시마 현 고코쿠 신사 . 2024년 2월 2일에 확인함.
  327. ↑ “ 일본회의 가고시마 ”. 2024년 1월 19일에 확인함.
  328. ↑ 후지오 2017 , pp. 182-187.
  329. ^ 俵 2016 , pp. 44-47.
  330. ↑ 일본 회의 지방 의원 연맹의 공식 블로그 「쿠사 괭기-PRIDE OF JAPAN」, 일본 회의 지방 의원 연맹 설립 대표 발기인 명부.
  331. ↑ “ 민간교육임조가 26일 설립대회 ”. 일본 교육 신문 (2003 년 1 월 17 일). 2024년 1월 30일에 확인함.
  332. ^ a b 아오키 2016 , pp. 201-207.
  333. ↑ “ 헌법 개정을 실현하는 1,000만명 네트워크 아름다운 일본의 헌법을 만드는 국민회 ”. 아름다운 일본 헌법을 만드는 국민 모임. 2023년 10월 25일 시점의 오리지널 보다 아카이브.
  334. ↑ “ 2018년 정무 활동비 수지 보고 우에무라 카시 2 ”. 나라시 (2022 년 8 월 10 일). 2024년 1월 16일에 확인함.
  335. ^ “ 메이지의 날 추진 협의회란/본 협의회 연혁 ”. 메이지의 날 추진 협의회 . 2022년 4월 18일에 확인함.
  336. ↑ a b c “ 메이지의 날 추진 협의회 임원 일람(영화 5년 10월 23일 현재) ”. 메이지의 날 추진 협의회 . 2023년 11월 28일 시점의 오리지널 보다 아카이브.
  337. ^ a b c 후지오 2017 , pp. 218-221.
  338. ^ “ 정권 교체 10년, '1강 다약' 쌓은 보수 노선 정치 불신으로 구부러진 각도 ”. 아사히 신문 (2023 년 3 월 16 일). 2024년 2월 8일에 확인함.
  339. ^ “ 【근고】신 회장의 취임에 대해 ”. 메이지의 날 추진 협의회 . 2022년 4월 18일에 확인함.
  340. ^ “ 사설: 문화의 날 개칭운동 복고주의와 겹치는 위험 ”. 매일 신문 (2017 년 11 월 3 일). 2017년 11월 28일 시점의 오리지널 보다 아카이브.
  341. ^ “ 【보고·라이브 중계】 메이지의 날 제정을 요구하는 긴급 집회(2008년 6월 3일) ”. 메이지의 날 추진 협의회 . 2022년 4월 18일에 확인함.
  342. ^ ““메이지의 날”에 초당파의련 11월 3일, 법 개정 목표로 한다” . 공동통신 . (2022년 4월 7일) 2022 년 4월 18일 열람.
  343. ^ “메이지의 날” 제정에 초당파의련 문화의 날을 개칭” . 시사닷컴 뉴스 . (2022년 4월 7일) 2022 년 4월 18일 열람.
  344. ^ “ 11월 3일에 2개의 공휴일!? “메이지의 날” 병기, 절충안으로 움직이는 정치 ”. 매일 신문 (2023 년 11 월 3 일). 2024년 2월 8일에 확인함.
  345. ↑ “ 메이지의 날을 만드는 수장회 ”. 메이지의 날 추진 협의회. 2024년 2월 8일에 확인함.
  346. ↑ 일본여성회 공식 블로그
  347. ↑ 야마구치 토모미, 「일본회의의 타겟의 하나는 헌법 24조의 개악」, 일본회의와 신사본청, 2016년, pp. 172-183.
  348. ↑ [브라질의 제안] TPP와 일본 농업

참고문헌

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관련 항목

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외부 링크

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일본회의

위키백과, 우리 모두의 백과사전.
일본회의
원어 명칭
日本会議
결성1997년 5월 30일(27년 전)
설립자츠카모토 코이치 (塚本 幸一)
형태비법인사단
본부도쿄도 메구로구 아오바다이
위치
회원38,000명
공식 언어일본어
웹사이트www.nipponkaigi.org
이념
회장공석
사무총장카바시마 유조 (椛島有三)

일본회의(일본어: 日本会議 닛폰카이기[*])는 1997년에 창립된 일본 최대 규모의 국수주의[2], 극우 성향의 비정부 정치단체이다.[3] 1997년 5월 30일 '일본을 지키는 국민회의'와 '일본을 지키는 모임'이 통합해 발족한 임의 단체이며 2020년 기준 약 4만 명의 회원이 가입하여 있다. 본부는 도쿄도 메구로구 아오바다이(青葉台)에 있고, 회장은 2024년부터 공석.

일본의회 국회의원 간담회(일본어판), 일본의회 지방의원 연맹, 일본 여성 모임은 일본회의의 관련 단체이다. 일본 자유민주당, 입헌민주당, 일본유신회, 희망의 당 계열 무소속회파 등의 정당을 지원하고 있다. 기관지 '일본의 숨결'(일본어: 日本の息吹)을 매달 발행하고 있다.

일본회의의 회원은 정치적으로 일본 정부의 입법, 행정 등 영역에 있어서 큰 영향력을 가진 인물들을 포함한다.[4][5] 그러나 최근에는 젊은층의 관심을 얻는 데 실패하며 대부분의 회원이 60세 이상의 은퇴자로 이루어지는 문제를 겪고 있다.[6]

각주

[편집]
  1. ↑ Yul Sohn, T. J. Pempel, 편집. (2018). 《Japan and Asia’s Contested Order: The Interplay of Security, Economics, and Identity》. Springer Science+Business Media. 148쪽. the reactionary group Nippon Kaigi (Japan Conference)—has been waging war over its shared past with China and South Korea on battlegrounds ranging from Yasukuni Shrine to the United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO).
  2. ↑ Nippon Kaigi: The ultra-nationalistic group trying to restore the might of the Japanese Empire. ABC News Online. Author - Matthew Carney. Published 2 December 2015. Retrieved 10 October 2018.
  3. ↑ 극우 인사로 채운 아베의 첫 개각…장기집권 토대 마련[깨진 링크(과거 내용 찾기)] 중앙일보 2014.09.06
  4. ↑ Norihiro Kato (2014년 9월 12일). “Tea Party Politics in Japan”. 《New York Times》. 2019년 7월 7일에 원본 문서에서 보존된 문서.
  5. ↑ Matthew Penney, Abe Cabinet – An Ideological Breakdown, The Asia-Pacific Journal: Japan Focus. 28 January 2013
  6. ↑ Salmon, Andrew (2021년 7월 22일). “Japan's deep-right has more tongue than teeth”. 《Asia Times》. 2021년 12월 6일에 확인함.

같이 보기

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외부 링크

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Nippon Kaigi

From Wikipedia, the free encyclopedia
Japan Conference
日本会議
ChairmanVacant
General SecretaryYuzo Kabashima
AdvisersKoichiro Ishii
Michihisa Kitashirakawa
Naotake Takatsukasa
Key peopleIwao Ando
FounderKoichi Tsukamoto
Founded30 May 1997; 27 years ago
Merger ofNihon wo mamoru Kokumin Kaigi and Nihon wo mamoru Kai
HeadquartersVort Aobadai II, Aobadai, Meguro, Tokyo
Membershipc. 38,000 – 40,000 (2020 est.)[1]
Ideology
Political positionFar-right[22]
ReligionShinto
AffiliationsNippon Kaigi National Lawmakers Friendship Association
Colours  Black
  Carmine
Website
www.nipponkaigi.org Edit this at Wikidata
Part of a series on the
Liberal Democratic Party
(Japan)
History
Main ideology
Related ideology
Related organizations
Media
Related topics

Nippon Kaigi (日本会議, lit. 'Japan Conference')[23] is Japan's largest ultraconservative[24] and ultranationalist far-right[25] non-governmental organisation and lobbying group.[26] It was established in 1997 and has approximately 38,000 to 40,000 members as of 2020.[31]

The group has significant influence in Japanese politics. In October 2014, 289 of the 480 Japanese National Diet members were part of the group. Many ministers and a few prime ministers are included as members, including Shigeru Ishiba,[32] Tarō Asō, Shinzō Abe, Yoshihide Suga,[33] and Fumio Kishida.[34][verification needed]

The organisation describes its aims as to "change the postwar national consciousness based on the Tokyo Tribunal's view of history as a fundamental problem" and to revise Japan's current Constitution,[35] especially Article 9 which forbids the maintenance of a standing army.[36] The group also aims to promote patriotic education, support official visits to Yasukuni Shrine and promote a nationalist interpretation of State Shinto.[37][38][39][40] It also denies that comfort women, recruited by Japan during World War II, were forced to work.

In the words of Hideaki Kase, an influential member of Nippon Kaigi, "We are dedicated to our conservative cause. We are monarchists. We are for revising the constitution. We are for the glory of the nation."[41]

Objectives

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Nippon Kaigi has described six official goals of the organisation as:[42]

  1. "A beautiful traditional sovereignty for Japan's future" (美しい伝統の国柄を明日の日本へ): Fostering a sense of Japanese unity and social stability, based around the Imperial Household and shared history, culture, and traditions of the Japanese people.
  2. "A new constitution appropriate for the new era" (新しい時代にふさわしい新憲法を): Restoring national defense rights, rectifying the imbalance of rights and obligations, strengthening the emphasis on the family system, and loosening the separation of religion and state.
  3. "Politics that protect the state's reputation and the people's lives" (国の名誉と国民の命を守る政治を): Addressing the loss of public interest in politics and government by taking a more aggressive stance in historical debates and crisis management.
  4. "Creating education that fosters a sense of Japanese identity" (日本の感性をはぐくむ教育の創造を): Addressing various problems arising in the Japanese educational system (bullying, prostitution, etc.) and instituting respect for the national flag and anthem of Japan, and for national history, culture, and traditions.
  5. "Contributing to world peace by strengthening national security" (国の安全を高め世界への平和貢献を): Strengthening Japanese defense power in order to counterbalance China, North Korea, Russia, and other hostile powers, and remembering Japan's war dead.
  6. "Friendship with the world tied together by a spirit of co-existence and mutual prosperity" (共生共栄の心でむすぶ世界との友好を): Building friendly relations with foreign countries through social and cultural exchange programs.

Nippon Kaigi believes that "Japan should be applauded for liberating much of East Asia from Western colonial powers; that the 1946–1948 Tokyo War Crimes tribunals were illegitimate; and that killings by Imperial Japanese troops during the 1937 Nanjing Massacre were exaggerated or fabricated".[a][27][43][44] The group vigorously defends Japan's claim in its territorial dispute over the Senkaku Islands with China, and denies that Japan forced the comfort women into sexual slavery during World War II.[27] Nippon Kaigi is opposed to feminism, LGBT rights, and the 1999 Gender Equality Law.[36]

History

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Part of a series on
Conservatism in Japan
Ideologies
Principles
History
Intellectuals
Literature
Politicians
Parties
Organisations
Media
Movements
Related ideologies
Related topics
Part of a series on
Shinto
Shinto
Beliefs
Major kami
Important literature
Shinto shrines
Practices
See also

Nippon Kaigi was founded in 1997 through the merger of two groups whose agendas included constitutional revision:

  • Nihon wo mamoru Kokumin Kaigi (National Conference to Defend [or Protect] Japan, founded in 1981) included many veterans of Japan's Imperial Army and Navy, and published its own Constitutional reform draft in 1994. Its predecessor was Gengo Houseika Jitsugen Kokumin Kaigi (National Conference to Implement Regnal Year Legislation, founded in 1978).
  • Nihon wo mamoru Kai (Society for the Protection of Japan, founded in 1974), that comprised several Shinto and religious cults.[35][45][46]

Toshiro Mayuzumi, leader of the Nihon wo mamoru Kokumin Kaigi, was a pivotal figure in the merger, and was slated to become the first president of Nippon Kaigi, but he died of illness on 10 April 1997, shortly before the new organisation's first meeting in May 1997.[47] The position of founding president fell to Koichi Tsukamoto, the founder of Japanese clothier Wacoal.[28] Yuzo Kabashima, the secretary general of Nippon Kaigi, established a sister organisation Nihon Seinen Kyogikai in 1977, which is headquartered in the same building as Nippon Kaigi and acts as the organisation's secretariat.[48]

The organisation saw remarkably swift success in establishing strong connections among the establishment and in passing legislation that was congruent with the group's aims. In 1999, the Diet at last formally recognised Kimigayo as Japan's national anthem and the Hi no Maru as Japan's national flag. After the legislation passed, ensuing years saw the Ministry of Education and prefectural educational committees such as those of Tokyo governor Shintaro Ishihara issue guidelines forcing school teachers to adhere to specific procedures concerning these national symbols in the educational context.[49]

Organisation and membership

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See also: List of members of Nippon Kaigi

Nippon Kaigi claims 40,000 individual members, 47 prefectural chapters, and about 230 local chapters.[50] The organisation's website lists the members depending on their seniority in the organisation headed by a President seconded by Vice Presidents and a pool of "advisors", including Shinto priests leading key shrines, some of them belonging to the Imperial family.

Following the 2014 reshuffle, 15 of the 18 of Third Abe Cabinet members, including the Prime Minister himself (as 'special adviser'), were members of Nippon Kaigi.[33] As of October 2014, the group claimed 289 of the 480 Japanese National Diet members. Among the members, former members, and affiliated are countless lawmakers, many ministers and a few prime ministers including Tarō Asō, Shinzō Abe, and Yoshihide Suga. Abe's brother Nobuo Kishi is also a member of the Nippon Kaigi group in the Diet.[33] Its former chairman, Toru Miyoshi, was the former Chief Justice of the Supreme Court of Japan.[27]

After campaigning actively for Liberal Democratic Party (LDP) candidates in July 2016, Nippon Kaigi campaigned for constitutional revision in September 2016.[51]

Presidency

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List of presidents
YearNamePeriodTime in office
1997Koichi Tsukamoto1997–19981 year
1998Kosaku Inaba1998–20013 years
2001Toru Miyoshi2001–201514 years
(honorary president)
2015Tadae Takubo [ja]2015–20249 years

After Takubo died, president is vacant.

Criticism

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Journalist Norimitsu Onishi says that the organisation promotes a revival of the values of the Empire of Japan.[52] Tamotsu Sugano, the author of the bestselling exposé on the group, Research on Nippon Kaigi (日本会議の研究), describes it as a movement democratic in method but intent on examining sex equality, restoring patriarchal/family values and returning Japan to a pre-war constitution that is neither democratic nor modern.[53] On 6 January 2017, sale of the book was banned by a district court for defamation,[54][55] pending removal of the offending portion; a revised digital edition continued to be sold.[56] Sales resumed that March when the court allowed a revised edition with 36 characters deleted to appear.[57]

Muneo Narusawa, the editor of Friday Weekly (週刊金曜日, Shūkan Kin'yōbi), says that, in parallel with historical negationism, the organisation often highlights historical facts that portray Japan as a victim, such as with the atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki, the Soviet declaration of war and invasion of Manchuria, and the North Korean abductions of Japanese citizens. Former education minister Hakubun Shimomura, the secretary general of the Discussion Group of Nippon Kaigi Diet Members (日本会議国会議員懇談会, Nippon Kaigi Kokkai Giin Kondankai), argues for patriotic education and opposes a "masochistic view of history".[58][59]

The Hankyoreh, a liberal newspaper in South Korea, denounced right-wing nationalism led by Shinzo Abe and Nippon Kaigi as "anti-Korean nationalism" in its English column.[60] Gabriel Rodriguez, in Jacobin, an American left-wing magazine, wrote the LDP and Nippon Kaigi carry the legacy of Japanese fascism.[61]

See also

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Notes

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  1. ^ For further information, see the articles Nanjing Massacre denial, Japanese history textbook controversies, and China–Japan relations.

References

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  • Shibuichi Daiki; "Japan Conference (Nippon Kaigi): an Elusive Conglomerate"; East Asia, Vol. 34 (2017), Nr. 3, S. 1–18
  • Tawara Yoshifumi; "What is the Aim of Nippon Kaigi, the Ultra-Right organisation that Supports Japan's Abe Administration?"; Japan Focus, Volume 15 (2017), Issue 21, Number 1 (Volltext)
  • Tawara Yoshifumi; 日本会議の全貌: 知られざる巨大組織の実態 [Outlook of Nippon Kaigi: Actual Situation of Unknown Big organisation]; T. 2016 (Kadensha); ISBN 9784763407818
  • Yamaguchi Tomomi; in: Shūkan Kin'yōbi, Narusawa Mueno ed., 日本会議と神社本庁[Nippon Kaigi and Association of Shinto Shrines]Tokyo 2016 (Kin'yōbi); ISBN 9784865720105
  1. ^ Jump up to:a b Wingfield-Hayes, Rupert (15 August 2020). "VJ Day: A WW2 hero and a reckoning with Japan's past". BBC News. Retrieved 7 September 2021.
  2. ^ "In rare move, court suspends publication of best-seller on Abe-linked conservative lobby group". The Japan Times. Kyodo. 7 January 2017. Retrieved 5 June 2020. A Tokyo court has ordered a publisher to suspend publication of a best-selling nonfiction book detailing links between the conservative Japan Conference (Nippon Kaigi) lobby and a religious group, saying it contains defamatory information.
  3. ^ Newsham, Grant (19 July 2016). "Japan's conservative Nippon Kaigi lobby: Worth worrying about?". Asia Times. Tokyo. Retrieved 5 June 2020. TOKYO–The recent spate of western media articles on Nippon Kaigi – a conservative Japanese lobbying group (and somewhat akin to a "Political Action Committee" in America) associated with Prime Minister Abe — suggests Japan is heading for a police state, and soon afterwards will be looking overseas for somewhere to invade.
  4. ^ White, Stanley; Kajimoto, Tetsushi (12 March 2018). "Japan PM, finance minister under fire over suspected cover-up of cronyism". Reuters. Tokyo. Retrieved 5 June 2020. Also removed was a reference to ties by Abe and Aso to a conservative lobby group, Nippon Kaigi.
  5. ^ [2][3][4]
  6. ^ Fitzpatrick, Michael; Segawa, Makiko. "Shinzo Abe's killing brings to light Japan's unseen world of shadowy cults, healers and religious lobbyists". i news. Retrieved 17 September 2022.
  7. ^ Mark, Craig (6 September 2021). "Who will replace Yoshihide Suga as Japan's prime minister? Here's a rundown of the candidates". The Conversation. Retrieved 12 August 2022. She is a member of the ultranationalist Nippon Kaigi organisation, which aims to restore the emperor to divine status, keep women at home, prioritise public order over civil liberties and rebuild Japan's armed forces.
  8. ^ Steinbock, Dan (15 January 2019). "Japan's "Comfort Women": Asian Protests and Imperial Japan's Sexual Slavery". Foreign Policy Journal. Retrieved 12 August 2022. He belongs to the ultranationalist Nippon Kaigi, which seeks to re-militarize Japan and to revive Imperial Japan and which, among other things, vehemently denies Japan's "comfort women" history during World War II.
  9. ^ "The Conversation: Assassination of Shinzo Abe leaves Japan reeling". New Zealand Herald. 10 July 2022. Retrieved 17 September 2022.
  10. ^ Arudou, Debito (31 July 2016). "For Abe, it will always be about the Constitution". The Japan Times. Retrieved 12 August 2022.
  11. ^ [7][8][9][10]
  12. ^ Yamaguchi, Tomomi (2018). "Revisionism, Ultranationalism, Sexism: Relations Between the Far Right and the Establishment Over the 'Comfort Women' Issue". Social Science Japan Journal. 21 (2): 193–212. doi:10.1093/ssjj/jyy014. Retrieved 7 September 2021.
  13. ^ Larsson, Ernils (3 December 2014). "Abe's cabinet reshuffle reflects growing influence of the religious right". East Asia Forum. Retrieved 7 September 2021.
  14. ^ [12][13]
  15. ^ Myles Carroll, ed. (2021). The Making of Modern Japan: Power, Crisis, and the Promise of Transformation. Brill Publishers. p. 205. ISBN 9789004466531. ... high degree of grassroots support from a number of nationalist and militaristic social groups such as the War Bereaved Association and Nippon Kaigi, ...
  16. ^ Sohn, Yul; Pempel, T. J., eds. (2018). Japan and Asia's Contested Order: The Interplay of Security, Economics and Identity. Springer Science+Business Media. p. 148. ISBN 9789811302565 – via Google Books. the reactionary group Nippon Kaigi (Japan Conference)—has been waging war over its shared past with China and South Korea on battlegrounds ranging from Yasukuni Shrine to the United Nations Educational, Scientific and Cultural organisation (UNESCO).
  17. ^ "Could Japan soon have a female leader? Sanae Takaichi emerges as a contender". The Japan Times. 5 September 2021. Retrieved 28 November 2021. Both have served as members of a nonpartisan group of lawmakers supporting far-right organisation Japan Conference (Nippon Kaigi).
  18. ^ Steinbock, Dan (8 June 2021). "Fruity Indo-Pacific Politics: Or How Kishi Met Lorenzana – Analysis". Eurasia Review. Retrieved 17 September 2022.
  19. ^ Yoshio Sugimoto, ed. (2020). An Introduction to Japanese Society. Cambridge University Press. p. 242. ISBN 9781108724746. ... Nippon Kaigi Parts of the Japanese establishment have ties with a large far-right voluntary organisation, Nippon Kaigi (Japan Conference), whose ranks include grassroots members across the nation as well as national and local ...
  20. ^ Michael W. Apple, ed. (2009). Global Crises, Social Justice, and Education. Routledge. p. 69. ISBN 9781135172787. In 1997 nationalist intellectuals, politicians and religious leaders formed the largest far-right advocacy group, Japan Conference (Nippon kaigi), formed as a result of the merger between the two ...
  21. ^ The Passenger, ed. (2020). The Passenger: Japan. Europa Editions. ISBN 9781609456429. Every year far-right nationalist groups – including Nippon Kaigi – private citizens and government officials visit the Yasukuni Shrine. Many wear uniforms or clothing linked to the Imperial Army and display the Japanese imperial flag.
  22. ^ [17][18][19][20][21]
  23. ^ Jump up to:a b c "Right side up". The Economist. 4 June 2015.
  24. ^
  25. ^ Jump up to:a b Yoshio Sugimoto, ed. (2020). An Introduction to Japanese Society. Cambridge University Press. p. 242. ISBN 9781108724746. Parts of the Japanese establishment have ties with a large far-right voluntary organisation, Nippon Kaigi (Japan Conference), whose ranks include grassroots members across the nation as well as national and local politicians...
  26. ^ Nippon Kaigi: Empire, Contradiction and Japan's Future Archived 12 September 2018 at the Wayback Machine. Asia-Pacific Journal. Author – Sachie Mizohata. Published 1 November 2016. Retrieved 12 January 2020.
  27. ^ Jump up to:a b c d e Norihiro Kato (12 September 2014). "Tea Party Politics in Japan". New York Times. Archived from the original on 7 July 2019.
  28. ^ Jump up to:a b "国民運動の歩み « 日本会議". www.nipponkaigi.org.
  29. ^ Matthew Penney, Abe Cabinet – An Ideological Breakdown, The Asia-Pacific Journal: Japan Focus. 28 January 2013
  30. ^ Salmon, Andrew (22 July 2021). "Japan's deep-right has more tongue than teeth". Asia Times. Retrieved 6 December 2021.
  31. ^ [1][23][27][28] The group influences the legislative and executive branches of the Japanese government through its affiliates.[27][29] Former prime minister Shinzo Abe, an LDP politician, served as a special advisor to the group's parliamentary league.[23] The group's membership includes grassroots activists as well as national and local politicians; with most of its active members being retired men over 60 years of age as the organisation has faced difficulty attracting young people.[25][30]
  32. ^ Mark, Craig (29 September 2021). "Who is Fumio Kishida, Japan's new prime minister?". The Conversation. Retrieved 6 October 2023.
  33. ^ Jump up to:a b c "Abe's reshuffle promotes right-wingers" (Korea Joongang Daily – 2014/09/05)
  34. ^ "Ishiba cannot rival Abe for Japan leadership yet". Oxford Analytica Daily Brief Service. Emerald Expert Briefings. oxan–db (oxan–db). 4 August 2017. doi:10.1108/OXAN-DB223607. Retrieved 27 September 2024.
  35. ^ Jump up to:a b "The Quest for Japan's New Constitution: An Analysis of Visions and Constitutional Reform Proposals 1980–2009" p.75 (Christian G. Winkler, Routledge Contemporary Japan Series, 2011)
  36. ^ Jump up to:a b "Politics and pitfalls of Japan Ethnography" – page 66 – Routledge (18 June 2009) – Edited by Jennifer Robertson
  37. ^ Mullins, Mark R. (2012). The Neo-Nationalist Response to the Aum Crisis, Japanese Journal of Religious Studies 39 (1), 110–112
  38. ^ about Nippon Kaigi (Japanese)
  39. ^ Rightist ministers make up 80% of Abe Cabinet, Japan Press Weekly – 5 January 2012
  40. ^ Daiki Shibuichi (2008). Japan's History Textbook Controversy, Electronic Journal of Contemporary Japanese Studies, Discussion Paper 4
  41. ^ "By Linda Sieg". www.oneindia.com. 15 June 2006.[permanent dead link]
  42. ^ "日本会議がめざすもの « 日本会議". www.nipponkaigi.org. Retrieved 20 July 2016.(in Japanese)
  43. ^ "Japan-U.S. Relations: Issues for Congress" (PDF). Congressional Research Service. Retrieved 28 July 2021.
  44. ^ Chanlett-Avery, Emma; Cooper, William H.; Manyin, Mark E.; Rinehart, Ian E. (23 February 2014). "Japan–U.S. Relations: Issues for Congress" (PDF). Congressional Research Service. Archived from the original (PDF) on 4 March 2016. Retrieved 4 July 2015.
  45. ^ "日本会議とは « 日本会議". www.nipponkaigi.org.
  46. ^ "Japan's History Textbook Controversy – Social Movements and Governments in East Asia, 1982–2006" – Daiki Shibuichi – 4 March 2008 – ejcjs
  47. ^ Katayama, Morihide (17 December 2018). "「日本会議」誕生の知られざるキーパーソン・黛敏郎" [The unknown key figure in the birth of the "Nippon Kaigi": Toshiro Mayuzumi]. Gentosha plus. Gentosha. Retrieved 23 August 2023.
  48. ^ Mizohata, Sachie (1 November 2016). "Nippon Kaigi: Empire, Contradiction, and Japan's Future". The Asia Pacific Journal: Japan Focus. Retrieved 30 November 2016.
  49. ^ Mullins, Mark R. (2012). "The Neo-Nationalist Response to the Aum Crisis: A Return of Civil Religion and Coercion in the Public Sphere?". Japanese Journal of Religious Studies. 39 (1): 99–125. ISSN 0304-1042. JSTOR 41495891.
  50. ^ .Pushed by conservatives, 19 assemblies pass statements urging constitutional revision Archived 29 October 2014 at the Wayback Machine Asahi Shimbun 1 August 2014
  51. ^ "PUSHING REVISION: Nippon Kaigi sent staffers to help struggling LDP candidates". The Asahi Shimbun. 5 September 2016. Archived from the original on 5 September 2016.
  52. ^ N. Onishi – New York Times, 17 December 2006, Japan Rightists Fan Fury Over North Korea Abductions
  53. ^ Tamotsu Sugano (1 May 2016). 日本会議の研究 [Research on Nippon Kaigi]. Fusosha. p. 297.
  54. ^ "「日本会議の研究」販売差し止め 地裁が扶桑社に命令" ["Research on Nippon Kaigi" banned of sales, District court ordered Fusosha]. Asahi Shimbun. 6 January 2017. Archived from the original on 20 November 2021. Retrieved 6 January 2017.
  55. ^ "In rare move, court suspends publication of best-seller on Abe-linked conservative lobby group". The Japan Times. 7 January 2017.
  56. ^ Shizuoka Shimbun staff (11 January 2017). "「日本会議の研究」修正版販売へ 差し止め決定受け扶桑社". Shizuoka Shimbun. Archived from the original on 5 August 2017. Retrieved 4 May 2017.
  57. ^ Shizuoka Shimbun staff (11 January 2017). "日本会議本、出版認める 東京地裁、判断を一転" [District court allowed sales to Fusosha]. Shizuoka Shimbun. Archived from the original on 5 August 2017. Retrieved 4 May 2017.
  58. ^ Muneo Narusawa, "Abe Shinzo: Japan's New Prime Minister a Far-Right Denier of History", The Asia-Pacific Journal, Vol 11, Issue 1, No. 1, 14 January 2013
  59. ^ The Economist of Britain on 5 January 2013. Cited in: William L. Brooks (2013), Will history again trip up Prime Minister Shinzo Abe? The Asahi Shimbun, 7 May 2013
  60. ^ "How Abe and the ruling class of Japan have stirred up anti-Korean nationalism". The Hankyoreh. 5 August 2019. Retrieved 29 September 2022.
  61. ^ "No, Japan Should Not Remilitarize". Jacobin magazine. 24 October 2021. Retrieved 28 November 2021. Carrying the legacy of Japanese fascism, the LDP (particularly Nippon Kaigi) is the knowing driver of both this growing racism and nationalism and Japan's swelling military fervor. The synthesis of remilitarization with reactionary politics is embodied in the party's longtime leader, Shinzō Abe, Japan's longest-serving prime minister, who retired only last year due to his declining health.
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