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月刊日本2026年1月号 雑誌 – 2025/12/22
月刊日本編集部 (編集)
5.0 5つ星のうち5.0 (1)
2026年1月号・特集企画
【巻頭言】
南丘喜八郎 スパイ防止法制定の前提は、「独立不羈」の日本を実現することだ！
【特集①】日中軍事衝突を回避せよ
石破茂 戦争と平和を語る
内田樹 「日米基軸」はもう賞味期限切れだ
齋藤健 いたずらに「日中対立」を煽るべきではない
【特集②】選挙制度改革を急げ！
岩屋毅 中選挙区制で「穏健な多党制」を目指せ
白鳥浩 ポピュリズムを食い止める中選挙区制
【特別取材】
安田浩一 長生炭鉱 国策で命を奪われた朝鮮人労働者
【著者に聞く】
菅野完他『陰謀論と排外主義 分断社会を読み解く７つの視点』（扶桑社新書）
【特集①】日中軍事衝突を回避せよ
日中の緊張関係が高まっている。高市首相の台湾有事をめぐる発言に中国が強く反発し、石破政権時代に再開した日本産水産物の輸入を再び停止するなど、対日圧力を強めている。
日中関係が悪化したとき、日本はすぐに米国に頼ろうとするが、肝心の米国は必ずしも日本側に立っていない。11月25日に米側の申し出により日米電話会談が行われたが、トランプ米大統領は台湾問題で中国を刺激しないように助言したとされる。日本政府は否定しているが、トランプが日本にとって有利な発言をしたなら、政府はそのことを公表したはずだ。日本にとって都合の悪い内容だったことは間違いない。
その後、高市首相は存立危機事態について従来の政府見解を完全に維持していると繰り返し、当初の国会答弁を事実上撤回した。しかし、これは所詮内輪の論理である。これで中国が納得すると考えるのはナイーブだ。現に、その後、中国軍機が自衛隊機へのレーダー照射を行う問題が起こった。
現在の状況を打開するには、習近平氏と直接対話するしかない。しかし、「媚中派」と批判されるのを恐れているのか、日本政府や自民党内から中国との対話を求める声はあまり聞こえてこない。
かつて石橋湛山は総理大臣をやめたあと、中国を訪れ、周恩来首相と会談した。当時は日米安保条約の改定前だったので、湛山は右翼などから「国賊」「売国奴」と罵られた。しかし、いくら批判されようが、湛山は己の信念を曲げることはなかった。
のちに田中角栄は日中共同声明を締結するにあたり、石橋邸を訪れ、湛山に挨拶している。湛山の勇猛果敢な行動が日中国交回復につながったのである。
いまこそ日本は湛山を見習い、批判を恐れず、不測の事態を回避するために全力で取り組むべきである。
【特集②】選挙制度改革を急げ！
本誌は現行の小選挙区比例代表並立制を批判し、中選挙区制に改正すべきだと訴えてきた。
中選挙区制の時代、自民党では派閥が力を持ち、権力闘争を繰り広げていた。また、選挙区が広いため選挙にカネがかかり、リクルート事件をはじめ政治とカネの問題も発生した。そのため、中選挙区制は批判を浴び、現行制度が導入されることになった。
しかしその結果、政治はどうなったか。小選挙区制では党幹部が公認権を握るため、政治家たちは幹部の顔色ばかりうかがうようになった。中選挙区制よりも票を集めなければ当選できないので、知名度とカネを持つ世襲議員が重用されるようになった。こうして政治家はどんどん小粒化していったのである。
もちろん中選挙区制も万能な制度ではない。政治とカネの問題を繰り返さないような対策が必要だろう。しかし、中選挙区制なら多党化が進み、党内で派閥が復権するので、議会や党内議論が活性化することは間違いない。それにより政治家は鍛えられ、閉塞した政治状況を打破できるようになるはずだ。
いま定数削減に注目が集まっているが、問題のすり替えにすぎない。いまこそ本丸である選挙制度に切り込むべきである。
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本の長さ
160ページ
出版社
ケイアンドケイプレス
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