だれが日韓「対立」をつくったのか:徴用工、「慰安婦」、そしてメディア Tankobon Softcover – December 18, 2019
by 岡本 有佳 (編集), 加藤 圭木 (編集), Fight for Justice (その他)
4.4 out of 5 stars 15 ratings
「悪いのは韓国」って本当――?日韓関係を悪化させた元凶を検証「徴用工」問題に端を発し悪化の一途をたどる日韓関係。だが、そもそも問題の根はどこにあるのか<?/p> 「徴用工」「慰安婦」「少女像」の問題など、韓国への疑問や反発を解きほぐし、日韓の相互理解と対話へとつなぐ。
Print length
168 pages
Language
大月書店
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内容（「BOOK」データベースより）
泥沼化したと言われる日韓関係を読み解く。
著者について
[編]岡本有佳(おかもと ゆか) 編集者,Fight for Justice日本軍「慰安婦」問題サイト運営委員。主な著作:『《自粛社会》をのりこえる――「慰安婦」写真展中止事件と「表現の自由」』(共編著、岩波ブックレット,2017年)。 [編]加藤圭木(かとう けいき) 一橋大学准教授(朝鮮近現代史・日朝関係史)。主な著作:『植民地期朝鮮の地域変容――日本の大陸進出と咸鏡北道』、(吉川弘文館、2017年)、日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会編/金富子・板垣竜太責任編『朝鮮人「慰安婦」と植民地支配責任』(共著、 御茶の水書房、 2015年) [編集協力]Figfht for Jusutice
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
岡本/有佳
1963年生まれ。編集者。Fight for Justice運営委員
加藤/圭木
1983年生まれ。一橋大学大学院社会学研究科准教授。朝鮮近現代史。一般社団法人「希望のたね基金」理事。Fight for Justice運営委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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Product Details
Publisher : 大月書店 (December 18, 2019)
Publication date : December 18, 2019
Language : Japanese
Tankobon Softcover : 168 pages
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4.4 out of 5 stars 15 ratings
あや
5.0 out of 5 stars 知らないと考えることもできなくなるReviewed in Japan on May 14, 2022
とても分かりやすくて良い本でした。
義務教育に入れて欲しいです。
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てんてん
5.0 out of 5 stars 自分って実は反韓感情を作られてる？Reviewed in Japan on May 20, 2020
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日韓の歴史って意外と知らないものなんだ
直視しづらい歴史かもしれないけど、読むべき本
安倍政権支持者は読めないかもしれないけど、特に朝鮮半島に対して何も思っていない人ほど読んでほしい
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つくしん坊
TOP 1000 REVIEWER
5.0 out of 5 stars 日本の極右政権が主導した日韓「対立」は、歴史認識の根本的な間違いに起因しているReviewed in Japan on March 1, 2020
本書の編者および執筆者はいずれも日韓の歴史に詳しい歴史家、ジャーナリスト、編集者らである。いずれも唐突な日韓「対立」に憂慮し、その原因を探るとともに解決の道を探っている。
近年の日韓「対立」の直接の原因は、2018年10月30日に韓国の大法院が日本企業に対して元徴用工への損害賠償を命じ、これに対して安倍晋三首相が「国際法に照らしてあり得ない判断だ」として韓国を強く非難したことに起因する。これ以降、非難の応酬や対抗策がエスカレートして一気に日韓「対立」へと発展してしまった。これに対して日本のメディアは正確な情報を提供することなく、安倍政権に呼応して日本の世論は韓国非難のほとんど一色となってしまった。この対立で誰も得するものはおらず、単に面子のための対立という情けない有様である。
本書のPart1では、徴用工問題を取り上げている。歴史的経緯から「韓国は国際法違反」とは言い切れず、韓国大法院の判決の論理にも一理があることを解説している。日本が朝鮮を植民地支配したこと自体に日本の歴代政権やメディアは真摯に向き合うことをしてこなかったことが問題を大きくさせてしまったのである。政権が介入せず、日中間で解決したように企業による賠償基金設立などを後押しすれば穏便に解決できたのである。
Part2では、慰安婦問題を扱っている。本書の執筆者たちが明らかにしているように、一部の極右論者が唱える「慰安婦の強制連行はなかった」説は、数々の証拠で完全に破綻している。それにもかかわらず極右論者がアメリカ各地における「平和の少女像」設置に反対する理由を考察している。この問題も、日本の政府が元慰安婦の皆さんに真摯に謝罪しておらずお金で解決しようという姿勢が問題をこじらせているのである。
Part3では、歴史認識の問題を取り上げている。「韓国併合」の不法性に始まる日韓での歴史認識の違いについて考察している。そもそも日本では、三・一運動、関東大震災下の朝鮮人虐殺、慰安婦問題、徴用工問題などが客観的な歴史として教科書でまともに取り上げておらず、植民地支配の実態が国民に知られていないことが基本的な問題である。
Part4では、日韓のメディアの問題を取り上げている。双方とも冷静とは言えない報道であった。
最後にPart5では、解決の道を探っている。韓国側からは、「事実を認めること」が何よりも解決の出発点であることが強調される。このことがないから「謝罪」が上滑りになり、政治家や評論家たちから後戻りをするような言説が絶えないのである。
本書を読み、対立問題のほとんどが日本側の「歴史問題への無知」から来ていることを再確認して溜息が出る思いである。河野談話（1993年）や村山談話（1995年）のように、日本が政府として慰安婦問題や植民地支配に対して謝罪して、日韓関係が好転し「韓流ブーム」（2004～17年）のように日韓の庶民レベルでの文化や人の交流が盛んになったのに、なぜ今日のような事態になったのか。評者はその原因は明らかに第二次安倍内閣（2014年9月3日～）という極右政権の誕生にあると考える。自らが歴史修正主義者かつ嫌韓嫌中かつ媚米主義者である人物が最高権力を握り、かつ閣僚のほとんどに日本会議系という同類を集めたことで一気にヘイトや極右的言説を許容する社会となってしまったのである。
今世紀になって、日本の国際的な地位が滑り落ちるように低下している。GDPでは中国にとっくに追い抜かれ（2011年）、国民1人当たりのGDPでも韓国に追い抜かれている（2019年）。学術分野での地位低下も著しい。政治が最優先でやるべきことは、ヘイトを煽るのではなく、近隣諸国との友好関係を維持発展させ、人口減少化にあっても自らの国力（政治・経済・文化・教育・学術・社会保障・医療など）を高めることに注力すべきであろう。
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hanamata
1.0 out of 5 stars おまえがいうなって話ですReviewed in Japan on January 6, 2020
韓国内で北朝鮮の秘密党員であるとした証拠があがっている
ソウル市長のパク・ウォンスン、そのパクが作った「希望のたね」
その「希望のたね」に理事として名を連ねているのが岡本有佳です。
で、その岡本有佳が実行委員になっているのが「表現の不自由店」
日韓の対立をあおっているのは北朝鮮であり、日米韓の連携を崩す
為の工作の一つとして慰安婦問題が煽られています。
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あや
5.0 out of 5 stars 知らないと考えることもできなくなるReviewed in Japan on May 14, 2022
とても分かりやすくて良い本でした。
義務教育に入れて欲しいです。
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てんてん
5.0 out of 5 stars 自分って実は反韓感情を作られてる？Reviewed in Japan on May 20, 2020
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日韓の歴史って意外と知らないものなんだ
直視しづらい歴史かもしれないけど、読むべき本
安倍政権支持者は読めないかもしれないけど、特に朝鮮半島に対して何も思っていない人ほど読んでほしい
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つくしん坊
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5.0 out of 5 stars 日本の極右政権が主導した日韓「対立」は、歴史認識の根本的な間違いに起因しているReviewed in Japan on March 1, 2020
本書の編者および執筆者はいずれも日韓の歴史に詳しい歴史家、ジャーナリスト、編集者らである。いずれも唐突な日韓「対立」に憂慮し、その原因を探るとともに解決の道を探っている。
近年の日韓「対立」の直接の原因は、2018年10月30日に韓国の大法院が日本企業に対して元徴用工への損害賠償を命じ、これに対して安倍晋三首相が「国際法に照らしてあり得ない判断だ」として韓国を強く非難したことに起因する。これ以降、非難の応酬や対抗策がエスカレートして一気に日韓「対立」へと発展してしまった。これに対して日本のメディアは正確な情報を提供することなく、安倍政権に呼応して日本の世論は韓国非難のほとんど一色となってしまった。この対立で誰も得するものはおらず、単に面子のための対立という情けない有様である。
本書のPart1では、徴用工問題を取り上げている。歴史的経緯から「韓国は国際法違反」とは言い切れず、韓国大法院の判決の論理にも一理があることを解説している。日本が朝鮮を植民地支配したこと自体に日本の歴代政権やメディアは真摯に向き合うことをしてこなかったことが問題を大きくさせてしまったのである。政権が介入せず、日中間で解決したように企業による賠償基金設立などを後押しすれば穏便に解決できたのである。
Part2では、慰安婦問題を扱っている。本書の執筆者たちが明らかにしているように、一部の極右論者が唱える「慰安婦の強制連行はなかった」説は、数々の証拠で完全に破綻している。それにもかかわらず極右論者がアメリカ各地における「平和の少女像」設置に反対する理由を考察している。この問題も、日本の政府が元慰安婦の皆さんに真摯に謝罪しておらずお金で解決しようという姿勢が問題をこじらせているのである。
Part3では、歴史認識の問題を取り上げている。「韓国併合」の不法性に始まる日韓での歴史認識の違いについて考察している。そもそも日本では、三・一運動、関東大震災下の朝鮮人虐殺、慰安婦問題、徴用工問題などが客観的な歴史として教科書でまともに取り上げておらず、植民地支配の実態が国民に知られていないことが基本的な問題である。
Part4では、日韓のメディアの問題を取り上げている。双方とも冷静とは言えない報道であった。
最後にPart5では、解決の道を探っている。韓国側からは、「事実を認めること」が何よりも解決の出発点であることが強調される。このことがないから「謝罪」が上滑りになり、政治家や評論家たちから後戻りをするような言説が絶えないのである。
本書を読み、対立問題のほとんどが日本側の「歴史問題への無知」から来ていることを再確認して溜息が出る思いである。河野談話（1993年）や村山談話（1995年）のように、日本が政府として慰安婦問題や植民地支配に対して謝罪して、日韓関係が好転し「韓流ブーム」（2004～17年）のように日韓の庶民レベルでの文化や人の交流が盛んになったのに、なぜ今日のような事態になったのか。評者はその原因は明らかに第二次安倍内閣（2014年9月3日～）という極右政権の誕生にあると考える。自らが歴史修正主義者かつ嫌韓嫌中かつ媚米主義者である人物が最高権力を握り、かつ閣僚のほとんどに日本会議系という同類を集めたことで一気にヘイトや極右的言説を許容する社会となってしまったのである。
今世紀になって、日本の国際的な地位が滑り落ちるように低下している。GDPでは中国にとっくに追い抜かれ（2011年）、国民1人当たりのGDPでも韓国に追い抜かれている（2019年）。学術分野での地位低下も著しい。政治が最優先でやるべきことは、ヘイトを煽るのではなく、近隣諸国との友好関係を維持発展させ、人口減少化にあっても自らの国力（政治・経済・文化・教育・学術・社会保障・医療など）を高めることに注力すべきであろう。
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hanamata
1.0 out of 5 stars おまえがいうなって話ですReviewed in Japan on January 6, 2020
韓国内で北朝鮮の秘密党員であるとした証拠があがっている
ソウル市長のパク・ウォンスン、そのパクが作った「希望のたね」
その「希望のたね」に理事として名を連ねているのが岡本有佳です。
で、その岡本有佳が実行委員になっているのが「表現の不自由店」
日韓の対立をあおっているのは北朝鮮であり、日米韓の連携を崩す
為の工作の一つとして慰安婦問題が煽られています。
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