Seijiro Mera | 慰安婦日韓合意でネトウヨが「安倍、死ね」の大合唱！ でも安倍の謝罪は二枚舌、歴史修正主義はさらに進行する Facebook

(5) Seijiro Mera | Facebook: Seijiro Mera December 288015  

Seijiro Mera

0at300h Dcae1coember 2880151  · 

一昨日、「慰安婦」問題に関する日韓両政府の合意の第一報を基に、僕はこう書きました。

「★「当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」（岸田外相）

★「慰安婦として多くの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」（安倍首相）

本心からの言葉とは思いませんが、「慰安婦」について「軍の関与」を認め、「日本政府は責任を痛感」し、首相が「心からおわびと反省の気持ちを表明」し、さらに「日本政府が資金（１０億円―目良）を一括拠出する（事実上の国家賠償―目良）」財団を韓国政府が設立するという日韓両政府の合意は、ネトウヨなどがツイッター上で「軍の関与を認めて１０億円を支払う『日本完全敗北 ! 』まさかの河野・村山超え」などとうろたえる、ある意味で当然の内容ですが、これまでのアベ政権のネトウヨ的立場からは確かに「完全敗北」かもしれません。

問題は、果たしてこれで元「慰安婦」の女性たちと韓国市民の納得が得られるかどうかです。」

これに対して、友人から「合意そのものに異議はないのですが、今まで認めようともしなかったのに、何故今この時期になのでしょうか。」という疑問が寄せられ、僕はこう応答しました

「すべては戦争法実施と改憲実現のためのマキアベリズムかと思います。

日韓、日中関係の悪化はネトウヨ的世論を喜ばすだけで、多くの日本の市民からは不評ですし、対中戦略から日韓の不和にいらだつ米国政権からも不評でした。

おそらく、日中関係はともかく、日韓関係を改善することで、米国政府の不評と日本の一般世論の不評を和らげ、参院選に向けて内閣支持率を一気に浮揚させたいのではないでしょうか。

今回の合意で、一部の狂信的ネトウヨの支持を失うかもしれませんが、一般国民の支持の拡大でおつりがくると踏んでいるのだと思います。」

リテラで、ジャーナリストの野尻民夫さんが僕のこうした見方を裏づけるような記事を書いています。

ご一読ください。

★野尻民夫＜慰安婦日韓合意でネトウヨが「安倍、死ね」の大合唱！ でも安倍の謝罪は二枚舌、歴史修正主義はさらに進行する＞

（リテラ 2015.12.29）

「『今回の合意の原案をつくったのは、兼原副長官補、裏交渉をして準備を整えたのは谷内局長です。当然、米国と密に連絡を取りながら進めていたはずです。実際、米国政府も少し前から、日韓両国が28日に合意をして歓迎表明をするシナリオをほのめかしていましたからね』（官邸担当記者）

　まさに米国への従属ぶりを改めて見せつけたかたちだが、しかし、安倍首相自身が『苦渋の決断』で合意したのかというと、そうでもないらしい。

『安倍内閣は、この間、戦後70年談話、日中首脳会談など、少しリベラルに見えるような政策や発言を打ち出すと、支持率を持ち直すという傾向にある。安倍首相はこれにすっかり味をしめているようですね。日韓合意についてもかなり積極的だったようです』（政治評論家）

　実際、冒頭のようなネトウヨの反発はあっても、内閣支持率はアップするだろうと思われる。」

「安倍首相としては、米国のご機嫌取りと支持率浮揚のために10億円支払ってやったというくらいの認識しかないのかもしれない。まさに、典型的な二枚舌、安倍首相ならではの詐欺的手法ではないか。」（１０億円拠出については、「これができないと自分も厳しい。支持者がもたない」（アベ首相）として「少女像移転が前提」だったとの『朝日』の報道をアップしたのでご参照ください―目良）

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LITE-RA.COM

慰安婦日韓合意でネトウヨが「安倍、死ね」の大合唱！ でも安倍の謝罪は二枚舌、歴史修正主義はさらに進行する - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

10億円拠出で本当に「こころからお詫びと反省の気持ちを表明」できたと思っているのだろうか（YouTube「ANNnewsCH」より） 「完全に裏切られた、騙され…

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慰安婦日韓合意でネトウヨが「安倍、死ね」の大合唱！ でも安倍の謝罪は二枚舌、歴史修正主義はさらに進行する
2015.12.29 09:09


10億円拠出で本当に「こころからお詫びと反省の気持ちを表明」できたと思っているのだろうか（YouTube「ANNnewsCH」より）



「完全に裏切られた、騙された気分です」
「詐欺師売国アベ！日本から出ていけ！」
「国賊、安倍晋三は今すぐ死ね」
「クソ韓国の言いなりになりやがって…安倍晋三総理…あなたは、アホですか？」
「腐れ売国奴　山口県に足を踏み入れるな　最低なゴミ」
「今日の件で支持をやめました。アベ政治を許さない」……。

　28日、韓国との慰安婦問題をめぐる協議で合意に達したことが発表されるや、安倍首相のFacebookのコメント欄やtwitterはこんな激しい“安倍ディス”であふれた。おそらく安倍首相は今まで、自分の支持者であるネトウヨからこれほどの攻撃を受けたことはなかっただろう。

　しかし、今回の合意ははたして、本当にネトウヨが発狂するほどの事態なのだろうか。

　たしかに、岸田文雄外相は韓国の尹炳世外相との共同記者会見で慰安婦問題について、「軍の関与の下に女性の名誉と尊厳を傷つけた」とし、「日本の責任を痛感」と表明。安倍首相も朴槿恵大統領との電話会談で「こころからお詫びと反省の気持ちを表明」するとした。さらに韓国政府が設立する元慰安婦支援の財団に日本政府が10億円拠出することも決めた。

　その内容は一見すると、河野談話や村山談話の延長線上にあり、安倍首相のこれまでの言動からすると、意外に映る。　

　なにしろ、安倍氏は、20年前、自民党の歴史修正主義者たちの組織「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」で事務局長をつとめ、1997年4月の第7回勉強会では、“韓国は売春国家だから慰安婦になるのに抵抗はなかった”という意味の発言までしているのだ。

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「（慰安婦だという人の中には）明らかに嘘をついている人たちがかなり多くいるわけです」

「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんです」

　そして、2007年、第一次安倍政権が発足すると、「狭義の強制性はなかった」「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった」などとする答弁書を閣議決定。米国政府や議会から激しい反発を受け、訪米時にブッシュ大統領やペロシ下院議長らに元慰安婦への「同情とおわび」を表明せざるをえない事態となった。

　だが、自民党が下野した後、安倍氏は河野談話の見直しを主張し始め、12年9月に党総裁選への出馬を表明した際には「新たな談話を出す必要がある。子や孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない」と宣言している。

　第二次安倍政権になってからも、安倍自身は河野談話を引き継ぐとしてきたものの、裏では自民党を使って慰安婦の存在そのものを否定するような動きを強めてきた。

　それが、今回、軍の関与、政府の責任を認め、心からのお詫びを表明したのだ。右派の目には裏切りだと映るだろうし、リベラルから見ると、大きな前進をしたように思えるのは当然だろう。

　だが、これは別に、安倍首相が改心したわけではなく、たんに、アメリカの圧力に屈したというだけにすぎない。

　米政府はこの間、一貫して日本政府に慰安婦問題で謝罪をすることを要求してきた。それは、昨年5月、ケリー国務長官が慰安婦を「とんでもない人権侵害だ」と非難し、オバマ大統領が今年10月16日に朴大統領との首脳会談後の会見で「歴史的問題の決着」を強く求めたというだけではない。

　

　さらにそれ以前から、国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補やクリテンブリンク国家安全保障会議アジア上級部長、その他国務省幹部から、谷内正太郎国家安全保障局長、兼原信克内閣官房副長官補にかなり強硬な圧力がかけられていたという

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　谷内氏、兼原氏の元外務官僚コンビは、現在、安倍外交を事実上牛耳っているとされる存在。米国と太いパイプをもち、その意向を受けて、日米ガイドライン、安保法制を主導したことで知られる。今回の慰安婦問題日韓合意でも、この2人が中心になっていたという。

「今回の合意の原案をつくったのは、兼原副長官補、裏交渉をして準備を整えたのは谷内局長です。当然、米国と密に連絡を取りながら進めていたはずです。実際、米国政府も少し前から、日韓両国が28日に合意をして歓迎表明をするシナリオをほのめかしていましたからね」（官邸担当記者）

　まさに米国への従属ぶりを改めて見せつけたかたちだが、しかし、安倍首相自身が「苦渋の決断」で合意したのかというと、そうでもないらしい。

「安倍内閣は、この間、戦後70年談話、日中首脳会談など、少しリベラルに見えるような政策や発言を打ち出すと、支持率を持ち直すという傾向にある。安倍首相はこれにすっかり味をしめているようですね。日韓合意についてもかなり積極的だったようです」（政治評論家）

　実際、冒頭のようなネトウヨの反発はあっても、内閣支持率はアップするだろうと思われる。

　また、今回の合意内容を注意深く見ると、安倍首相が「勝利」と言い張れるような内容も含まれている。河野談話にあった強制性を認める文言はなくなり、「最終的かつ不可逆的に解決された」という、“慰安婦をめぐる韓国からの要求を今後一切受け付けない”ことを示す文言も盛り込まれた。慰安婦像の撤去についても韓国政府が関係団体と協議するとしている。

　そういう意味では、逆に、韓国がよくこの合意内容をのんだな、というのが率直な印象だ。そもそも、慰安婦の法的補償要求や慰安婦像建立は民間の取り組みである、それを韓国政府が“規制”するというのだろうか。これでは、韓国は金で解決したと言われてもしようがないだろう。

「韓国もまた、米国から強烈な圧力を受けていたということです。とくに韓国は今、経済危機が起きているので、これ以上、日米両国と関係が悪化すると、経済がもたなくなる。その弱みにつけこんだということでしょう」（ソウル特派員）

　しかも、重要なのは、国内での今後の動きだ。安倍首相は、今後も歴史修正主義的な動きを変える気はまったくないだろう。

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実際、これまでもそうだった。河野談話を継承するといいながら、一方では、教科書から慰安婦の記述を削除させ、自民党の安倍チルドレンたちに、軍の関与や強制性どころか、慰安婦の存在そのものを否定するような主張を発信させてきた。

「この路線は全く変わらないでしょうね。もちろん教科書慰安婦の記述を復活させるつもりはないでしょうし、自民党の国際情報検討委員会などを通じて、どんどん慰安婦の否定を発信させるでしょう。それどころか、韓国で慰安婦像の撤去が進まないことを理由に、『韓国は嘘つき』とさらに主張をエスカレートさせいく可能性もあります。そういう意味じゃ、10億円の拠出以外、これまでとなんの変わりもないということです」（前出・政治評論家）

　安倍首相としては、米国のご機嫌取りと支持率浮揚のために10億円支払ってやったというくらいの認識しかないのかもしれない。まさに、典型的な二枚舌、安倍首相ならではの詐欺的手法ではないか。

　そうでないというなら、かつて「韓国はキーセンの国なんだから強制なんてあるわけがない」と言っていた自分がなぜ、「こころからお詫びと反省」をするにいたったのか、ぜひ、国民の前できちんと説明していただきたい。

（野尻民夫）

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