赤根智子

赤根智子
あかねともこ
赤根智子; あかねともこ
	出典: 法務省法務総合研究所国際協力部（原出典: 国際刑事裁判所）
生年月日	1956年6月28日（70歳）
出生地	日本愛知県名古屋市
国籍	日本
出身校	東京大学法学部卒業; ジャクソンヴィル州立大学刑事司法コース修了
署名
国際刑事裁判所所長
任期	2024年3月11日 - 現職
前任者	ピュートル・ホフマンスキー（英語版）
国際刑事裁判所裁判官
任期	2018年3月11日 - 現職
法務省法務総合研究所長
任期	2014年7月18日 - 2016年6月16日
前任者	酒井邦彦
後任者	佐久間達哉
函館地方検察庁検事正
任期	2010年10月26日 - 2012年4月9日
前任者	八幡雄治
後任者	稲葉一生
	テンプレートを表示

赤根智子（あかねともこ、1956年〈昭和31年〉6月28日^[2] - ）は、日本の検察官、裁判官。国際刑事裁判所裁判官、同所長（日本人として初めて同所長に就任した^[3]）。

名古屋大学法科大学院教授兼中京大学大学院法務研究科教授、札幌地方検察庁公判部長、法務省法務総合研究所長、函館地方検察庁検事正、国連アジア極東犯罪防止研修所所長、最高検察庁検事兼国際司法協力担当大使等を歴任した。

経歴

愛知県名古屋市出身^[4]。愛知県立旭丘高等学校卒業^[5]。1980年（昭和55年）に東京大学法学部を卒業後、1982年（昭和57年）に検事任官^[6]。横浜、名古屋、仙台、東京各地方検察庁で勤務。

名古屋大学大学院法学研究科教授や中京大学大学院法務研究科教授として高等教育に関わるほか、法務省法務総合研究所国際協力部長、国際連合アジア極東犯罪防止研修所所長などとして法整備支援にも携わる。

函館地方検察庁検事正、法務総合研究所所長、最高検察庁検事なども歴任した後、齋賀富美子、尾崎久仁子に次ぐ日本人3人目となる国際刑事裁判所（ICC）判事に就任^[7]。予審裁判部門を担当する^[8]。

2024年（令和6年）3月11日、国際刑事裁判所所長に就任^[9]。

国家からの制裁・実刑判決

ロシアによる実刑判決

2023年（令和5年）3月20日、ロシア連邦捜査委員会はICCが戦争犯罪容疑で同国のウラジーミル・プーチン大統領に逮捕状を出したことを受け、ICCのカリム・カーン（英語版）主任検察官や赤根ら3人の裁判官に対する捜査を始めたと発表し^[10]、同年7月27日にロシア内務省は刑法違反容疑で赤根を指名手配した^[11]^[12]^[13]。

これに対して日本政府は、ICCが扱う個別の事態を理由としてICC関係者個人に報復的な措置を取ることは不当であると批判し、ICCおよびオランダ当局に赤根の安全確保に万全を期すよう要請した^[14]。

欧州連合（EU）もロシアによるICC検察官・判事への刑事手続と威嚇について、政治的動機に基づき、根拠がなく、正当化できず、容認できないものであり、クレムリンによる国際的な規則および国際法の軽視をさらに示すものだと非難した^[15]。

ICC締約国会議議長団も、ロシアの措置をICCの任務を損なおうとする威嚇行為であり、容認できない試みであると批判した^[16]。

2023年8月7日には、ローマ規程締約国である日本、イギリス、イタリア、コスタリカが共同声明を発表し、ロシアがICCの任務を損なおうとする試みを続けていることは遺憾であるとし、ICC、その職員・関係者およびICCに協力する者を断固として支持すると表明した。さらに、ICCを「独立かつ公平な裁判所」として全面的に信頼するとし、いかなる脅威にも屈することなく、ローマ規程に定められた原則と価値、ICCの一体性を守るとの決意を示した^[17]。

赤根は、2023年12月のインタビューの中でロシアによる自身への逮捕状について「予想はしていた」とした上で「裁判官っていうのは何があっても中立で、かつ、我々の職務を全うすると、それを考えるだけということですし、逮捕状のニュースを聞いたときも、『あ、そうか』という感じでしたね。ただ国内的には、敵に対して逮捕状を出したりとかそういう話は聞きますので、当然そういうことはあり得るだろうなっていうぐらいですね。」と述べた^[18]。

2024年6月に欧州評議会議員会議は、ロシアによるICC検察官・判事への刑事訴追を「ICCの司法上の独立と任務に対する露骨な干渉」として強く非難した^[19]。

2025年（令和7年）12月12日、モスクワの裁判所は、プーチン大統領らに違法に逮捕状を出したとして、欠席裁判で赤根智子所長らICCの判事9人に拘禁3年半～15年の判決を言い渡したが、個別の量刑は不明^[20]^[21]。

国連のロシア人権状況特別報告者および裁判官・弁護士の独立に関する特別報告者らは、同判決について、国際法の明白な違反であり、判決は国際法上無効であると非難した。国際裁判所の判事・検察官が公務として行った司法活動を犯罪化しようとする前例のない試みであり、ICC関係者の職務上の免除と司法の独立を侵害すると指摘した。また、こうした刑事訴追はICC関係者への威嚇・報復であり、重大な国際犯罪の責任追及を担う者を国内法によって威圧する危険な前例となると批判した。さらに、実効的な通知、独立した弁護士へのアクセス、防御の機会を欠いた欠席裁判は公正な裁判の最低基準を満たさないとして、ロシア政府に対し有罪判決と逮捕状を撤回し、国際司法関係者に対する刑事法の濫用を停止するよう要求した^[22]。

12月15日にイタリア大統領セルジョ・マッタレッラは、戦争犯罪を扱うという職務を理由に国際裁判所の判事を処罰しようとすることは「世界を危険にも最悪の過去へ逆行させる」ものと批判し、ニュルンベルク裁判の創設を主導した国の一つであるロシアが国際裁判所の構成員に禁錮刑を科していることの矛盾を指摘した^[23]。

赤根は、2025年12月に、ロシアによるICC関係者への逮捕状や欠席起訴・審理について、ICCの存在と評判、司法手続の完全性、関係者の安全を損なおうとする威圧的措置であると批判し、ICCはいかなる圧力も受け入れないと表明した^[24]。

2026年8月に赤根は、ロシアから実刑判決を受けたことにより、ロシアと犯罪人引渡し条約を締結している国には渡航できず、出張時には中継地も含めICCが事前に確認していると説明した^[25]。ロシアは中華人民共和国、北朝鮮、シリアなどと犯罪人引渡し条約を締結し、イランとも犯罪人引渡しを含む司法共助の枠組みを有するほか、カザフスタン、キルギス、タジキスタンなどとはキシナウ条約に基づく犯罪人引渡し制度を有している^[26]。2023年に日本からオランダへ戻る際には、ICCがベラルーシによる旅客機強制着陸・反体制派拘束事件を念頭に、旧ソ連諸国上空を通過する経路を避けるよう求め、アメリカ経由での帰国も検討されたが、赤根は当初予約していた便を利用し、結果的に旧ソ連諸国を避ける北回りの経路となったという^[27]。

アメリカ合衆国による制裁

2026年（令和8年）8月18日、アメリカ合衆国財務省外国資産管理局（英語版）（OFAC）は、大統領令14203号に基づき、赤根を米国の制裁対象者リストであるSDNリストに追加した^[28]。

赤根制裁の根拠法令である大統領令14203号は、ICC制裁の理由について、「アメリカ合衆国と我が国の緊密な同盟国イスラエルは、いずれもローマ規程の締約国でもICC加盟国でもなく、ICCの管轄権を一度も認めたことがないにもかかわらず、ICCは正当な根拠なくアメリカおよびイスラエルに対して一方的に管轄権を主張し、予備調査を行っている。」「両国はいずれも繁栄する民主国家であり、その軍隊は戦時国際法を厳格に遵守しているにもかかわらず、ICCはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相およびヨアヴ・ガラント前国防相を標的とする根拠のない逮捕状を発付することによって、権力を濫用した。」「現役の米軍人を含む現職・元米国人員に対し、嫌がらせ、虐待および逮捕の可能性にさらすことなどによって危険を及ぼしている。」「こうした悪意ある行為は、アメリカの主権を侵害し、アメリカ政府およびイスラエルなど同盟国による国家安全保障・外交政策上の活動を損なっている。」「ICCおよびローマ規程締約国は、自国の人員をICCの管轄権に服させないと決定したアメリカや非締約国による主権上の決定を尊重しなければならない。ICCのこうした逸脱行為に責任を負う者には、資産凍結やアメリカへの入国禁止を含む具体的かつ重大な結果を科す」と指摘している^[29]。

赤根個人への制裁理由について、マルコ・ルビオ国務長官は声明の中で、「赤根とセイエ（赤根と一緒にSDNとなったICC検察局上級法務官）は、ICCの管轄権に同意していないアメリカおよびイスラエルの政府当局者を捜査、逮捕、拘束または訴追しようとする活動に直接関与した」^[30]、「ICCは、腐敗し、致命的に政治化された超国家的裁判所であり、悪意をもって権限を濫用している」^[31]^[32]、「赤根とセイエへの制裁は、米国人をこのまがい物の裁判所から守るための揺るぎない取り組みの一環である」^[33]と指摘した。

アメリカ合衆国のSDN（制裁対象者）となったことになり、今後アメリカ国内、およびアメリカ人の所有・管理下にある赤根の資産は全て凍結され、また米国人は赤根と取引を行うことを禁止される。赤根のアメリカへの入国も拒否される^[34]。

また、OFACの「50％ルール」により、法人であって赤根が直接または間接に50％以上を所有する場合、その法人自体がSDNリストに掲載されていなくても赤根と同様の制裁対象となる^[35]。

例外として「General License 12」により、赤根との取引を整理・終了するために通常付随し必要な取引については、2026年9月17日午前0時1分（米国東部夏時間）まで猶予期間が設けられている^[36]。

赤根との取引を禁じられる「米国人」には、国外在住者を含む米国市民および永住者、米国内に所在する個人・団体、米国法に基づいて設立された法人とその外国支店などが含まれる^[37]。したがって、米国人や米国法人が日本で提供している商品・サービスにも制裁の影響は及ぶ。たとえば、Amazon.co.jp^[38]^{[注釈 1]}、MicrosoftやAppleなどのソフトウェアやオンラインサービス^[39]^[40]、VisaやMastercardなどのクレジットカード^[41]^[42]、Spotify^[43]、Zoom^[44]、ChatGPT^[45]などが、SDNによるサービスの利用を拒否している。

米国の銀行はSDNが関与する送金・決済を原則として処理できないため、赤根が関与する資金は、米国の金融機関の管理下に入った場合は凍結となる^[46]。したがって、今後赤根は米国金融機関を経由する国際的なドル送金・決済を原則として利用することはできなくなる。国際送金では、外国金融機関による米ドル建て電信送金のほぼすべては、米国内のコルレス銀行口座を通じて処理されているので^[47]、日本の銀行から第三国の銀行への送金であっても、米国のコルレス銀行が仲介銀行として介在し、赤根が取引当事者であることが発覚した場合には、その送金は凍結される^[48]。

米国に拠点をもたない金融機関には制裁遵守義務はないものの、各国の金融機関は基軸通貨ドルを発行する米国とは何らかの取引をしているため、米国外の金融機関であっても制裁に抵触することを恐れ、SDNとの金融取引は拒否する可能性が高い^[49]。日本の主要金融機関もOFAC規制を遵守した対応を行っており、SDN本人だけでなく、SDNが関与する取引についても拒否・停止・制限などの措置を講じている^[50]^[51]^[52]^[53]^[54]^[55]^[56]^[57]^[58]。

さらに、大統領令14203号は、同大統領令に基づく制裁対象者に対して重大な援助を行った者、または資金、物資、技術的支援、物品もしくはサービスを提供した外国人についても、新たに資産凍結の対象として指定できる旨を定めている^[59]。

イスラエルのネタニヤフ首相は、ルビオ国務長官の赤根とセイエへの制裁発表について、Xの投稿で「ICCは、権力の濫用を国際法という言葉で覆い隠しながら、正義そのものの原則を損なうカンガルー法廷と化している。ICCによる不当な権限逸脱に断固として対抗するトランプ政権の取り組みを主導し、ICCを率いる腐敗した当局者が、その行為の報いを受けることを明確にしたマルコ・ルビオ国務長官を称賛する。」と述べ、アメリカ支持を表明した^[60]。

一方、ICCはこれらの制裁について、独立した公平な司法機関に対する「明白な攻撃」であるとする声明を発表し、強く反発した^[61]。欧州連合（EU）でも、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とアントニオ・コスタ欧州理事会議長が、ICCおよび赤根らを「断固として支持する」との声明をそれぞれ発表したほか、ドイツ外務省は裁判所の独立性を「極めて重要」と表明し、国際刑事裁判所の所在国であるオランダも同様に不快感を示し、スペインは同裁判所を「国際刑事司法制度の礎石」と評した^[62]。さらに欧州各国からも非難が相次ぎ、スペイン外務省は制裁を「ICCの独立性、完全性、公平性に対するあからさまな攻撃」として全面的な連帯を表明し、ベルギーのプレヴォ（英語版）外相は制裁が「不処罰との世界的な闘いを弱める」と批判した。また、所在国オランダのベーレンドセン（英語版）外相が「国際裁判所・法廷は自由に任務を遂行できなければならない」と訴え、ドイツの外務省も「法の支配を根本から否定する理由にはならない」として「ICCと赤根所長を支持する」と明言するなど、独立性を支持する声が拡大している。欧州の一部からは米国の制裁が域内に及ぼす影響を阻却する「ブロッキング規則」の発動を求める声も上がっているが、欧州委員会は制裁の影響を注視すると述べるにとどめている^[63]。

日本政府は外務報道官談話で「大変残念だ」との見解を示し^[64]、高市早苗首相も同様の認識を示した^[65]。

8月21日、赤根は、トランプ政権による制裁について「驚きはない。重要なのは、これを国際的な『法の支配』の終焉の始まりとさせないこと」とするコメントを発表した^[66]。

略歴

1975年
- 3月 - 愛知県立旭丘高等学校卒業
- 4月 - 東京大学教養学部文科一類入学^[67]。
1979年10月 - 司法試験合格^[67]。
1980年
- 3月 - 東京大学法学部卒業^[67]。
- 4月 - 司法修習生（34期）^[2]。
1982年4月 - 検事任官（横浜地方検察庁）^[68]。
1989年9月 - 休職^{[注 2]}、アメリカへ私費留学^[68]^[2]^[1]^{[注 3]}。
1990年12月 - ジャクソンヴィル州立大学大学院刑事司法コース^{[注 4]}修了^[2]。
1991年5月 - 検事復帰（仙台地方検察庁）^[68]^[2]。
1994年4月 - 東京地方検察庁検事^{[注 5]}。
1996年4月 - 法務省法務総合研究所国際連合研修協力部（次長）^[68]^{[注 6]}。
1999年4月 - 東京地方検察庁検事^[2]。
2000年4月 - 札幌地方検察庁検事・同公判部長^[68]^[2]^{[注 7]}。
2002年4月 - 法務省法務総合研究所国際連合研修協力部（教官）^[68]^[2]^{[注 8]}。国連アジア極東犯罪防止研修所次長^{[注 9]}兼任。
2005年4月 - 名古屋高等検察庁検事・名古屋大学大学院法学研究科教授・中京大学大学院法務研究科教授。
2008年4月 - 東京高等検察庁検事^[2]。
2009年1月 - 大阪高等検察庁検事・法務省法務総合研究所国際協力部長^[67]^{[注 10]}。
2010年
- 8月 - 最高検察庁検事^[2]^{[注 11]}。
- 10月 - 函館地方検察庁検事正^[68]^{[注 12]}。
2013年
- 4月 - 最高検察庁検事^{[注 13]}。
- 7月 - 法務省法務総合研究所国際連合研修協力部長^[68]^{[注 14]}。国際連合アジア極東犯罪防止研修所所長^{[注 15]}兼任^[81]。
2014年7月 - 法務省法務総合研究所所長^[68]^{[注 16]}
2016年
- 4月 - 外務省国際司法協力担当大使兼任。
- 6月 - 最高検察庁検事^{[注 17]}。
2017年12月 - 国際刑事裁判所裁判官選挙当選^[84]。
2018年3月 - 国際刑事裁判所判事就任^[85]^[86]。
2022年3月 - 国際刑事裁判所判事として、ウクライナ情勢に伴う戦争犯罪等の捜査開始申立て事件を担当^[87]。
2024年3月 - 国際刑事裁判所所長^[9]。
2025年 12月12日 - ウラジーミル・プーチンの逮捕状発給をめぐり、ロシアの裁判所から欠席裁判で実刑判決を受ける^[88]。
2026年 8月18日 - アメリカ合衆国のSDNリスト（制裁対象者リスト）に追加^[28]

思想

政治的にもイデオロギーにおいても中立的なスタンスを貫き、ICC裁判官に就任する際も安倍晋三総理からの推薦を受けて当選している^[89]^[90]。赤根は、日本の検察官としてのキャリアを重ねる一方で、法整備支援など法分野における国際交流、司法外交にも継続的に関わり、さらに、日本の法曹としては初の国際刑事裁判所判事に就任したという経歴を有し、そのような法律と国際性というハイブリッドの視点から、日本（の法曹）の強み・弱みの両面を分析しつつ、アジア圏など国際舞台で日本が果たすべき役割の潜在性は大きいものと考えている^[1]。

例えば、日本の法曹について、事案把握能力、法的思考力、証拠分析力など、法律家としての基本的な能力が、国際的にも高いレベルにあるとする一方で、国際分野を含め、新たな一歩を踏み出す積極性や発信力の弱さなどの課題を指摘。そして、日本、そして、日本の法曹が、これら課題を克服しながら、アジア圏における法分野のリーダーとしての潜在性を有することを自覚し、法の支配による平和で安定した世界・社会に向けて、より積極的な役割・貢献を果たしていくことへの期待を述べている^[1]。

著書

赤根智子『戦争犯罪と闘う：国際刑事裁判所は屈しない』文藝春秋〈文春新書〉、2025年。ISBN 978-4-16-661496-7。

脚注

[脚注の使い方]

注記

任期は2027年 3月10日まで。
研究休職中は法務事務官に職種変更^[1]。
アメリカ滞在は1991年5月まで^[69]。
学位は "Master of Science in Criminal Justice"。
1994年4月1日付け^[70]。
異動前の東京地方検察庁検事との併任。1996年4月1日付け^[71]。
2000年4月1日付け^[72]。
2002年4月1日付け^[73]。
在任期間は2002年4月から2005年3月まで^[74]。
2009年1月19日付け^[4]^[75]。
2010年8月10日付け^[76]。
2010年10月26日付け^[77]。在任は2012年4月9日まで^[78]。
2013年4月10日付け^[79]。
最高検察庁検事のままの充て職。2013年7月5日付け^[80]。
在任期間は2013年7月から2014年10月まで^[74]。2014年7月以降は、後任の国際連合研修協力部長が10月10日付けで発令されるまで、本務となった法務省法務総合研究所所長との兼任。
2014年7月18日付け^[82]。
法務総合研修所長への充て職の解除。2016年6月17日付け^[83]。

日本法人のAmazon.co.jpであっても米国企業の傘下・関連法人となるため、アマゾンの宅配サービスは利用できなくなる。

出典

「法整備支援の先を語る（国際刑事裁判所判事の視点から）――ICD創設20周年記念赤根智子判事スペシャルインタビュー」『ICD NEWS』第90号、法務省法務総合研究所国際協力部、2022年3月、6-31頁。
“Sixth election of judges of the International Criminal Court - Addendum” (PDF) (英語). International Criminal Court. p. 16 (2017年9月11日). 2024年3月18日閲覧。
「ロシアに指名手配されても「動揺しない」赤根智子さんが語る「失敗を恐れず外へ」日本人初の国際刑事裁判所長」『東京新聞』2024年4月17日。2026年8月20日閲覧。
「〔巻頭言〕夢との出会い！法整備支援」『ICD NEWS』第39号、法務省法務総合研究所国際協力部、2009年6月、1-7頁。
『戦争犯罪と闘う』（文春新書、2025年）pp. 160-164.
『戦争犯罪と闘う』（文春新書、2025年）p.169.
“ひと：赤根智子さん＝国際刑事裁判所裁判官になる最高検検事”. 毎日新聞. 2022年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年6月1日閲覧。
『戦争犯罪と闘う』（文春新書、2025年）pp. 34-40.
“New ICC Presidency elected for 2024-2027” (英語). International Criminal Court (2024年3月11日). 2026年3月11日閲覧。
「露、ICCの赤根裁判官ら捜査プーチン氏逮捕状で」『産経新聞』2023年3月20日。2023年5月20日閲覧。
“Выдавшую ордер на арест Путина судью МУС Томоко Аканэ объявили в розыск” (ロシア語). タス通信. 2023年7月27日. 2023年7月27日閲覧.
“「裁判官が死んでも代わりがいる」プーチン大統領に逮捕状を出した日本人　国際刑事裁判所の赤根智子判事　現在ロシアから指名手配”. TBSテレビ (2023年12月7日). 2023年12月15日閲覧。
「「訴追の積み重ねが重要」＝国際刑事裁判所の赤根智子裁判官――プーチン氏に逮捕状、ロシアが指名手配」『時事通信ニュース』2023年7月28日。オリジナルの2024年3月17日時点におけるアーカイブ。
“小林外務報道官会見記録”. 外務省 (2024年3月13日). 2026年8月20日閲覧。
“Russia: Statement by the High Representative on threats against the International Criminal Court” (英語). European External Action Service (2023年5月22日). 2026年8月20日閲覧。
“The Presidency of the Assembly of States Parties stands firmly by the International Criminal Court, its elected officials, and its personnel” (英語). International Criminal Court (2023年5月20日). 2026年8月20日閲覧。
“Joint statement on States Parties to the Rome Statute of the International Criminal Court”. GOV.UK (2023年8月7日). 2026年8月27日閲覧。
“プーチン大統領に逮捕状を出した日本人…「我々の職務を全うする」国際刑事裁判所の赤根智子判事”. TBS NEWS DIG. 2023年12月30日. 2026年8月22日閲覧.
“Resolution 2556 (2024)”. PACE (2024年6月26日). 2026年8月27日閲覧。
“ロシア、赤根所長らICC職員9人に実刑判決欠席裁判で最長15年”. 朝日新聞. 2025年12月12日. 2025年12月14日閲覧.
“ロシア、ICCの赤根智子所長らに有罪判決　プーチン氏逮捕状で”. 日経新聞. 2025年12月12日. 2026年1月20日閲覧.
“Russia must end reprisals and intimidation of ICC Prosecutor and judges: UN Special Rapporteurs” (英語). Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (2026年2月4日). 2026年8月20日閲覧。
“Intervento alla XVIII Conferenza degli Ambasciatori”. Quirinale (2025年12月15日). 2026年8月27日閲覧。
“Statement by the President of the International Criminal Court, Judge Tomoko Akane” (英語). Assembly of States Parties to the Rome Statute (2025年12月). 2026年8月22日閲覧。
““ICC最大の危機”――「力の支配」横行に赤根智子所長が警鐘”. TBS NEWS DIG (2026年8月26日). 2026年8月27日閲覧。
“Перечень международных договоров Российской Федерации”. Министерство юстиции Российской Федерации. 2026年8月27日閲覧。
“「旧ソ連諸国の上を飛ぶ南回りは危ない」”. 文春オンライン (2025年6月20日). 2026年8月27日閲覧。
“International Criminal Court-related Designations; Venezuela-related Designation; Issuance of International Criminal Court-related General License” (英語). Office of Foreign Assets Control, U.S. Department of the Treasury (2026年8月18日). 2026年8月19日閲覧。
“Imposing Sanctions on the International Criminal Court” (英語). The White House (2025年2月6日). 2026年8月20日閲覧。
“US sanctions ICC president, senior trial lawyer in latest attack on court” (英語). Reuters (2026年8月18日). 2026年8月20日閲覧。
“US hits ICC president and senior prosecutor with sanctions in another move against the court” (英語). Associated Press (2026年8月18日). 2026年8月20日閲覧。
Marco Rubio (2026年8月18日). “Advancing the United States' Campaign to Address the Threat Posed by the International Criminal Court” (英語). U.S. Department of State. 2026年8月20日閲覧。
“US imposes new sanctions on ICC president, senior lawyer” (英語). Deutsche Welle (2026年8月18日). 2026年8月20日閲覧。
“Imposing Sanctions on the International Criminal Court” (英語). The White House (2025年2月6日). 2026年8月20日閲覧。
“Entities Owned by Blocked Persons (50% Rule)” (英語). Office of Foreign Assets Control, U.S. Department of the Treasury. 2026年8月20日閲覧。
“General License No. 12: Authorizing the Wind Down of Transactions Involving Certain Persons Blocked on August 18, 2026” (英語). Office of Foreign Assets Control, U.S. Department of the Treasury (2026年8月18日). 2026年8月20日閲覧。
“11. Who must comply with OFAC sanctions?” (英語). Office of Foreign Assets Control. U.S. Department of the Treasury (2024年8月21日). 2026年8月22日閲覧。
“サイト利用規約”. Amazon. 2026年8月22日閲覧。
“Microsoft 輸出 - 概要”. Microsoft. 2026年8月22日閲覧。
“iCloud利用規約”. Apple. 2026年8月22日閲覧。
“Visa Core Rules and Visa Product and Service Rules” (英語). Visa (2026年4月). 2026年8月22日閲覧。
“Mastercard Rules” (英語). Mastercard (2025年12月2日). 2026年8月22日閲覧。
“Spotify 利用規約”. Spotify (2025年8月26日). 2026年8月22日閲覧。
“Zoom 利用規約”. Zoom Communications. 2026年8月22日閲覧。
“利用規約”. OpenAI (2026年1月1日). 2026年8月22日閲覧。
“53. How do I differentiate between an "inquiry" and a "payment instruction" when a customer wants to send a wire transfer to a sanctioned party or country?” (英語). Office of Foreign Assets Control, U.S. Department of the Treasury. 2026年8月20日閲覧。
“Application for a Warrant to Seize Property Subject to Forfeiture” (英語). United States Department of Justice (2022年3月25日). 2026年8月20日閲覧。
“116. Additional Questions from Financial Institutions” (英語). Office of Foreign Assets Control, U.S. Department of the Treasury. 2026年8月20日閲覧。
“ICCを「脅威」とみなすトランプ政権、赤根所長を制裁対象に加え圧力強化…日本政府はICC支持表明”. 読売新聞オンライン (2026年8月19日). 2026年8月20日閲覧。
“OFAC規制違反の取引事例”. みずほ銀行. 2026年8月20日閲覧。
“米国OFAC規制等を踏まえた弊行ポリシーについて”. 三菱UFJ銀行. 2026年8月20日閲覧。
“経済制裁諸規制への対応について”. 三井住友銀行. 2026年8月20日閲覧。
“海外送金事前申込みサービス”. りそな銀行. 2026年8月20日閲覧。
“海外に送金をするにあたりどのような制限がありますか。”. ゆうちょ銀行. 2026年8月20日閲覧。
“野村の証券取引約款”. 野村證券. 2026年8月20日閲覧。
“大和証券保護預り・振替決済口座管理約款新旧対照表”. 大和証券 (2026年6月23日). 2026年8月20日閲覧。
“指数等の投資情報に関するご同意事項”. SBI証券. 2026年8月20日閲覧。
“米国人・グリーンカード保有者（米国永住権所有者）・米国居住者への取引制限について”. 楽天証券. 2026年8月20日閲覧。
“Imposing Sanctions on the International Criminal Court” (英語). The White House (2025年2月6日). 2026年8月20日閲覧。
Benjamin Netanyahu (2026年8月18日). “The ICC has become a kangaroo court that cloaks its abuse of power in the language of international law while undermining the very principles of justice” (英語). X. 2026年8月20日閲覧。
“ICC condemns US sanctions as 'flagrant attack' on court's independence” (英語). Al Jazeera. 2026年8月19日. 2026年8月20日閲覧.
“EU will 'stand firmly' behind ICC chief as the US levies new sanctions” (英語). France 24. 2026年8月19日. 2026年8月20日閲覧.
「欧州、赤根氏制裁に反発拡大米国との亀裂不可避か―ＩＣＣ」『時事通信』2026年8月21日。2026年8月21日閲覧。
「ICC赤根智子所長への米制裁、政府「大変残念」外務報道官が談話」『日本経済新聞』2026年8月19日。2026年8月20日閲覧。
「高市早苗首相、ICC赤根智子所長への制裁「大変残念」米国と意思疎通を継続」『日本経済新聞』2026年8月19日。2026年8月20日閲覧。
“【速報】赤根所長「『法の支配』の終焉とさせない」”. 47NEWS 共同通信. 2026年8月21日. 2026年8月22日閲覧.
“CALE BOOKLET No.3 法律家と国際協力の世界” (PDF). 名古屋大学法政国際教育協力研究センター. p. 20 (2009年7月). 2024年3月18日閲覧。
「11 法務省赤根智子法務総合研究所長」『国家公務員女性幹部職員からのメッセージ』内閣人事局、2015年、24-25頁。
赤根智子「随筆アメリカ庶民と警察官の暴力」『研修』通巻第523号、法務総合研究所、1992年1月、40頁、NDLJP:2678915/23。
「人事異動内閣」『官報』号外第71号、大蔵省印刷局、1994年4月15日、1頁。
「人事異動法務省」『官報』号外第90号、大蔵省印刷局、1996年4月16日、17頁。
「人事異動法務省」『官報』号外第85号、大蔵省印刷局、2000年4月28日、58頁。
「人事異動法務省」『官報』号外第87号、財務省印刷局、2002年4月25日、30頁。
“職員・歴代所長・次長”. 国連アジア極東犯罪防止研修所. 2024年3月17日閲覧。
「人事異動法務省」『官報』本紙第4998号、国立印刷局、2009年1月27日、8頁。
「人事異動法務省」『官報』本紙第5377号、国立印刷局、2010年8月17日、9頁。
「平成22年法務省主要人事一覧」『法務年鑑』（平成22年）法務省、2011年11月、515頁。NDLJP:10268798/1。
「平成24年法務省主要人事一覧」『法務年鑑』（平成24年）法務省、2013年11月、506頁。
「人事異動法務省」『官報』本紙第5790号、国立印刷局、2012年4月27日、9頁。
「人事異動内閣」『官報』本紙第6089号、国立印刷局、2013年7月17日、8頁。
“赤根智子”. 国連広報センター. 2020年6月1日閲覧。
「平成26年法務省主要人事一覧」『法務年鑑』（平成26年）法務省、2015年11月、535頁。NDLJP:10268802/1。
「人事異動法務省」『官報』本紙第6801号、国立印刷局、2016年6月22日、9頁。
赤根国際司法協力担当大使兼最高検察庁検事の国際刑事裁判所裁判官当選について（2017年12月5日外務大臣談話）（ 2020年2月15日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
「国際刑事裁判所判事に赤根智子氏就任任期9年、人道犯罪裁く」『産経新聞』2018年3月9日。オリジナルの2019年4月17日時点におけるアーカイブ。
“Six new judges sworn in today at the seat of the International Criminal Court” (Press release) (英語). 国際刑事裁判所. 2018年3月9日.
ICC Presidency assigns the Situation in Ukraine to Pre-Trial Chamber II (ICCプレスリリース、2022年3月2日)
“赤根智子ICC所長らに有罪判決　ロシア、プーチン氏逮捕状で”. 共同通信. 2025年12月12日. 2026年8月22日閲覧.
外務省報道発表「国際刑事裁判所裁判官選挙への赤根智子法務省法務総合研究所長兼国際司法協力担当大使の候補者指名」発表日2016-4-22
「8/19　初ライブ！【大問題】プーチン北方領土に上陸＆サンモニけしからん発言＆ICC赤根所長に制裁」『外交官チャンネル～山上信吾10minutes～』2026-8-19(YouTube)

外部リンク

Judge Tomoko Akane - 国際刑事裁判所（英語）
赤根智子・国際刑事裁判所（ICC）所長会見(日本記者クラブ会見動画、2024年6月14日）
ICC President addresses United Nations General Assembly to present Court’s annual report（プレスリリース） - 2024年10月28日国連総会（動画）でのＩＣＣレポートとして、赤根智子所長がスピーチしたもの。世界の平和と発展の基礎となる法の支配を守り、浸透していくことができるかの岐路にあるとの危機意識などを述べる中で、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞受賞にも言及。
「赤根智子×フィリップ・オステン　プーチンに逮捕状を出した日本人裁判官が語る、逮捕の可能性と自身への「指名手配」（中央公論.jp, 2023年9月19日)
赤根智子判事インタビュー「法整備支援の先を語る（国際刑事裁判所判事の視点から）」 - 国際刑事裁判所や日本の法整備支援、「司法外交」などについて。
米国財務省外国資産管理局（OFAC）の制裁対象者リストの赤根智子のページ

[任期-2] 任期は2027年 3月10日まで。

[71] 研究休職中は法務事務官に職種変更^[1]。

[73] アメリカ滞在は1991年5月まで^[69]。

[74] 学位は "Master of Science in Criminal Justice"。

[76] 1994年4月1日付け^[70]。

[78] 異動前の東京地方検察庁検事との併任。1996年4月1日付け^[71]。

[80] 2000年4月1日付け^[72]。

[82] 2002年4月1日付け^[73]。

[84] 在任期間は2002年4月から2005年3月まで^[74]。

[86] 2009年1月19日付け^[4]^[75]。

[88] 2010年8月10日付け^[76]。

[91] 2010年10月26日付け^[77]。在任は2012年4月9日まで^[78]。

[93] 2013年4月10日付け^[79]。

[95] 最高検察庁検事のままの充て職。2013年7月5日付け^[80]。

[96] 在任期間は2013年7月から2014年10月まで^[74]。2014年7月以降は、後任の国際連合研修協力部長が10月10日付けで発令されるまで、本務となった法務省法務総合研究所所長との兼任。

[99] 2014年7月18日付け^[82]。

[101] 法務総合研修所長への充て職の解除。2016年6月17日付け^[83]。

[40] 日本法人のAmazon.co.jpであっても米国企業の傘下・関連法人となるため、アマゾンの宅配サービスは利用できなくなる。

[interview-1] 「法整備支援の先を語る（国際刑事裁判所判事の視点から）――ICD創設20周年記念赤根智子判事スペシャルインタビュー」『ICD NEWS』第90号、法務省法務総合研究所国際協力部、2022年3月、6-31頁。

[ICC_ASP16-3] “Sixth election of judges of the International Criminal Court - Addendum” (PDF) (英語). International Criminal Court. p. 16 (2017年9月11日). 2024年3月18日閲覧。

[4] 「ロシアに指名手配されても「動揺しない」赤根智子さんが語る「失敗を恐れず外へ」日本人初の国際刑事裁判所長」『東京新聞』2024年4月17日。2026年8月20日閲覧。

[ICD_NEWS39-5] 「〔巻頭言〕夢との出会い！法整備支援」『ICD NEWS』第39号、法務省法務総合研究所国際協力部、2009年6月、1-7頁。

[6] 『戦争犯罪と闘う』（文春新書、2025年）pp. 160-164.

[7] 『戦争犯罪と闘う』（文春新書、2025年）p.169.

[8] “ひと：赤根智子さん＝国際刑事裁判所裁判官になる最高検検事”. 毎日新聞. 2022年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年6月1日閲覧。

[9] 『戦争犯罪と闘う』（文春新書、2025年）pp. 34-40.

[icc-10] “New ICC Presidency elected for 2024-2027” (英語). International Criminal Court (2024年3月11日). 2026年3月11日閲覧。

[11] 「露、ICCの赤根裁判官ら捜査プーチン氏逮捕状で」『産経新聞』2023年3月20日。2023年5月20日閲覧。

[12] “Выдавшую ордер на арест Путина судью МУС Томоко Аканэ объявили в розыск” (ロシア語). タス通信. 2023年7月27日. 2023年7月27日閲覧.

[13] “「裁判官が死んでも代わりがいる」プーチン大統領に逮捕状を出した日本人　国際刑事裁判所の赤根智子判事　現在ロシアから指名手配”. TBSテレビ (2023年12月7日). 2023年12月15日閲覧。

[14] 「「訴追の積み重ねが重要」＝国際刑事裁判所の赤根智子裁判官――プーチン氏に逮捕状、ロシアが指名手配」『時事通信ニュース』2023年7月28日。オリジナルの2024年3月17日時点におけるアーカイブ。

[15] “小林外務報道官会見記録”. 外務省 (2024年3月13日). 2026年8月20日閲覧。

[16] “Russia: Statement by the High Representative on threats against the International Criminal Court” (英語). European External Action Service (2023年5月22日). 2026年8月20日閲覧。

[17] “The Presidency of the Assembly of States Parties stands firmly by the International Criminal Court, its elected officials, and its personnel” (英語). International Criminal Court (2023年5月20日). 2026年8月20日閲覧。

[18] “Joint statement on States Parties to the Rome Statute of the International Criminal Court”. GOV.UK (2023年8月7日). 2026年8月27日閲覧。

[19] “プーチン大統領に逮捕状を出した日本人…「我々の職務を全うする」国際刑事裁判所の赤根智子判事”. TBS NEWS DIG. 2023年12月30日. 2026年8月22日閲覧.

[20] “Resolution 2556 (2024)”. PACE (2024年6月26日). 2026年8月27日閲覧。

[21] “ロシア、赤根所長らICC職員9人に実刑判決欠席裁判で最長15年”. 朝日新聞. 2025年12月12日. 2025年12月14日閲覧.

[22] “ロシア、ICCの赤根智子所長らに有罪判決　プーチン氏逮捕状で”. 日経新聞. 2025年12月12日. 2026年1月20日閲覧.

[23] “Russia must end reprisals and intimidation of ICC Prosecutor and judges: UN Special Rapporteurs” (英語). Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (2026年2月4日). 2026年8月20日閲覧。

[24] “Intervento alla XVIII Conferenza degli Ambasciatori”. Quirinale (2025年12月15日). 2026年8月27日閲覧。

[25] “Statement by the President of the International Criminal Court, Judge Tomoko Akane” (英語). Assembly of States Parties to the Rome Statute (2025年12月). 2026年8月22日閲覧。

[26] ““ICC最大の危機”――「力の支配」横行に赤根智子所長が警鐘”. TBS NEWS DIG (2026年8月26日). 2026年8月27日閲覧。

[27] “Перечень международных договоров Российской Федерации”. Министерство юстиции Российской Федерации. 2026年8月27日閲覧。

[28] “「旧ソ連諸国の上を飛ぶ南回りは危ない」”. 文春オンライン (2025年6月20日). 2026年8月27日閲覧。

[OFAC20260818-29] “International Criminal Court-related Designations; Venezuela-related Designation; Issuance of International Criminal Court-related General License” (英語). Office of Foreign Assets Control, U.S. Department of the Treasury (2026年8月18日). 2026年8月19日閲覧。

[30] “Imposing Sanctions on the International Criminal Court” (英語). The White House (2025年2月6日). 2026年8月20日閲覧。

[31] “US sanctions ICC president, senior trial lawyer in latest attack on court” (英語). Reuters (2026年8月18日). 2026年8月20日閲覧。

[32] “US hits ICC president and senior prosecutor with sanctions in another move against the court” (英語). Associated Press (2026年8月18日). 2026年8月20日閲覧。

[33] Marco Rubio (2026年8月18日). “Advancing the United States' Campaign to Address the Threat Posed by the International Criminal Court” (英語). U.S. Department of State. 2026年8月20日閲覧。

[34] “US imposes new sanctions on ICC president, senior lawyer” (英語). Deutsche Welle (2026年8月18日). 2026年8月20日閲覧。

[35] “Imposing Sanctions on the International Criminal Court” (英語). The White House (2025年2月6日). 2026年8月20日閲覧。

[36] “Entities Owned by Blocked Persons (50% Rule)” (英語). Office of Foreign Assets Control, U.S. Department of the Treasury. 2026年8月20日閲覧。

[37] “General License No. 12: Authorizing the Wind Down of Transactions Involving Certain Persons Blocked on August 18, 2026” (英語). Office of Foreign Assets Control, U.S. Department of the Treasury (2026年8月18日). 2026年8月20日閲覧。

[38] “11. Who must comply with OFAC sanctions?” (英語). Office of Foreign Assets Control. U.S. Department of the Treasury (2024年8月21日). 2026年8月22日閲覧。

[39] “サイト利用規約”. Amazon. 2026年8月22日閲覧。

[41] “Microsoft 輸出 - 概要”. Microsoft. 2026年8月22日閲覧。

[42] “iCloud利用規約”. Apple. 2026年8月22日閲覧。

[43] “Visa Core Rules and Visa Product and Service Rules” (英語). Visa (2026年4月). 2026年8月22日閲覧。

[44] “Mastercard Rules” (英語). Mastercard (2025年12月2日). 2026年8月22日閲覧。

[45] “Spotify 利用規約”. Spotify (2025年8月26日). 2026年8月22日閲覧。

[46] “Zoom 利用規約”. Zoom Communications. 2026年8月22日閲覧。

[47] “利用規約”. OpenAI (2026年1月1日). 2026年8月22日閲覧。

[48] “53. How do I differentiate between an "inquiry" and a "payment instruction" when a customer wants to send a wire transfer to a sanctioned party or country?” (英語). Office of Foreign Assets Control, U.S. Department of the Treasury. 2026年8月20日閲覧。

[49] “Application for a Warrant to Seize Property Subject to Forfeiture” (英語). United States Department of Justice (2022年3月25日). 2026年8月20日閲覧。

[50] “116. Additional Questions from Financial Institutions” (英語). Office of Foreign Assets Control, U.S. Department of the Treasury. 2026年8月20日閲覧。

[51] “ICCを「脅威」とみなすトランプ政権、赤根所長を制裁対象に加え圧力強化…日本政府はICC支持表明”. 読売新聞オンライン (2026年8月19日). 2026年8月20日閲覧。

[52] “OFAC規制違反の取引事例”. みずほ銀行. 2026年8月20日閲覧。

[53] “米国OFAC規制等を踏まえた弊行ポリシーについて”. 三菱UFJ銀行. 2026年8月20日閲覧。

[54] “経済制裁諸規制への対応について”. 三井住友銀行. 2026年8月20日閲覧。

[55] “海外送金事前申込みサービス”. りそな銀行. 2026年8月20日閲覧。

[56] “海外に送金をするにあたりどのような制限がありますか。”. ゆうちょ銀行. 2026年8月20日閲覧。

[57] “野村の証券取引約款”. 野村證券. 2026年8月20日閲覧。

[58] “大和証券保護預り・振替決済口座管理約款新旧対照表”. 大和証券 (2026年6月23日). 2026年8月20日閲覧。

[59] “指数等の投資情報に関するご同意事項”. SBI証券. 2026年8月20日閲覧。

[60] “米国人・グリーンカード保有者（米国永住権所有者）・米国居住者への取引制限について”. 楽天証券. 2026年8月20日閲覧。

[61] “Imposing Sanctions on the International Criminal Court” (英語). The White House (2025年2月6日). 2026年8月20日閲覧。

[62] Benjamin Netanyahu (2026年8月18日). “The ICC has become a kangaroo court that cloaks its abuse of power in the language of international law while undermining the very principles of justice” (英語). X. 2026年8月20日閲覧。

[63] “ICC condemns US sanctions as 'flagrant attack' on court's independence” (英語). Al Jazeera. 2026年8月19日. 2026年8月20日閲覧.

[france24-64] “EU will 'stand firmly' behind ICC chief as the US levies new sanctions” (英語). France 24. 2026年8月19日. 2026年8月20日閲覧.

[65] 「欧州、赤根氏制裁に反発拡大米国との亀裂不可避か―ＩＣＣ」『時事通信』2026年8月21日。2026年8月21日閲覧。

[66] 「ICC赤根智子所長への米制裁、政府「大変残念」外務報道官が談話」『日本経済新聞』2026年8月19日。2026年8月20日閲覧。

[67] 「高市早苗首相、ICC赤根智子所長への制裁「大変残念」米国と意思疎通を継続」『日本経済新聞』2026年8月19日。2026年8月20日閲覧。

[68] “【速報】赤根所長「『法の支配』の終焉とさせない」”. 47NEWS 共同通信. 2026年8月21日. 2026年8月22日閲覧.

[CALE-69] “CALE BOOKLET No.3 法律家と国際協力の世界” (PDF). 名古屋大学法政国際教育協力研究センター. p. 20 (2009年7月). 2024年3月18日閲覧。

[CAS_jinji-70] 「11 法務省赤根智子法務総合研究所長」『国家公務員女性幹部職員からのメッセージ』内閣人事局、2015年、24-25頁。

[72] 赤根智子「随筆アメリカ庶民と警察官の暴力」『研修』通巻第523号、法務総合研究所、1992年1月、40頁、NDLJP:2678915/23。

[75] 「人事異動内閣」『官報』号外第71号、大蔵省印刷局、1994年4月15日、1頁。

[77] 「人事異動法務省」『官報』号外第90号、大蔵省印刷局、1996年4月16日、17頁。

[79] 「人事異動法務省」『官報』号外第85号、大蔵省印刷局、2000年4月28日、58頁。

[81] 「人事異動法務省」『官報』号外第87号、財務省印刷局、2002年4月25日、30頁。

[UNAFEI-83] “職員・歴代所長・次長”. 国連アジア極東犯罪防止研修所. 2024年3月17日閲覧。

[85] 「人事異動法務省」『官報』本紙第4998号、国立印刷局、2009年1月27日、8頁。

[87] 「人事異動法務省」『官報』本紙第5377号、国立印刷局、2010年8月17日、9頁。

[89] 「平成22年法務省主要人事一覧」『法務年鑑』（平成22年）法務省、2011年11月、515頁。NDLJP:10268798/1。

[90] 「平成24年法務省主要人事一覧」『法務年鑑』（平成24年）法務省、2013年11月、506頁。

[92] 「人事異動法務省」『官報』本紙第5790号、国立印刷局、2012年4月27日、9頁。

[94] 「人事異動内閣」『官報』本紙第6089号、国立印刷局、2013年7月17日、8頁。

[97] “赤根智子”. 国連広報センター. 2020年6月1日閲覧。

[98] 「平成26年法務省主要人事一覧」『法務年鑑』（平成26年）法務省、2015年11月、535頁。NDLJP:10268802/1。

[100] 「人事異動法務省」『官報』本紙第6801号、国立印刷局、2016年6月22日、9頁。

[102] 赤根国際司法協力担当大使兼最高検察庁検事の国際刑事裁判所裁判官当選について（2017年12月5日外務大臣談話）（ 2020年2月15日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

[103] 「国際刑事裁判所判事に赤根智子氏就任任期9年、人道犯罪裁く」『産経新聞』2018年3月9日。オリジナルの2019年4月17日時点におけるアーカイブ。

[104] “Six new judges sworn in today at the seat of the International Criminal Court” (Press release) (英語). 国際刑事裁判所. 2018年3月9日.

[105] ICC Presidency assigns the Situation in Ukraine to Pre-Trial Chamber II (ICCプレスリリース、2022年3月2日)

[106] “赤根智子ICC所長らに有罪判決　ロシア、プーチン氏逮捕状で”. 共同通信. 2025年12月12日. 2026年8月22日閲覧.

[107] 外務省報道発表「国際刑事裁判所裁判官選挙への赤根智子法務省法務総合研究所長兼国際司法協力担当大使の候補者指名」発表日2016-4-22

[108] 「8/19　初ライブ！【大問題】プーチン北方領土に上陸＆サンモニけしからん発言＆ICC赤根所長に制裁」『外交官チャンネル～山上信吾10minutes～』2026-8-19(YouTube)

[1]

[注 1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

[12]

[13]

[14]

[15]

[16]

[17]

[18]

[19]

[20]

[21]

[22]

[23]

[24]

[25]

[26]

[27]

[28]

[29]

[30]

[31]

[32]

[33]

[34]

[35]

[36]

[37]

[38]

[注釈 1]

[39]

[40]

[41]

[42]

[43]

[44]

[45]

[46]

[47]

[48]

[49]

[50]

[51]

[52]

[53]

[54]

[55]

[56]

[57]

[58]

[59]

[60]

[61]

[62]

[63]

[64]

[65]

[66]

[67]

[68]

[注 2]

[注 3]

[注 4]

[注 5]

[注 6]

[注 7]

[注 8]

[注 9]

[注 10]

[注 11]

[注 12]

[注 13]

[注 14]

[注 15]

[81]

[注 16]

[注 17]

[84]

[85]

[86]

[87]

[88]

[89]

[90]

[69]

[70]

[71]

[72]

[73]

[74]

동아시아의 평화와 화해의 정치학 Scrapbook

2026-08-27

전쟁범죄와 싸우다: 국제형사재판소는 굴복하지 않는다: 아카네 도모코

赤根智子

経歴

国家からの制裁・実刑判決

ロシアによる実刑判決

アメリカ合衆国による制裁

略歴

思想

著書

脚注

注記

出典

関連項目

外部リンク

赤根智子, <戦争犯罪と闘う――国際刑事裁判所は屈しない>

아카네 도모코, <전쟁범죄와 싸우다 ― 국제형사재판소는 굴하지 않는다>

1,000단어 요약·평론

1. “푸틴에게 지명수배당한 판사”

2. 우크라이나와 가자―법은 적과 동지를 구별할 수 있는가

3. ICC란 무엇인가

4. 그러나 ICC는 왜 이렇게 약한가

5. 한 일본 여성 검사가 ICC 소장이 되기까지

6. 일본에 무엇을 요구하는가

평론

1. 가장 큰 장점―러시아와 이스라엘을 같은 법정에 올려놓는다

2. 그러나 ICC의 근본적 불평등은 해결되지 않는다

3. ‘정의냐 평화냐’의 문제는 더 깊이 다룰 필요가 있다

2026년 8월에 다시 읽으면 더욱 의미가 커진 책

종합평가

No comments:

赤根智子あかねともこ
出典: 法務省法務総合研究所国際協力部^[1]（原出典: 国際刑事裁判所）
生年月日	1956年 6月28日（70歳）
出生地	日本愛知県名古屋市
国籍	日本
出身校	東京大学法学部卒業ジャクソンヴィル州立大学刑事司法コース修了
署名
国際刑事裁判所所長
任期	2024年 3月11日 - 現職^{[注 1]}
前任者	ピュートル・ホフマンスキー（英語版）
国際刑事裁判所裁判官
任期	2018年 3月11日 - 現職^{[注 1]}
法務省法務総合研究所長
任期	2014年 7月18日 - 2016年 6月16日
前任者	酒井邦彦
後任者	佐久間達哉
函館地方検察庁検事正
任期	2010年 10月26日 - 2012年 4月9日
前任者	八幡雄治
後任者	稲葉一生
テンプレートを表示